2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
したがって、十年度調査において確認できた台数は、先ほど三十七万四千台という御指摘がございました厚生省調査結果、それに対しまして確認できた台数は二十六万五千台となりますので、元の数からいうと十万台どこかへ行ってしまっているわけですが、逆に言うと、確認できた数としては十三年七月の集計数二十六万九千台ということで、先ほど申し上げましたように四千台多くなっているわけでございます。
76件の議事録が該当しました。
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2003-03-17 第156回国会 参議院 予算委員会 第12号
昭和五十一年及び五十三年の厚生省調査研究委託により日本公衆衛生協会が実施いたしました調査におきましては、小雨地域においては原爆からの核生成物が残留しているとは言えないという結果が出ております。これは、爆心地から放射状にずっとサンプルを取りまして残留放射性物質を分析したものでございます。
2002-05-30 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
多少古い資料ですが、十年十一月の厚生省調査で、アルブミン使用量は最大の北海道と最小の高知県で九倍、グロブリンは最大の京都府と最小の高知県で六倍の開きがある。同じように患者さんに使われていて、なぜこんなに大きな開きが出るのかと。 この余りにも開きの大きいというか、たくさん使われているところをまず使用を制限しないと、お医者さんのそれは裁量権だ云々と言っている場合じゃないと私は思うんですね。
2002-04-12 第154回国会 参議院 本会議 第17号
使用量は都道府県格差が大きく、厚生省調査では、アルブミンの使用量は最大と最小で九倍、グロブリンは六倍の開きがあります。かねてから医療機関での血液製剤の使い過ぎが指摘されていますが、全く解消されていません。血液製剤の使用に関するガイドライン等をいかなる措置によって医療機関に遵守させるのか、坂口大臣には、具体的にその方策をお示しください。
2001-02-21 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
ひとり親家庭については、一九九三年厚生省調査によると、母子家庭の平均年収は二百十五万円で、一般世帯の三三％です。常用雇用者は母子家庭の五三％です。図表20に示しましたように、先進諸国ではひとり親家庭に手厚い経済的支援が行われています。雇用促進のための職業能力支援とともに、所得保障の充実が図られるべきです。 介護家庭では、一九九八年国税庁調査によると、約五八％が平均給与以下の世帯です。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
一九九六年の厚生省調査プロジェクトチームへの回答は、その上に立って作成されています。資料公表からも、議事録テープや郡司氏自身の筆跡の議事メモが抜かれました。だれがこの隠ぺいを行ったのか、差しかえをだれが行ったのか、そのことはいまだに明らかにされていません。だから、私たちは、確認書の違反を行っている今の厚生省を信じることができないんです。
2000-09-20 第149回国会 衆議院 厚生委員会 第4号
まず、先日、八月に出ました厚生省調査報告についての意見書についてです。それから、新聞報道等について。三番目に、一九八七年の状況から現在に至る対策から検討、そしてどういう方向性を、厚生大臣並びに厚生行政はこの問題に対して国民に説得力を持って青写真を示すのかという点について。国民が聞きたい立場から三点お聞きしたいと思います。 今回、遅きにという意味合いもこの集中審議はあると思います。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
これも、先生がおっしゃいましたように、抑留された者というのが大体六十万人というふうに言われておりますが、本邦に帰還した者というのは、これは厚生省調査で四十七万三千人、それから現地でお亡くなりになった方というのも、同じく厚生省の調査で五万五千人ということでございます。
2000-04-12 第147回国会 参議院 本会議 第15号
九五年の厚生省調査によると、乳児の二九％、幼児の三九％、小児の三五％、ちなみに成人で二一％がこれに悩んでいます。公明党は女性委員会を中心にアレルギー疾患対策などの抜本強化を求める署名活動を展開し、約一千五百万人の方々が賛同してくださいました。この署名簿は既に官房長官、厚生大臣にお渡ししていますが、総合的アレルギー対策の強化について総理の御所見をお伺いいたします。
2000-04-03 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
大変時間が短いですけれども、厚生省調査を見ますと、平成十年度の虐待の調査をいただきまして見ますと、平成二年を一〇〇といたしますと、平成十年度は六・三倍にふえて、その件数は六千九百三十二件になっているわけです。 そこで、そういう虐待に対する対応策ということで、児童相談所に児童虐待対応協力員を配置するという予算が組まれました。
1999-12-07 第146回国会 衆議院 本会議 第8号
待機者総数は我が党国会議員団調査で十万四千人、在宅の待機者に限定しても厚生省調査で四万七千人という状況に対して、全く不十分そのものであります。 その上、高齢者、低所得者への保険料、利用料引き下げや、減免制度、認定制度の根本的な改善策は全くありません。今回の政府見直し対策は中身なしの一時しのぎの対策であり、しかも、財源は赤字国債で賄うものであり、一層国民の将来不安をあおるものとなっています。
1999-12-07 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○山本（孝）委員 この点については大臣の答弁はいつも同じことの繰り返しになってしまうのですけれども、入れたのに入らなかったんだ、制度は整備してあげたのだよとおっしゃっても、私の質問も繰り返しになりますけれども、平成元年の厚生省調査においても百六十万人の学生のうち入っているのはわずか二ないし三％しかいないわけですね。九八％、九九％近い方たちは任意加入制度ができていても実は入っていない。
1999-03-01 第145回国会 参議院 予算委員会 第7号
そして、ホウレンソウやコマツナのダイオキシンの濃度、これは厚生省調査によっても産地によってかなり違います。（図表掲示）これもちょっとグラフにしてみましたけれども、コマツナがブルーでホウレンソウがグリーンですが、これは産地別の数字ですが、かなり違いがあるわけです。どうしてこう違うのでしょうか。
1998-09-25 第143回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○遠藤（保）政府委員 三十六施設以外につきましても、湿式でもってばい煙を洗い、そして対応するという施設が、三十六施設を含めて厚生省調査ですと二百施設ぐらいあるということでございます。それに対しましては、まず一番重要なのは、今後、厚生省とも連携いたしまして、これら施設について運転状況等がどうなっているかをいろいろ調査したい、こう思っております。
1997-05-27 第140回国会 参議院 厚生委員会 第13号
厚生省調査と大阪府保険医協会調査との違いの理由を厚生省はどのように認識しておられるのか、また大阪府保険医協会の調査について厚生省の見解を伺いたいと思います。
1997-05-23 第140回国会 参議院 本会議 第27号
一九八四年、本人一割負担が導入されたときには、本人のみならず、お父さんが行かないので家族も我慢すると、家族にまで受診抑制が広がったことが当時の厚生省調査によっても明らかにされました。 総理、このように本案は、負担増により受診抑制と治療中断をもたらし、病気を重症化させるものです。早期発見早期治療を困難にし、国民の命と健康をないがしろにするこのようなやり方が、どうして改革と言えるでしょうか。
1997-05-22 第140回国会 衆議院 本会議 第37号
厚生省調査でも、年間所得が百万円以下の高齢者世帯は一六・八％も占めます。これらの低所得者も介護保険料を負担しなければなりません。審議の過程では、保険料の減免制度や自己負担の上限額等、低所得者への配慮を求めましたが、詳細は明らかになりませんでした。 医療保険でも改革なしに負担増だけが決められましたが、介護保険を導入しても健康保険料は下げないとの考えを厚生大臣は示しました。
1997-04-09 第140回国会 参議院 本会議 第17号
なお、この厚生省調査の回収率は四割弱と低調なものであり、さらに今回の調査では、産業廃棄物の焼却施設また廃棄物処理法の規制対象外である民間業者の小規模焼却施設は対象にすらなっておりません。回収状況が低調な理由、また、調査未対象施設に係る調査の必要性、さらにミニ焼却施設の実態把握の必要性について、政府としてどのように考えているか、お伺いいたします。
1997-04-03 第140回国会 参議院 厚生委員会 第7号
施設における体罰の実情というのは、厚生省、調査されたことがありますか。
1997-02-19 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
私は、今回、厚生省調査委員会が決めた基準を守っていただくならば、また、適切な人がこの仕事に携わっていけるならば、申請者の選定手続もあります、まず間違いは起こらないと思っています。しかし、その上で、監視は必要だと思います。今言った御指摘も踏まえて、適切な監視はどうあるべきか。全部できっこないのです。たくさんある施設法人を、今言われた指摘を全部やれといったら、役人幾らふやしたってできっこないのです。