2012-03-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号
原価変動調整積立金、そして別途積立金、まさにこういった事態のために積み立てられているわけでございますので、各電力会社も自主的に、まずはこの取崩しと自主的な合理化努力によって、東京電力以外は今のところ値上げという具体的な話は来ておりませんが、いずれにしろ原発の停止状態が続けばそういったことに追い込まれていきますので、しっかりこうしたところを活用して、値上げをできるだけしないようにということは促してまいります
原価変動調整積立金、そして別途積立金、まさにこういった事態のために積み立てられているわけでございますので、各電力会社も自主的に、まずはこの取崩しと自主的な合理化努力によって、東京電力以外は今のところ値上げという具体的な話は来ておりませんが、いずれにしろ原発の停止状態が続けばそういったことに追い込まれていきますので、しっかりこうしたところを活用して、値上げをできるだけしないようにということは促してまいります
そこで、次の資料の四ページ目ですけれども、いわゆる電力各社は実は自主的に原価変動調整積立金と別途積立金というものを積み立てております。これはそれぞれ、石油価格が高騰したときに価格を安定化させるための積立金、そしてまた円高が生じたときの差益を積み立てておくというようなものでありますが、これまで取崩しをされたことというのは余りないであろうと思っております。
原価変動調整積立金や別途積立金は会社法上の任意積立金でありまして、料金の長期安定のために活用するという趣旨で積み立てられているものと承知をしております。したがって、基本的には、値上げが問題になるときには原価変動調整積立金や別途積立金が取り崩されるものと理解をしております。
きょうはその議論をする場ではございませんので、ただ、次回、今後エネ庁また電気事業連合会、地元電力会社等々で私はさせていただきたいなと思うのは、電気事業法の改正のとき、私はあのときの質問でうまくエネ庁の長官にはぐらかされたなという中に、原価変動調整積立金という、この議論を私はあのときにもつとしておけば、今度の国際価格云々、電力価格云々という問題にもっと切り込めたのになと今反省をしておりますので、これからも
日本原産会議の実態調査報告書によりますと、原子力関係支出高の中で運転維持費というのがあって、そこに今挙げた項目などが載せられておりますし、さらに原子力発電所解体準備金とか将来に備えてのお金をどんどん積み立てられて、商法上の任意積立金として電力会社は、第二次石油危機の後、原価変動調整積立金というのも積み立てているし、税法上の優遇もあるし、こういうことでどんどん投資をしやすくしている仕組みがある。
ただ、その中で委員御指摘の各種の準備金、内部留保についてきちんと見直すべきではないかということでございますけれども、例えば原価変動調整積立金というのがございます。これはもう委員御案内のように、五十八年以降の原油価格の大幅な低下を契機に余剰利益を明確な形で積み立てて料金の長期安定に活用するという目的で積み立てることとなったものでございますけれども、これは制度的には商法上の任意準備金でございます。
このうちの一つである原価変動調整積立金というのが一兆一千五百三十五億円ありますが、これだけの原資を全部一遍に還元せいとか、むちゃなことを、乱暴なことを言っているわけではないのです。国民に対して相当な金額を還元できることは明白でありますから、この点でしっかり働きかけていただきたいと思うのです。
ただ、減益にはなっておりますが、利益の水準というものを見ますと、配当をいたしました後なお余裕が残っているというような水準でございまして、これにつきましてはいわゆる原価変動調整積立金というのがございますが、こちらに振りかえられる予定になっている。六十三年度の決算は大体そういう状況でございます。
それから、例えばでございますが、内部留保、留保利益の関係では、原価変動調整積立金というものが積み立てられておりまして、先生おっしゃるとおり約九千五百億円積み立てられておりますけれども、この留保利益を勘案いたしまして、事業報酬額は減額圧縮して査定をするというようなことで、現時点では最も厳しい査定を行っておりますので、燃料費につきまして動向はいろいろございますけれども、収支の状況は今後予断を許さないという
そのようなことを考えますと、将来原価変動調整積立金を非常にたくさん持ったまま例えば値上げの改定ということが行われ得るかどうか、そのような点につきましてはまたその時点で判断すべきことだとは思いますけれども、こういった積立金そのものがいつまで存在するかという点を考えますと、そう何回もあることではないというふうに考えますので、先生の御指摘のように、今回これは特例かという点について直接のお答えではございませんけれども
今回、料金改定に際しまして、査定という段階で原価変動調整積立金などの留保利益に関連しまして査定をし、大幅な原資を捻出したという経緯があるわけでございます。
まず今年、六十一年の十二月までに出てくる差益で料金で還元されてしまっていないものにつきましては、これは決算後区分経理いたしまして、原価変動調整積立金として積み立てまして、今後こういったものの原材料の値上がりによる料金の上昇を抑えることに使うということで考えております。 なお、還元率でございますが、還元率につきましては、原油価格の変動に伴うリスクに備えるための必要性はございます。
仮に十七ドルになったら、あと二ドル分というものは今度原価変動調整積立金のところに利益の中から積み立てる。それは九電力ごとに、三ガスも、そういうふうにおやりになるというふうに理解していいのですか。
別途積立金というのは、昭和五十五年度にやはり現在と同じように円高がかなりございましたので、かなりの利益が生じた際にそれを積み立てたものでございますし、それから原価変動調整積立金と申しますのは、原油価格が下落をいたしました際に、五十八年度、五十九年度この二年間で積み立てたものでございます。
今回も例えば六十年度決算で全体を計算して残った場合には原価変動調整積立金というものを積み増しする、そしてこれは将来の需要家のためにちゃんとこれだけ各社残っておりますというようなことを明らかにしながら決算処理をしていくということで、とにかく全体を扱うということで恐らくこの前の答弁がなされておりますので、そういった為替レートとか原油価格だけを取り出して議論をするということには企業経理の場合必ずしも相なりませんので
したがって、そのときは五十五年度のときに別途積立金、これをつくりまして、そしてまた五十八年度になれば原油価格が五ドル下がると、こういうことになって、それの利益分も原価変動調整積立金ということで政府はこれを積み立てることを認めてきたわけです。
○山本（幸）政府委員 今後具体的に検討いたすわけでございますけれども、前回の原価変動調整積立金と似たような性質のものになるというふうに考えております。
○永江委員 そうしますと前回のいわゆる原価変動調整積立金的な形はとらないということですか。私、この辺の理解がもう一つできないので、お聞かせください。
昭和五十五年度以降、円高や原油価格の値下がり等によりまして生じた余剰利益を、先生御指摘のとおり別途積立金それと原価変動調整積立金として明確に区分整理いたしまして、これを料金の長期安定のために備えるとともに経営体質の改善に有効に使用させていただいておるところでございまして、数字につきましては、別途積立金は一千七百三十五億円、原価変動調整積立金は一千六百五十一億円でございます。
この内部留保については昨年十一月の当委員会でも私は取り上げておりますけれども、五十九年度利益処分後、電力で五千七百七十一億円、ガスで千三百九十八億円の原価変動調整積立金、別途積立金あるいは次期繰越利益が出ているわけです。これがどの程度の水準なのかということを少し計算をしてみました。電力で見れば、円高が現在の百八十円から二百二十八円にまで戻っても一年間しのげる額であるわけです。
○藤田（ス）委員 さらに言えば、電力、ガス会社の内部留保は、今指摘している別途積立金あるいは原価変動調整積立金だけではなく、以前から我が党が指摘してきたように、電力会社で言えば五千二十八億円の退職給与引当金というのがありますね。
為替差益及び別途積立金、原価変動調整積立金の使途についていろいろなことが言われておりますね。例えば開発途上国に援助しろ、これは経済同友会の会長の発言であります。設備投資に回せという意見があります。さらに、直接還元をしろ、社会的還元だ、あるいは内部留保をして、料金がこのままの値段で将来ともずっと上がらないように使え、こんな意見がある。余計なことに使うよりもとにかく料金を下げるという意見もある。
それから原価変動調整積立金、これは原油が値下がりしたものですが、現在九電力で千六百五十一億円、これだけございますね。これに円高の差益がプラスされて、きちんとガラス張りに、九電力三ガスそれぞれ国民の前に明らかに示される、こういうふうに理解していいですか。
○川田説明員 今、先生のおっしゃいました五十五年に積み立てました別途積立金、それから五十八年度、五十九年度に積み立てております原価変動調整積立金というものの実態は、これは有価証券報告書上などにも出ておるところでございますので、そういうものをお出しすることに問題があるとは私ども考えておりません。
それから内部留保につきましては、現在積み立てております内部留保というのは別途積立金あるいは原価変動調整積立金という形で積み立てているわけでございまして、いずれにしましても料金の長期安定を図るという見地から区分して明確に積み立てているという内容のものであるということを御理解いただきたいと思います。
○対馬孝且君 まあ長官の、今後の推移を見ながらということもあれですが、問題は何といっても、これは我々が一方的に判断しているんじゃなくて、例えば電力業界の場合でも、御案内のとおり、原価変動調整積立金が二期にわたって連続留保しておるわけでございまして、積み立てをなさっているわけですから、これは紛れもない電力業界の発表で、これは我々が発表しているんじゃなくて、業界自身が原価変動調整積立金というのは二期実は
○説明員（林昭彦君） 御指摘の別途積立金あるいは原価変動調整積立金、この使途につきましては、これは将来のいろいろな、例えば燃料費が上がったというような場合には、当然その期間の収支が悪化いたしますものですから、これを取り崩しまして現行料金を少しでも長く維持していくということのために使ってもらえるものと私ども理解をしているわけでございます。
これができて、それから五十八年の原油価格の値下がりによってこれは原価変動調整積立金ができましたね。これらのいわゆる余剰金を電力会社が大変大きく抱えているわけでありますけれども、こうしたものの使途について政府としてはどんな御指導をなさるんですか。ただ株主総会等にお任せしっ放しなのかどうなのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
○武部委員 そうすると、取り崩す場合は別途積立金が最初であって、今度の創設された原価変動調整積立金は二番手、そういうことですね。そうすると、仮に利益配当金が不十分な場合、利益の配当金が支払われないというような場合にもこれは取り崩せるのですか。そういうもののためにもこれはちゃんと使えるようにしてあるのですか。
○小川政府委員 具体的に申し上げますと、今回のこの原価変動調整積立金の積み立てにつきましては、四月に通産大臣から電力業界に対しまして、原油値下がり等によって五十八年度に生ずる余剰利益はこれを明確な形で積み立てて、料金の長期安定に活用してほしいという要請をしたわけでございます。電力各社はこの大臣要請の趣旨を踏まえまして、この原価変動調整積立金という形で明確な区分経理を行うこととしたものでございます。