2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
セグウェイに関して、どういうふうに話が展開していったかというと、もともとこれを使うには、やはり、いわゆる原付自転車というような形で、免許があって、そしてナンバープレートをつけて、そういった形をしていかなければいけないというような話から、実証実験をつくばで行うというような形にそれは広がり、そして、この前の、少し前ですけれども、法改正がありまして、この実証実験というのを全国広くできるようにしましょうというような
117件の議事録が該当しました。
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2013-06-19 第183回国会 衆議院 法務委員会 第19号
本法は、当然、その対象としているのは自動車と原付自転車、原付二輪だけでございます。 それで、今一番御指摘になりましたのは、歩道を暴走するというのは非常に、極めて危険な行為でございます。これは警察庁の方から御答弁いただく方がいいと思いますが、今までは歩道通行可というのが至るところにございまして、自転車に乗る者は当然歩道を走っていいものだとみんなが意識していると思います。
2009-07-08 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
2009-04-03 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
先ほど、必要な範囲でとおっしゃいましたが、この法ができた当初は、まさにこういった折り畳み、バイクと言いますけれども、実際には原付自転車でございます、原付バイク、こういったものは当時は業態としてはなかったということがまず挙げられると思うんですね。しかし、事実、業態として出てきたわけなんです。 警察庁、こういった二輪の、折り畳みの原付自転車を使った業態というものは把握されていますでしょうか。
2007-04-10 第166回国会 参議院 内閣委員会 第7号
例えば、少しずつ広げていくという観点から、この普通自動車の免許に限定せずに、第一種の免許、原付とか自動二輪とか、余り大きな排気量の車になるとまたいろいろと問題があるのかもしれませんが、これからの課題として、今回の改正と同じような視点でこの第一種運転免許の、特に原付自転車あるいは自動二輪についても拡大していくというお考えはありやなしや、お伺いします。
2006-06-08 第164回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そういう点において、原付自転車という、自転車さえも事故があるんですから、原付バイク的なものに対する安全の確保というのも極めて大事なことだというふうに思います。
2006-05-23 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
また、そういう意味で、自動二輪駐車場に原付自転車を置くということも可能であろうと考えております。 今回、新たに初めて自動二輪車が駐車場の対象になったわけでございまして、どういう形でどういうものを造っていくかと。できるだけ意味のあるような駐車場整備をしていきたいと考えてございますので、自動二輪車を含めた駐車場の新たな技術基準を定めていく必要が出てまいります。
2006-05-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（北側一雄君） これまで、自動車については駐車場法、そして自転車とか原付自転車につきましては自転車法があったんですね。ところが、自動二輪車につきましてはそもそも制度が、制度上位置付けがなされていなかったわけです。ここだけが空白になっておりました。
2004-11-25 第161回国会 衆議院 総務委員会 第10号
例を挙げれば、ＮＴＴの委託業務、ＮＨＫの委託業務、国債等の募集、国債等の元利金の支払い業務、原付自転車等責任保険業務、あるいは年金及び恩給の支払いその他国庫金の受け入れ払い渡し、住民票の写しの交付の事務、さまざまなことをやっております。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
したがって、原付自転車というのは、一般的に言えば二輪ということが頭の中にあるのですが、現実には軽自動車と同じような形態の車に乗っている方もいるわけですよ、五十cc以下なものですからね。そういったところでの経験も踏まえて、こういう指導員の方々の意見というものがあるのじゃないかなというふうに思いますので、今後、いろいろ研究していただきたいと御要望申し上げます。
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ただ、原付自転車の場合は、原動機の排気量も小さく、その取り扱いも比較的容易だ、高齢者の方もたくさん利用しておられるというような現状から、直ちにそういう方向に持っていくのもなかなか難しい問題があるということで、今先生の御指摘のありましたように、指定自動車教習所が、今度は普通自動車を受けるときにいろいろ教習をやるわけですけれども、そういうものとの位置づけもよく考えながら、やはり整合性のとれるような形で、
2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○属政府参考人 原付自転車乗車中の死者数についてちょっと申し上げますと、昨年は、七百二十四人の方が亡くなっています。十年前の平成四年で見てみますと、九百八十七人ということですので、かなり減少してきているという状況ではございます。
2002-07-09 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○池口修次君 法律上は自転車だ、原付自転車だということのようですけれども、ただ、改造さえすれば相当な性能も出ますし、場合によっては音も相当な音を出そうと思えば出せるものだというふうに思います。
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
特に原付自転車、何cc以下とおっしゃいましたが、これは道路運送法に基づきます免許等の対象としておりませんので、そういった観点から、現在設けております要件には該当しないというのが現在の制度でございます。
2000-05-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
そこで、先ほどの御質問の中でもいろいろとありましたけれども、今回、全国約二万の郵便局のネットワークを使って原付自転車等の自賠責保険の代理業務を行うということでございます。この効果ということについて再度お聞きしたいんですが、その前に、四十七都道府県におきまして、全国で約六十万店あると言われている損保の代理店、これもかなり偏在しているんじゃないかという気がします。
2000-05-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政務次官（前田正君） 手元にございます資料の原付自転車の都道府県別の自賠責保険の加入状況でございますが、一つ一つ読み上げますと大変時間がかかりますので、特に申し上げますと、北海道あたりでは保険加入率というのは四八・七％、あるいはまた青森でも五七・八％、秋田で五四・四％。一方、東京あたりの大都会では七六・五％、神奈川県では八三・三％。
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
原付自転車等につきましては、御承知のように、車検制度がございません。 実は、自賠責につきましては、新車、あるいは一年あるいは二年、三年置きの継続車検のときに、自賠責の強制保険を掛けているかどうかを私どもの職員がチェックをさせていただいておる。いわゆる一〇〇％近い、これは世界に冠たる付保率なんでございますが、これを確保しておるわけでございます。
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 運輸省、来ていただいておると思うんですが、原付自転車等の加入率の問題です。 先ほど政務次官の方から前の質問者の答弁の中で出ておりますが、おおよそ分母の方が千五百万台前後、いろいろ年によって違いますけれども。それに対して約千百万台前後の加入ということになりますと、大体七三％前後、年によって違いますけれども。
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○前田政務次官 事故発生につきましては、平成十年で、原付自転車が四万五千五百件、軽二輪自動車が四千七百件、合計約五万件ぐらいということになっております。
1996-04-26 第136回国会 参議院 環境特別委員会 第8号
今回の改正案におきまして原付自転車も規制の対象にいたしましたけれども、ここで二つ質問申し上げます。 特殊自動車、ブルドーザーとかコンバインとかフォークリフトですね、なぜこれが規制の対象とならなかったのかというのがまず一つ。二つ目は、諸外国におきましてはこういう特殊自動車も規制の対象にしておるのでしょうか。
1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
四十一年には、原付自転車に限り農協について自賠責共済の取り扱いが認められて今日に至っております。 今般、全労済から自賠責共済を開始したいという要望が出されておりまして、与党プロジェクトチーム等関係方面において検討されているところだと伺っております。 大蔵省としては、以下三点について十分留意をしながら慎重に検討が行われるべきであると考えております。
1995-03-09 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
講習を受けた方が免許を取得できるわけでございますけれども、現在、原付自転車の操作方法、走行方法等の実技訓練を含みました講習を実施しております。社会的責任あるいは他人への思いやり等々、運転者として必要なものとか初心運転者としてのいろいろな心配り等も教えるというようなことで、交通事故の防止を図ることを目的として実施しております。
1995-03-09 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
現在、義務づけられておりませんけれども、原付自転車の特性を理解させる、あるいは交通の現場で安全な運転ができるようにするということで、この普通免許取得者に対しましても、教習のカリキュラムの中では原付の特性について指導を行うことにしておりますし、また、特定自動車教習所におきますところの教習におきましても、希望者については原付自転車の実技の講習をする、あるいは公安委員会におきましてもそういう講習をするというようなことで
1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
現在の原付自転車は七・五馬力まで、非常に高出力の車種まで発売されておりまして、原付免許制度発足時の一九六〇年当時の百二十五ｃｃもしくは二百五十ｃｃの馬力に相当するようなタイプの原付自転車が発売をされております。一般にスポーツタイプと言っておりますけれども、こういったスポーツタイプの原付に事故が多発をしている状況があります。
1993-04-01 第126回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
例えば免許取得時の講習という観点に立って、交通安全対策という観点の中からとらえていった場合に、免許取得時の講習制度、こういうものを充実しなければならぬということになるならば、去年は原付自転車についての講習を義務化した、そしてことしは今出されているように普通免許及び二輪免許の際の応急救護処置に関する講習も含めて義務化したということなんですけれども、なぜそういうふうに二年度にわたって、免許取得時の講習制度
1992-04-23 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
といったようなことで、今回原付自転車、これはもう二千万台近くあるわけでございますが、その方々の安全意識の高揚と技術の向上を図りたい、図ることによって事故防止に資したいという趣旨から、このような仕組みを設けさせていただきたいと考えたところでございます。