1987-12-08 第111回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○植松政府委員 設備投資につきましては、当然原価償却費あるいは金利負担等に効いてくるわけでございまして、今御指摘の点を踏まえて私どもといたしましては、それが総括原価の非常に重要な部分を占めるわけでございますから、厳しい査定をしようと思っておるわけでございます。 設備投資の中身は、当然のことながら非常に不安定なエネルギー情勢の中で電源の多様化を図っていかなければならない。
○植松政府委員 設備投資につきましては、当然原価償却費あるいは金利負担等に効いてくるわけでございまして、今御指摘の点を踏まえて私どもといたしましては、それが総括原価の非常に重要な部分を占めるわけでございますから、厳しい査定をしようと思っておるわけでございます。 設備投資の中身は、当然のことながら非常に不安定なエネルギー情勢の中で電源の多様化を図っていかなければならない。
したがって、設備投資を大きくしてしまうと、原価償却費がここで太っていって、これがまた原価を上げるという関係になりまして、ちょっとこれまでの実績を見ますと、七五年から七九年の設備投資に比べて、これを一〇〇として八〇年から八四年の設備投資が五年間に大体一四七になって、それから八五年、八六年、各一年で見ますけれども大体一五〇になるという膨れ上がりであります。
それから原価償却費とか財務費につきましては、従来ＮＨＫがとってまいりました方式がございますので、それによりまして計算をいたしました。 総計、そういう形で九・三％という形になった次第でございます。
それで、これはおたくからいただいた資料なんですけれども、原価としては人件費が千七百六十四億円、修繕費が二百三十三億円、経費が五百三十六億円、諸税が百八十一億円、原価償却費が四百三十八億円ですね。雑支出が三十九億円、事業報酬は六百七億円なんですよ。そうしますと、事業報酬と諸税というものを、これは本来赤字じゃないわけですから、千八十七億円から引いてみますと、二百九十九億円なんです。
で、当時もそういうようなもので考えてみると、まあ冷房機の要するに原価償却費あるいはそのための電力消費量等そういうものが基礎になるというようなことで試算をしてみたこともございますけれども、余りそう大きな金額には出てまいらぬので、とてもそれじゃ要望の金額というようなものが満たし切れないなというようなことで実らなかった。
さらに、第三の要素でございます資本費の関係では、電気事業の遂行のために必要な真実かつ有効な資産の範囲はどうかというような点につきまして、それぞれの電力会社の事情に立ち入って検討を行ない、また原価償却費の内容等も検討いたし、またその他の一般管理費関係、これにつきましては特に合理化を強く要請するという立場で内容の吟味をいたしておるところでございます。
それから第二点の構成比率でございますけれども、六大都市について申し上げますと、人件費が六〇・〇六％、それから燃料費が八・四五％、あとはその他修繕費、原価償却費、一般管理費と、こういうふうな要素になるわけでございます。
ただ、その徴収基準というものは政令で定めることといたしておりますが、具体的には、まず港湾環境整備に要した費用、たとえば緑地等港湾の環境の保全のために整備する施設の建設または改良に要した費用にあっては、いわゆる原価償却費の相当額と申しますか、そういうような考え方でございますが、こういうような港湾環境整備に要した費用の全部または一部をこれの対象にいたしたい。
これは利子や原価償却費の負担が増加いたします。大都市の私鉄の場合に、新線あるいは大改良を計画するとすれば、こういった負担が出てまいります。
内部資金といたしまして公社がその中に考えておりますのは、一つは原価償却費を流用するということ、それからあとは収支差額を持っていくだけでありますが、この収支差額はそれほど大きな額には今回はなっておりません。大体原価償却費が主であります。
そこで国鉄の赤字の一番大きなのは、さっき申し上げましたように、何といっても原価償却費、それから利子であります。工事費の巨額にのぼる利子の支払い、それから人件費であることは、これはもう言うをまちません。そこで原価償却、利子等はそれぞれに処置されるとして、私はこの際に人件費の問題について伺っておきたいと思います。
ところが一方資本費用と申しますか、利子と原価償却費だけでも月二千六百円要るといったような状態でございますし、大局と小局との間に経費はそれほどの差がないにかかわらず、基本料に非常に大きな差があるといったことがございます。
概略で恐縮でございますが、支出のうちに、いわゆる営業上の経費、それから東海道線だけの原価償却費、それから東海道線に投資いたしました資本に対する利子と、こういった経費の合計が約六百七十億、これを引きますと、六百五十億というのが三十八年度時点におきます現在線の東海道線の純利益でございます。この六百五十億が、御承知のとおり、通勤輸送、北海道その他の赤字線の経営その他に回っておるわけでございます。
であれば機械の材質、その材質が、工作機械でいえば直経何ミリのどういう硬度の材質ということになっておるわけでございますが、その場合に硬度が、たとえば歯車なんかで硬度が低いということになりますと、摩滅が早いということがありますし、それから場合によっては、かねの材質で使うということになっている場合に、木の材質を用いておるというよう場合がございますから、法定耐用年数できめておることは、必ずしもその企業の原価償却費
いわゆる赤字線区経営については、これら支線が幹線の培養線としての機能及び今日の経営全体から見て、今後の研究課題として保留し、線路等固定施設の原価償却費については、他の輸送機関と道路、港湾、空港等の関係について公正な競争の立場から考慮すべき事柄ではありますが、一応今回は見送ることとしたのであります。 以上、法律案の概要について説明を終わります。
その理由は経営費が増加するということでなくして、経営費の方は何とか努力して合理化でやって参りたいが、原価償却費がどうしても不足して施設の維持ができない、輸送の安全度が目に見えてむしばまれていくということでございます。そういう観点からは今日でも、今ただいまでも運賃値上げの必要性はあると存じており、本年の予算編成に当っても政府にお願いいたしまして、現在でもそう考えているわけであります。
この第一表に、原価償却費並びに特別補充取替費の合計が三百四億円となつております。これは今の説明によつてわかつたのですが、財産の評価が之をやつておらぬために、こういう特別な費目を設けなければならぬということで了承はできたのですが、どうして今に至るまで評価がえをやらないのか。その点が先ほどの御説明ではどうもふに落ちないのです。
それは原価償却費の問題についてでありまするが、原価償却の問題がなぜやかましく世間において言われておるかと言いまするに、それは申すまでもなく今回の電気料金の改訂に関しまして、料金原価のうちにおいて原価償却費が非常に大きな部分を占めておるということから来ておるのであろうと私は信ずるのであります。