2013-04-11 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そのためには、今委員御指摘のとおり、長官ですとか、それから原事務局長、そして消費者委員の方々、また様々な審議会の中にいる消費者により近い方、消費者そのものの方、それから相談員の方、消費者団体の方、弁護士の方、そういった意見をしっかりと聞いてまいりたいと思います。
そのためには、今委員御指摘のとおり、長官ですとか、それから原事務局長、そして消費者委員の方々、また様々な審議会の中にいる消費者により近い方、消費者そのものの方、それから相談員の方、消費者団体の方、弁護士の方、そういった意見をしっかりと聞いてまいりたいと思います。
きょうは消費者委員会の原事務局長においでいただいておりますので、御答弁いただきます。よろしくお願いします。
しかし一方で、この間内閣政策会議が行われまして、消費者委員会の原事務局長も出席され感想を少し述べられた中で、たくさんいろんな行わなければいけない義務、仕事がある、しかし非常に今の体制ではなかなか一度に全部することは難しい。
では、原事務局長、そういう議論はなかったんでしょうか。これだけ、いわゆる国家公務員制度改革の中でも天下りの議論がされているわけです。ここまでやっているのに、この新制度においてそういう天下りというものを全く考慮せずに公益認定が行われる、こういうことで、僕はよくないと思いますが、こういう議論はあったんでしょうか。
きょうは原事務局長もいらっしゃっていただいていると思いますが、この認定基準、これは法律に厳密に書かれているものなのか、それとも、法律には漠として、その後認定等委員会の中でそのことを、いわゆる政令、政省令にゆだねたのか、どちらでしょうか。
これについて、基本的には埼玉県の方での指導というか、そういうところによっていますので、内閣府が直接、高いとか安いとかコメントする立場にはないわけなんですけれども、今、原事務局長がおっしゃったとおり、社会的な批判を受けるようなものであってはならないと。
○並木大臣政務官 もう先生御指摘のとおりで、また、今、原事務局長がお答えしたとおりで、そういう隘路というのが、考えようによっては御指摘の点があることは事実でございます。
次に灰原事務局長にお願いすることは、一千億の金を出して、前回特別会計で五百二十億がきまったのですが、私ども社会党の立場からすれば、一千億の金を炭鉱経営者に出すのは大反対。国民の税金を、炭鉱経営者もつらいかもしれません、しかし、炭鉱経営者に出すことは私ども反対。しかしながら、炭鉱経営者をつぶしてしまえば、そこは何万かの炭鉱労働者の家族がおる。
それから三井鉱山の場合、先ほど灰原事務局長からも言つておつたようでありますが、相当の大きな数字を出して、そして基準をきめてあるようでございますが、先ず私は考えたいと思いますのは、最初組合に対して五千七百三十八名首切りを出しておられる。而もその基準をずらつと列べて、何ぼでも切れるような基準を出してやつておられる。
今山本部長さんの御説明にも私はまだお尋ねしたいことがたくさんありますけれども、只今寺本さんが言われたように時間も過ぎておりますし、委員も少いので、今の問題について当面の責任者というか、灰原事務局長もおられますので、ちよつと御意見をお聞きして終りにしたいと思います。