1973-06-21 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第16号
○塩川政府委員 いや、否定しておるわけではございませんで、あまりいままでの、原価中心主義ということだけでもいかない。
○塩川政府委員 いや、否定しておるわけではございませんで、あまりいままでの、原価中心主義ということだけでもいかない。
というのは、企業方式、いわゆる原価中心主義でいけば、山間僻地においては、これは交通力をつけることはだれも好まない。もうかるところにはつける、採算の合わぬところにはやらぬという結果が出はしませんか。だから、私のお伺いしたいのは、この池田内閣の総合的な交通体系の中の、特に三番というものと、所得倍増計画というものは、おそらく相反するのではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょう。
○久保委員 政策でやっていくと言うのですが、その政策が原価中心主義でやれということなんでありますね。そうしますと、いわゆる企業性を重点的に、いわゆる原価主義の運賃でということになりますれば、適正配分と、今政策でおやりになるということは、この方程式はイコールにならないですね。政策であんばいすると言うが、その政策が原価中心主義でいくんじゃないですか。これは少し無理ではないかと私は思う。
これについて、いわゆる原価中心主義の運賃論ということではなくて、現実にそういう過去の遺産として、今日三千七百億背負っておる、これから約六千億の借金をしよう、こういう形なんです。そういう際に、はたしてこういうことでいいのだろうか、どうだろうか、こういう常識論として、われわれは疑問を持っておるのですが、いかがでしょう。
もちろん、最近の学説なり、ものの考え方の基礎としては原価中心主義である、こういうことがありますが、今日の日本の国鉄運賃設定の原則は、公共性を持つということ、あるいは公正妥当なものであること、あるいは賃金、物価に影響しない、産業の発展に寄与するというふうな四原則があるわけです。
御承知の通り、国有鉄道運賃法に見るごとく、運賃決定の原則として、原価を償うこと、公正妥当なものであること、産業の発達に資すること、賃金及び物価の安定に寄与することの四原則が規定されており、ここでいう原価が総体原価を意味するものであるとしても、その他の原則に公共負担分をも加味しての原価中心主義とすることは妥当ではないと考えます。