2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
日本では、奨学金の事務というのは、教育機関が厚生補導の一環として行うということが当然視されてきたわけであります。教職員が親身になって、その生徒の家庭の状況に応じて、経済的な支援の情報を提供したり、あるいは奨学金を勧めたりというようなことが行われてきたわけです。しかし、今日では状況は全く異なります。プライバシーの尊重ということから、生徒の家庭の状況を把握するというのは非常に難しくなっております。
日本では、奨学金の事務というのは、教育機関が厚生補導の一環として行うということが当然視されてきたわけであります。教職員が親身になって、その生徒の家庭の状況に応じて、経済的な支援の情報を提供したり、あるいは奨学金を勧めたりというようなことが行われてきたわけです。しかし、今日では状況は全く異なります。プライバシーの尊重ということから、生徒の家庭の状況を把握するというのは非常に難しくなっております。
同時に、短大あるいは大学というところにおいては法改正をしまして、社会的、職業的自立に関する指導等の充実に向けた制度改正ということで、大学設置基準法の改正の中で、「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする
○政府委員(佐々木正峰君) 学生の厚生補導につきましては、いわゆる学部の枠を越えて、大学としてどのように取り組むかという観点、すなわち全学的な観点からの扱いということが必要でございます。そういった点から、評議会において審議をすべき事項である、従来からそのように扱われてきたというふうに考えております。
○本岡昭次君 それでは、具体的にちょっと細かいことになりますが、学生の厚生補導等というようなことがありますが、これは従来は評議会にあったのか、教授会にあったのか、今回はどちらの権限に入ったんですか。
これによって、例えば学生の厚生補導を担当する学生部長であるとか、相当規模を有する学内共同教育研究施設の長などが評議員となることが可能となり、より幅広く学内の多様な意見の反映を図ることができるというふうに考えておるわけでございます。
授業科目とか、学生に対する教育研究指導とか、教材、教育課程の開発とか、学生の厚生補導とか授業担当時間とか、休講の状況とか、同僚の評価とか、学生による授業評価一そういった多面的な教育業績の評価というものに基づいて、任期つきの教員が教育にも熱心に取り組むことができるようになるというふうに考えております。
さらに、この十月中に全国の厚生補導研究集会、これは国公私立大学の厚生補導の担当者の集まりでございますが、十月中に厚生補導研究集会を開きまして、国民年金制度の趣旨の周知徹底、普及を指導してまいりたい。
ことしになりましても、国立大学の学生部長、学生部長と申しますのは学生の厚生補導というものを担当する職でございまして、これは一大学を除きましてはすべて大学の教官が併任をいたしておりますが、その学生部長の会議でも同様の趣旨を申し上げております。また、公立大学についても関係の会議、私立の大学につきましても関係の場において同様の趣旨のことをお願いいたしておるところでございます。
学生の厚生補導とよく言いますけれども、主として補導面というような面についての配慮等もいろいろあって、それが四六答申の中に入っていると思うわけでございます。
現在、私立大学の経常費補助金につきましては、御承知のとおり、専任教員の給与費、専任の職員の給与費また非常勤の教員の給与費、教職員の福祉厚生費、教育研究経常費、厚生補導費、研究旅費及び特別補助金に分離をされまして、特別補助金は二十一種類に分けられて傾斜配分を考慮して積算をされております。ところが、その中で特に第二部、第三部教育に対する配慮が十分でないと思うのであります。
そしてこれもまた、文部省発行の「厚生補導」百五十五号には、これからの銀行の最も有望な投資市場は教育市場であり、そこに市場を確立するために教育ローンを研究し、大々的に発売していくと銀行協会の岡田孝氏が述べておられます。
これらの点は、ほぼ機能としては私ども定着しておると考えておりますし、教育研究なりあるいは厚生補導など、大学の機能に応じまして効率的な運営が確保されるというようなことから、さらにまた全学的な立場からの意思形成が円滑に行われるというようなこと、さらに参与会で申せば、大学内だけではなくって、いわば広く学外の有識者の意見を反映させるというようなことで、積極的に評価できる点が多いんではないかと、かように考えております
授業料の改定に際しましては、学生の修学援助のため授業料免除枠を拡大いたしますとともに、教育研究特別経費、厚生補導経費など、学生関係の経費について重点的に配慮をいたしております。 私立大学等の経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第一次答申もあり、前年度と同額の二千八百三十五億円を計上いたしたところであります。
大臣、その点、そういう無神経なことでは、こういう「厚生補導」などという雑誌を留学生対象の雑誌として倍として感じないというのはまことに残念なことだと思うのでございます。 ちょっと時間がありませんので、少し話題を変えますけれども、ことしから中国の留学生が非常にふえておりますけれども、現状はいかがでございますか。その中に国費留学生の方が何人ぐらいおられますか。
その原因につきまして、実は文部省大学局学生課編の「厚生補導」という雑誌を私は拝見いたしました。そこに日本にかつて留学しなことのある留学生OBの座談会が出ております。これを大臣よくお読みいただきたいと思うのですが、そこに彼らの日本に対する不満というものがはっきり出ております。
○宮地政府委員 御指摘の「厚生補導」という雑誌は、大学局の学生課で編集しているものでございますが、文部省組織令で学生課の所掌事務を書いておりますけれども、「大学及び高等専門学校における学生の厚生補導に関し、次に掲げる事務を行うこと。」
○佐野政府委員 御指摘のとおり無期停学の処分については、厚生補導審議会における懲戒案におきまして、十二カ月を経過するまでは解除を認めないということが明らかにされておりますし、その趣旨は、少なくとも十二カ月の停学処分が相当と判断されるという審議会の見解をそのような形で示したものと考えております。 御指摘のように筑波大学では、学則二十三条におきまして「学生は、六年を超えて在学することができない。」
○佐野政府委員 筑波大学は、この事件が明らかになりました当時、十二月五日でございますが、直ちに学長告示をもって遺憾の意を全学に明らかにいたしますとともに、翌日に厚生補導審議会を開き、厚生補導審議会に特別調査委員会を設置して事案の調査検討に当たったわけであります。それと同時に大学は、不正に関与した学生に対して自発的に大学にその旨を申し出ることを求めました。
学群からの発議が行われなかった者につきましては、厚生補導担当副学長が懲戒の発議をいたします。第二学群、第三学群に属する学生については学群からの発議が行われ、第一学群に属する学生については副学長の発議がなされたものと報告を受けております。
ですから全国厚生補導研究集会でこういうことを出先の——出先と言ったって、実は大学内部の課長にすぎませんけれども、このようなあるまじき言動や討論が公然となされているという事実について、今後とも全国的にこのような動きが起きないようにきちっとした対応をしていただきたいし、このような言動、発言をされている課長に対しては厳重注意をさるべきだと私は思いますが、大臣いかがですか。
○佐野政府委員 昭和五十年に行われた全国厚生補導研究集会における研究発表の中で、御指摘のように発表者の発言に不適切なものがあったということは、私もつい最近でございますけれども承知をいたしました。
○佐野政府委員 この全国厚生補導研究集会というのは、国公私立大学の厚生補導に関係した教官、事務官が参加されまして、厚生補導の諸問題について研究発表をされ研究討議を行うものであって、主催をされているのは全国学生補導厚生研究会連合会、それで文部省としてはこれをいわば助ける意味で、文部省も主催者に加わっているわけでございます。
しかし、先般の選挙違反の事例の後に、そうしたいままでとってきている筑波大学の学生の厚生補導の特色というものがさらに十分に徹底をするように、大学が学生指導のあり方について、それをより細かいものとするように十分配慮してほしいということは要請をしておりますが、具体的にいまの学生規則についてどのように措置あってしかるべしというようなことは申し上げてございません。
○佐野政府委員 御指摘のように、昭和五十四年度の学園祭の実施をめぐりまして、一部の学生が学園祭の自主管理あるいは自主運営を主張をし、大学側と対立をいたしまして、十月の末に無許可の集会を開催をする、無許可のビラを配布するあるいは本部の管理棟に入ってくるというような学則なり学生規則に違反する行為があり、これに対して大学側が、事実関係を調査をしながらその学生の行為に対する措置について現在、厚生補導審議会で
ここにあるのは、大臣御存じのとおり「厚生補導」という文部省が出している雑誌です。この中に日大の就職部長さんが原稿を書いていまして、「「学生にとっては就職難・企業にとっては求人難」という悲しむべき相互のニーズのズレを、どう調和させてゆくべきか」、企業の方は大ぜい面接はするけれども、もう欲しいのはほとんどいないし、それは何らかの手づるで別に押さえてあるみたいなことを言っている。見当がつく。
それから、昨年の十月から十一月ぐらいにかけて全国規模の学生に関する厚生補導のいろいろな会議がある際に、このネズミ講のこと、それから無限連鎖講防止の法律に関することについていろいろ趣旨説明をし、学生への周知徹底をお願いした次第でございます。
大学当局は五日に直ちに学長告示をもって遺憾の意を表明するとともに、六日に厚生補導審議会を開催をいたしまして、この問題を調査研究するための特別調査委員会を発足させ、不在者投票を行った学生に対して自発的に学校当局に申し出ることを求め、それによって調査を進めたわけでございます。この間に五十四年の二月一日に学生百三十七名が書類送検をされたわけでございます。
また、関係の審議会がフルに動いているわけでございまして、そのもとで厚生補導を担当している教官がそれぞれの学生に対する対応を考えております。
○佐野政府委員 大学当局は、当日直ちに学長告示をもって全学に遺憾の意を表明し、また全学を戒め、直ちに六日に厚生補導審議会を開催いたしまして、この問題を調査研究するための特別調査委員会を発足させて、不在者投票を行った学生に自発的に申し出るように求めたわけでございます。
○佐野政府委員 全学の教職員に対する事態の周知につきましては、先ほども申しましたように、学長の告示あるいは厚生補導担当副学長の筑波大学の広報紙上における事態の報告並びに教職員への訴えのような形で行われておりますし、また、大学としては、厚生補導審議会という学生の厚生補導を担当する審議会が直ちにこの問題に対応をし、特別調査委員会を発足させて事態に対処しているわけでございます。