1976-08-12 第77回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○参考人（矢嶋俊良君） 文書は、頸肩腕症候群の公務災害認定申請者に対する今回の認定結果の出るまでの経過のあらましということで、職員厚生管理室から出されまして、統計局には組というのがあるんです、六人ぐらいですね、六人か七人。
○参考人（矢嶋俊良君） 文書は、頸肩腕症候群の公務災害認定申請者に対する今回の認定結果の出るまでの経過のあらましということで、職員厚生管理室から出されまして、統計局には組というのがあるんです、六人ぐらいですね、六人か七人。
ここで何か管理室ですか、厚生管理室が「経過のあらまし」という文書を出しておられますが、申請者の協力が得られなかったとかいろいろ理由が書かれています。これについて申請者の側も言い分があるわけですね。
○政府委員（川村皓章君） 先生の御質問は、恐らく多人数を抱えている部局の長は全職員について目が届かないんじゃないかということを多分御指摘のことと思いますが、私ども、この問題はやはり自分たちの職場の問題でございまして、それぞれ組織の中には部もあり課もあり、またこの事務を専門に扱う職員厚生管理室というものも設けてございまして、それらを通じて、何も私が一人で全部その二千三十名のことを行うんではございませんで
なお、職員厚生管理室には四十四名の職員がおりますので、統計局長の主任者としての職務の遂行には差し支えがない体制をとっております。 ただいまの郵政省の問題でございますが、まあ先ほどの御答弁によりますと、「と思います。」
ただ、国勢調査の問題もここで最終的には持っているわけでございますが、実際には国家公務員災害補償法によります補償事務主任者というのはこの私でございまして、なお統計局におきましてもそのために職員厚生管理室という組織もございますし、そのためにかかっておる担当者が課長補佐あるいは係長、係員と別に担当者を持っておりまして、これが国勢調査の問題もあわせて官房人事課の方と連携をとりながらこの頸肩腕の問題も進めているわけでございます
最高裁判所経理局は五課一室ございまして、総務課、それから主計課、営繕課、用度課、監査課及び厚生管理室でございます。そのうち、主計課長及び総務課長兼営繕課長、これは有資格てございまして――有資格と申しますのは、裁判官の資格を持っているものでございまして、あと四つの課は、それぞれ事務官からなっておるわけでございます。