2008-05-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第9号
こうしたことを一つの参考にしながら、今委員御指摘の国と密接な関係にある公益法人、これを四月一日から集中的に点検をしておりまして、例えば民間参入などの事務事業の見直し、役員の報酬、職員給与、役員数などの見直し、随意契約を見直しして競争的な契約方式への移行をすること、不適切な職員厚生経費支出の見直し、内部留保の適正化、情報公開の徹底、内部コンプライアンスの確立など、こうしたことについて点検を進めておりまして
こうしたことを一つの参考にしながら、今委員御指摘の国と密接な関係にある公益法人、これを四月一日から集中的に点検をしておりまして、例えば民間参入などの事務事業の見直し、役員の報酬、職員給与、役員数などの見直し、随意契約を見直しして競争的な契約方式への移行をすること、不適切な職員厚生経費支出の見直し、内部留保の適正化、情報公開の徹底、内部コンプライアンスの確立など、こうしたことについて点検を進めておりまして
お尋ねの不適切な福利厚生費につきましては、レクリエーションに使用する道具の購入などのことを御指摘かと思いますが、これらにつきましては、福利厚生費が職員厚生経費として予算上認められていること、当局が行っていることを否定する材料や根拠が見受けられなかったことなどから特段指摘するには至っていなかったものでございます。
先ほど挙げられたようなものが支出されていたということは驚きの部分もあるわけでございますが、そういうものの支出手続の厳格化、それから職員の福利厚生経費、こういうものの見直しというものをやっていかなきゃならないと思っております。
また、この間、個別路線の事業化に際し事業評価が十分でなかったとの指摘や、予算の執行面で、談合の問題、さらに随意契約や福利厚生経費の問題など、国民に疑念を抱かせるような不適切な事例が指摘をされてまいりました。
また、特別会計の業務に従事する職員の経費につきましては、こうした職員の給与、宿舎費、厚生経費は、それぞれの特別会計に経費として整理しているところでございまして、この点も委員御指摘のとおりでございます。
あるいは、支出の適正化ですが、支出手続の厳格化、それから職員の厚生経費の見直し等もやりたいと思っております。 本部は、私が本部長で、副大臣、政務官、事務次官、技監、国土交通審議官、官房長、道路局長、総括審議官、道路局次長、こういうことでやりたい。
それから、今までは、いわゆる国家公務員法に定められる、その人たちに対する厚生経費としてのそのようなレクリエーションという費用がありました。 しかしながら、このような原油価格高騰の中でこの延長をお願いするということにかんがみまして、決して違法な計上ではないと思いますけれども、国民から不快感を持たれるような費目については自粛をしようということで、そのことを明らかにしたわけでございます。
○谷垣国務大臣 年金事務費の保険料負担と国庫負担の切り分けの問題ですが、これは平成十年度より保険料負担と国庫負担の区分を見直しまして、被保険者が直接的に受けるサービスである適用、徴収、給付事務やシステム関係、こういった保険事業運営に直接かかわる経費は保険料負担とする、他方で、従来より国庫負担としていた人件費等については引き続き国庫負担とするとともに、庁舎、宿舎管理経費や職員厚生経費など直接的には被保険者
これは外務本省の一般行政に必要な経費ということで、各目明細、平成十五年度の予算でございますけれども、それぞれ積算根拠が、普通庁費が幾ら、職員厚生経費が幾ら、こういうふうに明細がございます。防衛庁の分も十七ページ、十八ページにつけてございますが、ぜひ両大臣に御認識いただきたいのは、各目明細という予算要求が出ますけれども、決算はないということなんです。
今たまたま、初めて職員厚生経費だけ出てきましたけれども、ほかは集計できていないんだ、こういうことを言われるんです。ですから、時間を幾らかけても、これは膨大な作業になって徹夜になって倒れちゃうから集計できない、こういうことを言われるんですよ。 では、これは、それぞれ全部決算を出すということは実際できるんですか、副大臣。
従来から国庫負担としておりました人件費等につきましては引き続き国庫負担、給付、適用、徴収事務やシステム関係経費といった年金保険事業運営に係る直接経費にかかわりましては引き続き保険料で負担、ただし、庁舎、宿舎管理費、職員厚生経費等その他の内部管理事務に係る経費につきましては、従来保険料で負担しておりましたが、十七年度予算では国庫で負担するというふうにしております。
ただ、庁舎とか宿舎管理費、職員の厚生経費といったその他の、あるいはそのほかの内部管理事務に関する経費については、今まで保険料で負担していたけれども、十七年度予算では国庫で負担するということで、負担の区分というのを明確にしてまた今年もお願いをしようと、こういうことにしたわけでございます。
○小林政府参考人 楽譜とか譜面台についての購入の費用につきましては、同じ庁費の中ではございますが、職員厚生経費というものではなくて、職務能率向上に要する経費、そちらの方の費用を使って購入をしているというふうに聞いております。
○長妻委員 これは、財務省の話によりますと、国家公務員の方一人当たり年間六千円見合いの職員厚生経費という福利厚生の予算をつけている、こういう話でございますけれども、これはその厚生経費でこれを賄っているというふうに認識してよろしいですか。
また、武道大会につきましては、項、矯正官署、目、庁費の中の職員厚生経費として、職員の福利厚生のために必要な経費が予算措置されておりまして、大会の開催経費に充てられています。 しかし、委員今おっしゃいましたように、矯正協会から一部援助がなされていることも事実でございます。
そうはいいながら、詳しく見ていくと、確かに普通庁費であるとか職員厚生経費、光熱水料、通信運搬費、こういうものは相当額特別会計では計上が減額されておりますが、自動車維持費であるとか一般事務処理費はそんなには変わってはいませんですね。
ただ、これ単純な人件費だけでございますが、一人の国家公務員の九百万円でも、やっぱりそれ以外のいろんな旅費だとか研修経費とか、もちろん庁舎、厚生経費という間接的な経費もある、事務用機器もあるというようなこともありますので、そういうのを全部比べて今のような比較をされると、業務委託の経費と比較して必ずしも高いというわけにいかないんじゃないか。
○政府委員（勝又博明君） 各省によっていろいろ事情は異なるかと思いますが、一般的に申し上げれば、共済組合からの支出分あるいは厚生経費以外の既定の予算で処理しているというふうに承知しております。
職員厚生経費につきましては、御承知のように統一要求という形でやっておるわけでございますが、統一要求額をまとめるに当たりましては、各省庁の実情をいろいろ調べまして、例えば共通性のあるものを要求としてお出ししているわけでございます。
○政府委員（勝又博明君） まず、職員厚生経費予算額の経緯でございますが、昭和六十一年度は職員厚生経費総額で三千五百十円、以下、三千五百十円、六十三年度が三千九百円、平成元年度も同様でございまして、二年度は四千百六十円でございます。 なお、実績についても述べよということでございますが、私ども、実績についての把握が非常に難しいこともございまして、十分な資料を持ち合わせておりません。
基本労務契約の中には、一応従業員の給与にかかわるもの、それから福利厚生経費にかかわるもの、それからこれらの従業員の労務管理にかかわるもの等ございまして、現在の負担区分といたしましては、管理費にかかわるもの、福利厚生経費にかかわるもの、これらは日本側が負担する。
各目明細に「庁費」という目がございますけれども、その中の一要素といたしまして、職員厚生経費が入っておるわけでございます。その予算でもちまして職員の福利厚生を図る、こういう仕組みになっております。