2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
戦前、森戸事件、滝川事件、矢内原事件などがございました。 私は、科学技術の軍事利用への総動員体制に道を開く、こうした防衛大臣を構成員に参加させることは断じて許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
戦前、森戸事件、滝川事件、矢内原事件などがございました。 私は、科学技術の軍事利用への総動員体制に道を開く、こうした防衛大臣を構成員に参加させることは断じて許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
いわゆるジラード事件あるいは相馬ケ原事件、こういうふうに呼ばれておる、群馬県で起こった事件であります。この場合には、空砲で婦人を射殺をしておる事件でありますけれども、昭和三十二年の十一月十九日に前橋地裁で判決が行われています。これは非常に第一次裁判権の問題について争ったけれども、最後まで日本側が第一次裁判権を主張して、日本側で裁判を行っています。
それからジラード事件、相馬ケ原事件、この例をおとりになって、今回の裁判権不行使通告に対するものとの比較の御論議をいただいたわけでございます。
大正八年の森戸事件、昭和三年の東大経済学部のレッド・パージ、同八年の滝川事件、一〇年の天皇機関説事件、一二年の矢内原事件、一三年の労農派グループの検挙など、相つづく大学への攻撃は、じつに多数の有能な学者・研究者を学園から放逐することになった。」こういうような経緯があったという説がございますね。
まず、事件を起こした者に対しまして、一般職員には減額規定があるけれども、役員には当該規定がない理由、これはどうだということ、それから、栗田元常務が愛甲原事件に関連して退職をしたけれども、嘱託として再採用したのはなぜか、こういう理由、それからその次に、役員の当時の給与関係、これがどうなっているか、こういうことだと思いますが、そういう順序に従いましてお答えさせていただきます。
現に、御承知の相馬ケ原事件につきましても、私は担当いたしましたけれども、これは結局日本側の主張が通ったわけでありますから、そういう意味におきまして、米軍も日本の主張に対して全然耳を傾けないということはもちろんありません。私どもの折衝している限りにおきましても、耳を傾けると同時に、理屈は理屈としてお互いに論じ合うということをいたしておるわけでございます。
私は相馬ケ原事件について経験を持っておりますが、あの熊谷のキャンプにおいて、ジラードは何ら身体の拘束も受けておらずに調べを受けた。きょう私たちは午後三時にジョンソン基地の司令官に面会にこれから行きますが、彼らは拘禁も何もしておりませんよ。今あなたがおっしゃったのは想像ですよ。拘禁しておるというのは、どういう言質であなたはそれを言っておられるのですか。
先般相馬ケ原事件でジラードの公判がございまして、国民の非常な期待を裏切るというか、国民に非常な不信を与えるような判決が下ったわけでございます。
たとえば砂川事件の場合のごとき、相馬ケ原事件の場合のごとき、少しも国民に対し、その真相を知らしむる解明工作というものがなされていない。だから闘争があれば政府が必ず負けるのだという印象を与えておる。なぜ政府は断固たる態度に出て政府の所信を明らかにせないのか、なぜ堂々と押して行かれないのか。対外的にも、対内的にも、国民の共通した最高目標をお示しになる必要があると信ずる。
ちょうど相馬ケ原事件と同じだ、何ら変らないケースである。今下川委員も言うように、このアメリカ兵は明らかに悪意でしたのである。日本人を犬、ネコ同然に扱っておる。ここにレントゲン写真がありますから見てごらんなさい。ちゃんとからだの中に薬莢が入っておる。幸いにして命を取りとめたからいいようなものの、これがあやまって死んだら相馬ケ原事件と同一の事件であります。
ただ、から薬莢を詰めて撃った、そして当ったというこの外形をとらえてみますれば、まさに御指摘のように相馬ケ原事件に似ておるのでございます。ただ、ねらって撃ったかどうかという点が、先ほど申しましたように捜査上は出ていない点がこまかく申しますならばあるいは違うかと思いますが、両者につきましては、片一方はかなり明確になっておるのに、片一方はさっぱりわからない状況になっておるという点が違いでございます。
○茜ケ久保委員 法務大臣の御決意のほどは了承いたしますが、その御答弁と関連しまして、相馬ヶ原事件のジラードが現在前橋地方裁判所で裁判中であります。私は先般関係者といたしまして傍聴いたしましたが、検察庁の起訴事実の陳述並びに冒頭陳述を拝聴いたしておりますと、明らかにこれは、殺人であります。
しかし非常に私が遺憾だと思います点は、冒頭にも触れましたが、一々こういう名前を引っぱり上げるのは少しどうかと思いまするけれども、現にアメリカの世論の指導者ともいうべき有力な評論家等が、少くとも日本のジラード事件、相馬ケ原事件、あるいは台北暴動事件、さらにはイギリスのチンコム脱退といいますか、独自の道を行く、こういったような大きな、ちょうど総理がアメリカへ行かれる直前の大きな事態を契機として、相当力強
○中村国務大臣 相馬ケ原事件の裁判管轄の問題につきましては、アメリカの本国の方でいろいろ議論があるように外電等が先般来参っておりましたことは承知をいたしておりますが、ただこれは私どもとしては一つのニュースだけでありまして、公式に合同委員会の最終結論として日本の裁判権に服するという取りきめを去る五月十六日にいたしまして、翌十七日に書面をもちましてアメリカの合同委員会代表からサインをしていただいた書類を
私は相馬ケ原事件によるアメリカ兵の裁判権に関して、事件当初から当然日本側に裁判権があるということを主張して参ったのでありますし、これに対して法務大臣もあるいは井本刑事局長もそういった御見解のようにとうから考えておったのであります。
○西村（力）委員 過日の日米合同委員会においていわゆる相馬ケ原事件の裁判権の帰属問題について討議が行われたということが新聞で報道されておりまするが、その際にいわゆる五大飛行場といいますか、あそこの未解決の問題について日米間で相当話し合いが行われたということなのですが、そのことを率直に、どういう話し合いがどういう経路で話されたのか、一つお聞かせを願いたいと思います。
○西村（力）委員 それじゃ報告を受けていないようですが、相馬ケ原事件の犯人、容疑者といいますか、その裁判権の問題は新聞に出ましたけれども、そのほかに今茜ケ久保委員の質問の問題、すなわち日本のまだ未解決の五大飛行場の問題について、その委員会において相当論議せられたはずなんであります。その点については今井さんの方からあとでお聞きいたしたいと思います。どうぞ……。
○津田説明員 相馬ケ原事件につきましては、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、去る十六日の合同委員会におきまして、日本側で裁判権を行使するという合意が成立しまして、昨日、アメリカ側は裁判権を行使しないという通告を、正式に法務省は受け取った次第でございます。前橋地検の方へ連絡いたしておりますから、一向日中には本件は傷害致死罪をもって前橋地方裁判所に起訴されるものと考えて、おります。
○国務大臣（中村梅吉君） いわゆる相馬ヶ原事件の裁判管轄の問題につきましては、日本側としては、かねてから日本側に裁判権があるという主張を続けまして、その主張の貫徹を期すべく今日まで努力をして参りましたが、なかなか両国間の意見の一致を見ませんでしたが、しばしばの会合の結果、本日最終的の裁判権分科委員会のメンバーと午前中に会合がありまして、そこで大体の結論を得まして、午後引き続いて両国合同委員会が開かれまして
○中村国務大臣 本日、日米両国の間にかねて懸案になっておりました相馬ヶ原事件の裁判管轄の件について結論に到着をいたしましたので、この機会に当法務委員会の皆さんに御報告を申し上げておきたいと思います。
砂川、相馬ケ原事件は、こういう屈辱的条約の中から生まれたのであります。裁判管轄権の制限条項、ＭＳＡ協定に基く防衛秘密保護法による自由と人権に対する制限、土地収用法によらず、より強権的な特別措置法による土地接収、基地労務者に対する米軍の一方的な解雇措置等は、不平等条約の具体的内容であり、今日、これが行われておるという事実であります。
アメリカは、日本の至るところを軍事的な要請に基いて利用しようと思えば利用できるというのが、この条約の内容であり、行政協定の内容であり、こういうところから砂川基地問題、相馬ケ原事件、こういう民族的な、屈辱的な事態も発生するわけであります。
たとえば、今まで問題になりましたところの相馬ヶ原事件でもそうであります。あるいは砂川の問題でもそうであります。ところが間接に駐日米兵によって日本の国民の生命財産が脅かれておる。たとえばその一つをお伺いするのですが、最近日本の国の治安というものが、いわゆるピストルでもって、拳銃でもって生命財産を奪う、こういうようなことが非常に横行しておって、国民に不安の念を与えておる。
○伊藤顕道君 この相馬ケ原事件に限らず、先ほど重ねて申し上げておりますように、各基地周辺で、そういう不祥事が次々に繰り返されておる。米軍の方で、日本人に対する態度を根本的に改めない限り、これは繰り返されると思うのですよ。そういう点、きわめて重大な問題であるので、一つこの点について、強力な申し入れをしてほしい。これは、尋常一様の方法では、なかなか徹底しないと思うのです。
これは、相馬ケ原事件とその性格が同じです。この事件は、相馬ケ原事件がまだおさまらない……先ほどからの質問を聞いておりますと、ちょっと私調べてみましたが、二月七日に本委員会で相馬ケ原事件を取り上げて、そうしてこれは、早急に検察庁としての結論を出して起訴をやりたい。こういうような話があったわけなんです。
先ほどの相馬ヶ原事件に関する伊藤委員の質問に対しましても、大臣からはしかるべき御答弁があったわけですが、しかし具体的に何をなされたかということは、われわれは承知していないのです。ただ相馬ケ原事件が世論の激しい批判を浴びて注目を集めるに至って、ようやく政府は動き出した。それがまだ解決されないうちにこの問題が再び起きてきた。これはもう少し掘り下げて考える必要があると、こう思うのです。