2005-05-16 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
一件は、公的宿泊施設の運営につきまして、平成十年四月に衆議院決算行政監視委員会に係るもので、衆議院議長から検査要請を受けて、厚生省社会保険庁、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団を対象として、宿泊施設の設置状況や運営状況等の検査を実施して、九月にその結果を報告しております。
一件は、公的宿泊施設の運営につきまして、平成十年四月に衆議院決算行政監視委員会に係るもので、衆議院議長から検査要請を受けて、厚生省社会保険庁、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団を対象として、宿泊施設の設置状況や運営状況等の検査を実施して、九月にその結果を報告しております。
○長妻委員 これは全然審議が、事前に通告しているにもかかわらず、どうなっているんですか、厚生省。社会保険庁もめちゃくちゃだけれども、質問、何だか準備もめちゃくちゃですね。あと二つあるでしょう。
したがって、これはもう旧厚生省社会保険庁の実態調査でも明らかになっていることなんですけれども、今の年金に対して、全く信頼できないという声が非常に高まってきていまして、したがって、大体全体の七〇%、これは複数回答ですが、七〇%が経済的な理由、そして残り三〇%が年金に対する不信感、当てにならない、信用できないという率直な意見から、実はこの空洞化が進んでいるということだと思います。
また、下に、表一と表二のように示してありますが、「健康保険組合における厚生省・社会保険庁出身者の採用状況」、俗に言えば天下りに近いようなことが書いてあるんですけれども、毎年減少しています。ですが、まだ現在でもかなりの人数の方がそれぞれ保険組合に就職しているということです。また、保険組合が持っている保養所の推移です。
これは、届け出制届け出制と、制度を守ることにかなり厚生省、社会保険庁は懸命なんですが、届け出制はむしろもう崩れている。 三号の人たちは、届け出もせずに、自分の保険料は働いているシングルマザーの人たちからも払ってもらって、もともと後ろめたいんです。ある主婦は市役所でこう言われたそうです、サラリーマンの奥さんはもともと保険料を払ってないのに偉そうなことを言うんじゃないよと。
厚生省、社会保険庁で新聞にこういう一面広告を出していますね。(資料を示す)この中身も、保険料を納めてもらえればちゃんと老後こういう安心が得られますよということは、はっきり言ってここからは伝わってこないんです。年金はありがたいものですよ、年金を納めてくださいよということしか書いていない。保険料を納めてくださいよということしか書いていない。
しかし、きょうこの場で改めての議論をするつもりはありませんが、そのような位置づけで厚生省、社会保険庁の方が市町村との協力を得ながらこの事務を進めていくということについて、自治省の方のお考えをお聞かせください。
これは厚生大臣ですか、厚生省社会保険庁お見えなんですが、ちょっとお見せいたしますけれども、我が党に届けてくれました。 ここに自分の印鑑を押して、職員の身分を都道府県の職員とすることを求める署名ということで、きちっと判こを押して名前を書いてくれました。
その要請の内容は、厚生省(社会保険庁)、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団が設置運営する宿泊施設を対象として、施設の設置状況、施設の運営状況及び運営のあり方についての調査検討に関する検査であります。
私がびっくりいたしましたのは、厚生省・社会保険庁が昨年調査した国民年金の未納状況をまとめたものによりますと、九五年度時点で、過去二年間に保険料を全く納めていない未納者は百七十二万二千人、全加入者の一一%を占めている。つまり、一割以上だ。未納の理由として、保険料が高く払うのが困難と、経済的な要因を挙げた人が最も多く、全体の五五・四%、国民年金を当てにしていないとの回答も二〇・八%ありました。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件の調査に関し、公的宿泊施設の運営について、会計検査院に対し、会計検査を行いその結果を報告するよう求めることとし、その事項は、厚生省(社会保険庁)、郵政省、雇用促進事業団、簡易保険福祉事業団及び年金福祉事業団が設置運営する宿泊施設(運営を委託しているものを含む)に関し 一、施設の設置状況 二、施設の運営状況 三、運営のあり方についての調査検討といたしたいと
御存じのように、予算委員会の論議の中で、年金受給者の現況届の際に市町村長の証明を求めている問題については、厚生年金、国民年金は厚生省社会保険庁所管でございますけれども、厚生年金、国民年金については班に今年の一月から廃止されているわけです。もう一つは、国家公務員の共済年金の所管は大蔵省でございますけれども、大蔵省も国家公務員の共済年金については市町村長の証明をこの四月から廃止しているわけです。
そんな状態で厚生省社会保険庁はいち早く一月一日から廃止した。そして大蔵省も四月一日から廃止している。なぜ自治省や農水省や文部省は同じようにそれができないんですか。
実は、これは厚生省社会保険庁の所管でございますが、船員保険特会から補助をいただくことになりまして、私どもの所管団体でございます船員福利雇用センターの場でこういったニーズにこたえていこうということで、新しく制度を整えたところでございまして、こういう制度も活用しながら、現職でいながら新しい技能を身につけていくというふうな対策についても鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その意味では、今回のこの基礎年金番号の導入によりまして加入者の方々へのサービスが相当充実されるのではないかと思うわけですけれども、この件については厚生省、社会保険庁が中心に取り組んでくれたと思うわけです。地共済を所管している自治省ではどのような評価をされているのか、まず自治大臣の方からお考えをお伺いできたらと思います。
これは本来は厚生省、社会保険庁のお仕事なわけですけれども、一地方公共団体に密接にかかわっていることでもありますので、あえて自治省にもお伺いをいたしたいと思うわけであります。 嘱託職員、臨時職員、これ相当最近ふえてきているんですね。やはり地方でも行革というようなことで、リストラが進んで手が足りないというのかよくわかりませんが、そういう身分の方々がふえている。
したがいまして、会計検査院といたしましては、厚生省、社会保険庁におきまして一層指導、啓発の徹底を図っていただくとともに、事業主や年金受給者などの関係の方々に対しましても十分制度を御理解いただいて、公正な態度をとっていただきたいというふうに望んでいるところでございます。
とりあえずそれまでの間におきまして厚生省、社会保険庁さんの方で、この雇用問題につきましては、雇用調整助成金がなかなか難しい点はございますが、そのほかみなし失業に関する措置でございますとか、失業保険料の減免措置といったような特別措置を講じていただきまして、これの措置によってひとつ頑張っていただくというようなことを現在進めているところでございます。
厚生省、社会保険庁におきましては、今後の事務の合理化、あるいは加入者、受給者のいわゆるサービス向上といいますか、こういう目的を持って年金番号制の導入の準備を進めているようでございます。ほぼ二年後ぐらいをめどにしているやに聞いておりますが、共済年金についても、この際こういった導入に参画する必要があるのではないか。
こういう貸付金があるのですから、これが今後チャラにされるようなことは到底我々は認められませんので、できるだけ早くとこういうふうにおっしゃいましたが、本当にこれはやはり再三請求をしてきちっとした正常の姿に戻してもらうように、これは厚生省、社会保険庁ともども努力をしてもらいたいということを強く要望しておきます。
これは厚生省、社会保険庁当局もよく御承知のように、大企業にとっては保険料負担というのは、だんだん合理化していってロボットとかいろいろなことで余り大したふえ方はしないわけなんですよね。ところが、中小零細企業になればなるほど人手を使うものですから、今の保険料徴収の基本からいって人頭割みたいな格好になりますから、やはり相対的にふえるということが言えると思うのです。