1956-04-04 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
その他政府機関、地方公共団体、勤労者の厚生資金等といって、六分五厘取っている。一体こういう利率は、あなたは銀行局を通じて商業銀行に対する利率の制限監督をしておられる。またこれと同じようなものですけれども、公務員の共済組合のごときは、かなり上手な金の運転をしている。長期のもの六分で短期のものに至っては、一体年に二分なんというような、そんなばかなことがあるものですか。こんなことをしてはいけませんよ。
その他政府機関、地方公共団体、勤労者の厚生資金等といって、六分五厘取っている。一体こういう利率は、あなたは銀行局を通じて商業銀行に対する利率の制限監督をしておられる。またこれと同じようなものですけれども、公務員の共済組合のごときは、かなり上手な金の運転をしている。長期のもの六分で短期のものに至っては、一体年に二分なんというような、そんなばかなことがあるものですか。こんなことをしてはいけませんよ。
ただ私どもの見方からいくというと、ことしの資金運用部資金による財政投融資計画を見ても、開発銀行に対する二百四十五億円や、あるいは金融債引受の百五十億、国鉄の百五十五億、地方債も見方によりますけれども、住宅金融公庫とがあるいは中小企業金融公庫、勤労者の厚生資金等と比較をすると、必ずしも大衆に還元するというような方向に分類をしがたいというふうに考えるのであります。
○国務大臣（山縣勝見君） 只今のお話は、言葉を返して申せば、退所後の厚生資金等を中心にいたした問題であろうと思います。さようでございますか。
、従前二日間かかつたものが四日、五日かかつていたのでありますが、幸いわれわれが関係方面に要請いたしました結果、最近におきましてはこの検閲制度が廃止されるような喜ばしい状況になつておりますから、漸次回復して参りますが、要は災害の復旧をすみやかにやること、それからこれに携わる従業員諸君の真に通信従業員としての職責を考えてもらつて、まじめに通信業務をやるということ、さらに従業員諸君に対しましても福祉、厚生資金等