2000-03-14 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第9号
これは厚生省資料にある機構の名称であります。この委員会の構成とか運営をどのようにやっていくか、これに被保険者の声をどのように反映させるのかということで私はお伺いをしましたが、それに明確なお答えがありませんでした。 そして、第二は、投資理事会という名称のものがあります。ここにも私は被保険者代表が参加をすべきだ、そしてもっと透明性を確保すべきだということを申し上げたわけです。
これは厚生省資料にある機構の名称であります。この委員会の構成とか運営をどのようにやっていくか、これに被保険者の声をどのように反映させるのかということで私はお伺いをしましたが、それに明確なお答えがありませんでした。 そして、第二は、投資理事会という名称のものがあります。ここにも私は被保険者代表が参加をすべきだ、そしてもっと透明性を確保すべきだということを申し上げたわけです。
政府案では、将来とも現役労働者の賃金の約六割を保障する、こういうふうに言っておりますし、厚生省資料ではもう少し詳しく、現状は六二％であるものを五九％保障するんだ、このように説明をして、今回の改正案が給付水準の切り下げといってもさほど大きなものではないという印象を世間に振りまいているわけですが、しかしこれは現実からはかなりかけ離れた数字だというふうに申し上げなければいけません。
今この介護保険で、在宅で、厚生省資料によりますと約一兆円、施設で約三兆円。この三兆円の内訳は、特別養護老人ホームに一兆円、老人保健施設に一兆円、療養型病床群に一兆円。計四兆円、およそのコスト、費用がかかる、このように言われているわけでございますが、まず、保険で賄う、保険を財源にするのは在宅介護に限定をする。 そして、施設介護は現在税で行われております。
それで、資料の②、これも厚生省資料ですが、見てみますと、可処分所得が大体各年齢層同じだとは言いまずけれども、やっぱりこの山はずれてくるんですよね。特に年間の可処分所得五十万円以下、あるいは五十万円から百万円のところを見ますと、やっぱり七十歳以上の人が多くなっている。ここのところを注目して、高齢者の低所得のところに手を差し伸べなければならないだろうと思います。
厚生省資料２でございます。 本年一月二十一日に公表した人口推計の概要について御説明するわけでございますが、これは国立社会保障・人口問題研究所におきまして、平成七年国勢調査の結果を踏まえ、全国の男女年齢別人口の将来推計を行ったものでございます。 まず、推計の前提につきまして、資料の三ページ目をごらんください。
本日は、二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方につきまして、お手元にお配りいたしております厚生省資料１「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）の要旨」と厚生省資料２「日本の将来推計人口概要」を用いながら御説明をさせていただきたく存じます。
以上、大変急ぎましたが、厚生省資料について御説明申し上げました。
この影響は極めて深刻で、厚生省資料によっても、削減開始前の八四年度と八八年度を比べると、一カ月平均の被保護世帯数は九万四千百三十六世帯の減、被保護実人員では二十五万一千六百十三人もの減少となっております。
逆に厚生省資料によっても、それはこの五年間で見ればもう明らかに格差が広がってきておる。 問題は将来につながっていくというんですから、私はきょうは繰り返しませんけれども、この間、具体的資料でお示しして、格差は広がっているし、特に税・社会保障負担は低所得の方が負担がずっと多くなっているということを申し上げたんですが、私はこれがもし裁判であれば完全に私の方にもう今ごろ勝訴判決が出ています。
○津田政府委員 拝見しております資料の五ページの問題とこの四ページの問題の関係でございますが、例えば保育所で見ますと、この四ページの厚生省資料では……（安藤委員「老人ホームを言っておるんだ」と呼ぶ）老人ホームでございますか。
老人ホームを例に挙げるならば、厚生省資料によっても、国庫負担は四年間で七五・三％から四四・四％へと実に三一％も引き下げられております。このため、地方の負担は二・四倍、お年寄りの費用負担も十万八千八百円から二十三万六百円と二・一倍、七年前と比べれば何と四・五倍にも達しているのであります。国庫負担金の削減について中曽根前総理は、国民に影響がないなどと答弁を続けてまいりました。
これを厚生省資料の基礎年金給付費の見通しと突き合わせますと、実はつじつまが合わないんですよ。二号、三号の方は厚生省見通しでは九兆八百五十九億円にしかならぬ。一号の方は厚生省見通しとの差が六百七十七億円しかない。この六百七十七億円は満額以下の受給者の拠出分ですから、このうち三分の一は国庫負担でしょう。正味の拠出分は約四百五十億円。
それから材料代、保険点数でできるのが四百八十六点、これも間違いがないと思いますので、時間がないので、厚生省資料がいっているから、これはこのままでよろしいと思いますので、やらしてください。 この割り算も、大臣、そこに載っていると思います。今申し上げた四千九百八十五万という収入の中の経費率と申告所得の合算でいきますと九四・一になるわけです。
しかし、私はここで留意しなければならないことは、昭和四十年に準司法機関である人事院が勧告いたしました夜間看護のいわゆる二・八体制の問題でございますが、厚生省資料によりましても、その実施率は国立病院七八・二％、国立療養所五三・一％、国立らい療養所五四・四％である、これは厚生省資料です。
○佐藤三吾君 厚生省資料では、一廃が一トン当たり五千三百二十円、産廃が七千九百十円というのは、これは何ですか、この数字は。
昭和四十年度の総医療費は、厚生省資料によりますと一兆一千二百億円でございます。昭和五十一年度は七兆七千三百億円に膨張いたしております。これは経済成長及び実質賃金の上昇というものを大きく上回る数値でございます。この医療費増高の要因をどのようにとらえておられるのかお伺いします。
○八木（一）主査代理 自治省、運輸省、厚生省、資料を提出することをすぐ即刻お約束を願いたい。
○渡海国務大臣 いま厚生省資料を持っていないそうでございますが、どういうふうな運営をやっておられますか。私もいま申しましたように責任はございますけれども、詳細ちょっと存じ上げておりませんので、厚生省の意見を聞いて答えさせていただきたいと思っております。
大体推定される残留者の数は、まず千百二十二人の帰国予定者名簿の中で、前回及び今回の引揚船に乗船しなかった百二十六名、それにテボシャン名簿による未帰還者八十五名、その他、帰国者の報告や厚生省資料からソ連籍になった者を含めて五百名くらいと予想され、そのうち帰国を希望する者は約半数と見られます。
厚生省資料「病院診療所原価計算要綱案」は参考となるであろう。これはこういう基準を出しまして、その後厚生省におきましてはいろいろと作業がありますので、その作業をいたします上にこういつたものが役に立つだろうということをここで明書した次第でございます。人件費Ｎ１、Ｎ２は所要時間、平均賃金を勘案して定める。これも作業をいたしますときの参考的にここに書いてございます。