2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
都市再生機構の住宅ストックの再生、再編ですとか、また家賃が原価家賃主義から市場家賃化等々ということで、そういうさまざまな制度の変更によって、彼ら自身が、お住まいの皆さんが大変将来に関して不安を感じていらっしゃる。 また、公団住宅にお住まいの方々も公団住宅の当初のころとは大分変わってきておりまして、御存じのとおり、高齢化がだんだんと進展してきてしまっている。
都市再生機構の住宅ストックの再生、再編ですとか、また家賃が原価家賃主義から市場家賃化等々ということで、そういうさまざまな制度の変更によって、彼ら自身が、お住まいの皆さんが大変将来に関して不安を感じていらっしゃる。 また、公団住宅にお住まいの方々も公団住宅の当初のころとは大分変わってきておりまして、御存じのとおり、高齢化がだんだんと進展してきてしまっている。
しかし、ある日突然、家賃の標準が原価家賃主義から市場家賃化という形で変えられてしまうということで値上げされる。これが今、住民の皆さんの家計を大変圧迫している。かといって、高齢になりますと、高齢の皆さんは引っ越すこともできない。そういう状況の中で、家賃がじりじり上がっていくのを今甘受されている、こんな状況があるわけです。
現在、私どもが行っております家賃改定につきましては、少しく背景を御説明しないといけないと思いますが、先ほど来の先生のお話にもありましたが、実は平成十一年に都市公団になりましたときに、今まで、それまでは政策家賃というか原価家賃主義というのを取っておりました。
しかも、そういう体系を見ますと、例えて言えば住宅・都市整備公団の公団住宅、あれは個々の原価家賃主義でまず出発した。それで今の値上げなどの根拠を見ますと、公営の限度額方式を採用して、それを中心にして値上げをいろいろ試算している。ヨーロッパなどのそういう状態を見ますと応能主義を大体主軸にしてきている。
また同年二月九日の参議院建設委員会で、当時の澤田総裁から、「今度の家賃の値上げは、公団法の施行規則にのっとって申し上げますと、九条、十条のその一体となった規定の範囲内において今度の案のような引き上げをしようと、こういうわけでございまして、原価家賃主義の基本を変えるというようなものでは毛頭ないわけです。」こう説明をされております。
○参考人（澤田悌君） 御指摘のように、これは二十年間改定なしに、空き家家賃は別でございますが、まいったのでありまして、しかし私ども、先ほどもちょっと申し上げましたように、今度の家賃の値上げは、公団法の施行規則にのっとって申し上げますと、九条、十条のその一体となった規定の範囲内において今度の案のような引き上げをしようと、こういうわけでございまして、原価家賃主義の基本を変えるというようなものでは毛頭ないわけです