2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
こうした中、新型コロナの影響は四月以降も続くと考えられ、次年度も医療提供体制の確保に対する支援の継続を求める意見を厚生連等公的病院関係からいただいています。令和二年度と同様に、必要なときには柔軟かつ大胆に補正予算措置などを行っていただき、運用については県が査定傾向とならないよう、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
こうした中、新型コロナの影響は四月以降も続くと考えられ、次年度も医療提供体制の確保に対する支援の継続を求める意見を厚生連等公的病院関係からいただいています。令和二年度と同様に、必要なときには柔軟かつ大胆に補正予算措置などを行っていただき、運用については県が査定傾向とならないよう、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
この救急医療の連携の構築に当たりましては、先生御指摘の厚生連等の公的医療機関にも大きな役割を担っていただくことになるというふうに考えております。都道府県によりましては、厚生農業協同組合、厚生連の病院が非常に大きな割合を占めているところもございまして、秋田もそうでございますけれども、これは公的医療機関として大いに期待をされているということでございます。
そうしますと、団体以外を見ますと、日赤、済生会、厚生連等とございます。ここを僕はもう少し緩和してもいいんじゃないか。 例えば北海道の例で申し上げますと、登別というところがございます。大変いいお湯が出るんです。この跡地は、登別市でもその後の運用はできない。結局更地にしてしまう。
○政府委員（横尾和子君） 老人訪問事業を行うことができる者は、老人保健法の規定によりまして、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣が定める者」とされておりまして、この「その他厚生大臣が定める者」という中に、例えて申しますと、日本看護協会、これは各支部も含まれておりますし、日本医師会、都道府県、郡市町村単位の医師会、あるいは厚生連等の協同組合が掲げられているわけでございます。
○政府委員（北川定謙君） 平均夜勤回数につきましては、国は、厚生省でございますが九・六、それから文部省が十・〇、その他の国が九・〇、都道府県、政令市が八・五、市町村が八・八、日赤が九・七、厚生連等が九・二、厚生団等が九・五、その他が九・二という数字になっています。
すなわち、地方公共団体以外の日赤、厚生連等の公的医療機関の開設者に対する資産の割引率を、移譲の場合には七割引きから九割引きに、譲渡の場合には三割五分引きから四割五分引きに、それぞれ引き上げることであります。 これによってさらに本法案の目的の達成に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正都分を除く原案に賛意を表するものであります。
同時に、日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関等に対しては、移譲は七割引き、譲渡の場合には三割五分引き、こういうふうに自治体と自治体以外の公的病院等に移譲あるいは譲渡する場合の割引率が違うのですけれども、これはどういう根拠ですか。
そこで、重ねてお尋ねしておきたいのですが、例えば厚生省から出された国立病院等の資産の割引、譲渡という内容を見ますと、自治体の場合が移譲の場合は無償、譲渡の場合は五割引き、特例地域は七割引き、こうなっていますが、一方、いわば地域の公的医療機関、例えば日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関に対しては、自治体は無償だけれども、七割引き、非常に格差がつけてあるわけですね。
特に、この国立病院等の資産の譲渡の条件で、自治体、それから日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関が対象になっておりますが、この中身が、片一方は無償で片一方は七割引き、片一方は五割引きで片一方は三割五分引き。国が地域医療から撤退するのでしたら、今度は民間または地域の公的医療機関にお願いするわけですから、それなりにランクをつけておること自体非常におかしいのじゃないか。
公的医療機関の中に市町村、それから市町村にかわる日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、それから県立があり国立があるわけでございます。全部で公的医療機関は千八百くらいございますが、国立病院はその中で二百四十ということでございまして、おのずから数が限られているわけでございます。その限られた数の国立病院はいわば国民の税金で運営をしているわけでございます。
先ほどもお答え申し上げたわけでありますが、日本の医療供給体制というのは、民間それから公的、公的の中でも国公立、それから国公立の中でも都道府県、市町村、あるいは日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、そういうものがいわば一体となって、その中でそれぞれが守備範囲を持ちつつ、連携しながら医療供給体制をつくっていく、こういうことでございますので、国立病院が再編成したからといって、確かに数は減りますが、私は、国立病院
しかし、この医療というものをどの医療機関が分担するのかという問題が医療供給体制の問題であるわけでございまして、私立と公立、公立の中でも市立あるいは市立にかわる日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、あるいは県立病院、それと国立、こういった公的機関の中がどういう役割を果たすか、こういう問題があるわけでございます。
○木戸説明員 御指摘のように、昭和二十七年に国立病院をいわゆる経営移譲した場合には地方自治体だけでございましたが、現在の医療供給体制全般を見てみますると、かなり自治体としてやるべきものはやっているという面もございますし、それから先生がおっしゃったような面もございますので、私どもといたしましては、地方自治体以外に日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、そのほかにいわゆる公的性格の強い、いざという場合には
また、医療施設の整備につきましても、厚生連等の公的病院あるいは農村地域に所在する自治体病院等に対しまして、必要に応じて施設設備の整備についての助成を行ってきているところでございます。
それから、厚生省で、五十三年度の病院経営収支調査年報というものを出しておりますが、それから試算されました地方公共団体、日赤、それから済生会、厚生連等の薬価差益率につきましては、これは対象が二百二十八病院でございますけれども、二三・八％というふうな数字が出ております。
ただ、具体的御指摘の、委託することによってその給食費を安くしているというような実態につきましては、実は国立病院がただいま患者一人当たり一日の計算が二百九十円の予算で執行いたしておりますが、この点につきましては手元の資料によりますというと、日赤等は大体、本年度の予算でも二百八十円前後、厚生連等も一部三百円、一部は二百六十五円というようなところ。これは地域によって病院の経営上差があるようでございます。
もう一つ自治体のほかに、われわれが公的医療機関として日赤、済生会等の問題をお世話をしておるわけでございますが、この点につきましては、自治体の病院が親元として交付税、特別交付税等で若干政策医療の問題をめんどうを見ておられるという実態にかんがみまして、親元のないと申しますか、直接的にそういうあれがない日赤、済生会、厚生連等の公的病院については、本年度二億八千万の運営費の補助を、特定な政策的な医療を担当しておって
地方自治体病院については助成の問題についていろいろ御意見がございますけれども、この点は、自治体病院に直接国が補助金を出すかどうかは、今後の検討課題と思いますが、ただいまは公営企業法によって特別交付税等でこれが措置されておりますので、当面、そういう裏づけのない日赤、済生会、厚生連等の病院で、ただいま御説明申し上げましたような部門に対して、本年度から助成策を講じております。
○説明員（百井一郎君） たび重なります精神病院の火災事故にかんがみまして、公的医療機関の都道府県立、市町村立、それから日赤、済生会、厚生連等のこういうふうな公的医療機関の改築に際しましては、従来はベッドが足りないというような関係からいたしまして、新増設というのを主眼としてまいったわけでありますが、四十六年度以降は木造病棟の改築というものをまず最優先していきたいというふうに考えております。
その他の辺地の病院につきましては、公的病院が主として比較的病床が少ない地域の病院綱の形成に当たっておりまして、都道府県、市町村、厚生連等がその主体になっているわけであります。
したがって、もう施設数としては全く増加をいたしておりませんで、むしろ減少している程度でございますし、公的その他の都道府県並びに厚生連等の医療機関も数は非常にふえ方が少ないのでございまして、この配置を私どもがここにというように強制することができないためになかなか思うようにいかないというのが実情でございます。
農家個々のものはおそらく単協なり信連の融資でいくと思いますけれども、先ほど御説明のありました厚生連等のいろいろな職員の施設あるいは水産関係の船員の施設等につきましては、漁協なりその他の水産法人のそういう要求も相当ございますので、やはり系統機関の中央機関といたしましても、たてまえ上も入ることが適当ではないか。
こういう数字がなければならぬ、それならば日赤の島津さん、公的医療機関等を中心とする、これらの済生会、日赤とか、厚生連等の病院が二割六分引き上げてくれ、これでなければわれわれはやれませんといって、この数字を出したからといって、このとおり大臣がやってくれるかというと、やってくれはしない。この数字を私は聞かしてくださいと言っておるのです。
それから一般の公的医療機関につきましては、二十八年災におきましても、その後鳥取の火災においても、二分の一実績がございますので、特に政令を出して、今のお話の、たとえば厚生連等につきましては、できるだけそういった融資能力といいますか、そういうもののあるところは、予算の査定上御遠慮を願うという積算で、かようにいたしております。