1978-08-22 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
ただ電力につきましては、電源開発の促進ということで、大体いまつくっております発電所というのは石油ショック以前の三倍ぐらいになるわけでございまして、これが年々入って稼働いたしますとコストがふえるということでございまして、現在の料金は大体五十一年度、五十二年度二年間の原価を前提としてやっておりますので、五十三、五十四年度になりますとそういう原価増高は現在の料金ではカバーできない。
ただ電力につきましては、電源開発の促進ということで、大体いまつくっております発電所というのは石油ショック以前の三倍ぐらいになるわけでございまして、これが年々入って稼働いたしますとコストがふえるということでございまして、現在の料金は大体五十一年度、五十二年度二年間の原価を前提としてやっておりますので、五十三、五十四年度になりますとそういう原価増高は現在の料金ではカバーできない。
これについては、経済原則からいきますれば、その経営原価増高の一部は利用者にも負担していただくということから、適正料金、料金改定の問題、あるいは企業内でできる合理化によってある程度のものを吸収する、あるいは、先ほど来御議論のありましたバス路線の再編成、あるいは行政路線の問題、そういったもので収支を合わせていかざるを得ません。
それで御指摘のように他社から受電を受けます融通料金の増額が、今回の原価増高の相当大きな要素になっていること、これまた前回にお配りしました資料に現われている通りでございます。それで本日の委員会にお示ししましたこの処理案について、融通料金に幾らを財源として見ているかというお話であったのでありますが、これは先ほど大臣から申しましたように、両会社合せて約十一億程度の財源を見ております。
しかし先ほど海野委員の御質問にお答えしましたように、三十三年度あるいは四年度、いろいろ両社とも原価増高の要因が目立つ、特に東北電力におきましては、明年の一月以降火力発電が八戸でスタートいたしますが、そういうような原価増高の要因もありまするが、これをこの料率で吸収して参るというふうに考えております。
以上のように、現行電気供給規程の変更について、やむを得ざる原価増高に伴う料率の変更と、一部供給条件の適正化並びにサービスの向上を期するよう、供給条件の変更について認可申請をいたしましたが、この改訂によってもなお全国的には低位に属するものでありますし、また、弊社は東北開発の伸展に伴う急激する電気の需用にこたえて、今後ますます供給力の拡充、諸設備を整備し、恒久的電力対策を遂行することにより、東北地方の振興