2007-05-24 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
このダーク油事件についてなんですが、「農林省係官が、自己の職務を独自に執行中であつても、その過程で右のような食品の安全性を疑うような事実を探知し、食品の安全性について相当な疑いがあれば、食品衛生業務を本来の職務としないとはいえこれを所管の厚生省等に通報し、もつて権限行使についての端緒を提供する」必要があった。それを怠った国の責任、これは高裁でもはっきり認めているんです。
このダーク油事件についてなんですが、「農林省係官が、自己の職務を独自に執行中であつても、その過程で右のような食品の安全性を疑うような事実を探知し、食品の安全性について相当な疑いがあれば、食品衛生業務を本来の職務としないとはいえこれを所管の厚生省等に通報し、もつて権限行使についての端緒を提供する」必要があった。それを怠った国の責任、これは高裁でもはっきり認めているんです。
これらの過去の経緯を見ておりますと、与党、野党を問わず一部の国会議員と、それからまた厚生省等この官僚組織と、それから労働組合、この三者が仲良くすると、そしてまた、この仲良くするというのは別の言葉で言うと結託をすると、こうした特別会計の予算の支出というものが適切にチェックされずに不必要なものまで買っちゃったり造っちゃったりするということが過去にあったということは、今、我々は深く反省をしなきゃいかないことだと
それが現実的な、現実の問題でございまして、そこからどうするかということになりますけれども、一方では、消費面で見ていきますと、食生活指針等々、農水省あるいは厚生省等で作成されているわけですけれども、残念ながら脂質の消費量が暫定的には伸びてきているというようなこともございます。
○谷博之君 重ねてお伺いをしたいんでありますが、現在の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の役員の名簿が、今私、手元に持っているんですが、六人の方々が全員、これは厚生省等のいわゆる天下りの人たちですね。
したがって、私どもとしては、毎年の実は税制改正のたびにこの問題を取り上げて、当時の厚生省等につきましては何度も見直しの要請をいたしてきた経緯もあるのでございますけれども、もともと診療報酬の大改定と税制改正の時期が一致しませんと、この辺がうまくいかない。
○高原政府参考人 先生おっしゃいますように、福祉的な面からいろいろ、福祉機器という面から、今、厚生省等が福祉機器の普及制度みたいなものを制度として持っておりますし、そういうところともこれから相談をしながら検討してまいりたいと思います。
日本の場合は、幼児等の弱者等も環境規制の中でちゃんと保護されているんだというふうに言われてきているんですけれども、私は、こういう新しい事態に対してやはり新しい対応が要ると思いますし、それから、日本の場合、これは厚生省等ともいろいろやってきたんですけれども、例えばダイオキシンの汚染の場合でも、乳幼児に与える影響とか、乳製品とか、ダイオキシン類の食品規格というのが子供とか赤ちゃんとか、それから妊婦とか、
そもそも、自由党の入札干渉罪を初めとするあっせん利得の処罰に関する法律案などが提出された平成十年前後は、政治家の疑惑事件として、日興証券利益供与事件、富士重工からの受託収賄事件等の問題が起こり、また、公務員の汚職事件として、防衛庁、大蔵省、厚生省等の汚職事件が噴出し、国民の政治全体に対する不信感が頂点に達しました。
他方、また今回放医研の方でいろいろと検討する過程の中にありまして、これまでのいろんな知見を入れる必要があるというふうなことで、厚生省等の動態調査結果など、いろいろな知見を踏まえて多角的な評価を得てもらいたい、こう思っているところでございます。
今でも知的障害の施設等ではしばしば人権侵害等の問題が起こっておりますが、これに対してさらにいろいろな業種というか事業主も入ってきますし、そういうことを含めて、さらには、経営主体の努力ということも迫られていく中で、サービスの質が落ちないようにしていくことが一番大きいかと思っておりますし、それについていろいろな厚生省等の制度が機能するかどうか、これは先ほど金さんもおっしゃっていましたが、その制度の機能状況
こういったことにつきましては、厚生省等とも連携をとりながら、再資源化施設の適正な立地というものを私どもとしても積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えており、そういった条件を整えながら、品目の追加を行いリサイクルの対象を拡大していきたい、このように考えております。
今後とも、文部省を初め、厚生省等関連省庁や地方公共団体、ＮＧＯ等とも一層密に連携協力をいたしまして、環境教育の積極的推進を図る所存でございます。
提言事項の四は、女性に対する暴力についての関係職員の研修ですが、夫等からの暴力に対するテーマに重点を置いて、婦人相談所や婦人保護施設、婦人相談員や母子相談員に対して厚生省等が主催する研修を実施しております。 提言事項の五は、女性に対する暴力についての予防、啓発への対応状況については、婦人保護事業の広報活動としてリーフレットや広報誌の配布、会議、講演会等の実施、巡回相談等を行っております。
お尋ねの一般廃棄物処理施設とか産業廃棄物処理施設は、現在対象事業としておりませんが、これは厚生省等の関係省庁の御意見、あるいはその事業の必要性等を十分勘案して、その時点で検討させていただくことになるかと思います。 それから、原子力関係については、全く予定をしておりません。
それから、年金でございますが、これは厚生省等も出しております資料でございますけれども、過去期間に対応した給付債務、これは十一年の末で切った数字でございますが、七百二十兆円のうち、委員がおっしゃったように、厚生年金の二階部分で将来の保険料率の引き上げでやる分は大体三百三十兆円。
いろいろな役所の不祥事等が、大蔵省やあるいは厚生省等のがありまして、そして平成八年の十二月二十六日の日付になっていますが、経済企画庁の職員倫理規程というのがあって、これに基づいて私は今御質問申し上げているのです。
○羽田雄一郎君 ぜひ農林水産省が中心となって先頭を切って、文部省、また保育園などにも働きかけていただきたいものですから厚生省等にも働きかけをしていただいて進めていただければと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
文部省では、この事の重要性にかんがみまして、二月二十九日に開催の国立大学医学部長、歯学部長及び病院長会議、この会議におきまして、関連資料を配付して、理解を求めつつ注意を喚起したところでございまして、今後とも、専門家の方々の御意見を伺うとともに、科学技術庁、厚生省等の関係省庁と連絡をとりながら適切な対応に努めていきたい、そういうふうに思っております。