2011-03-09 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
きょうはちょっと資料も用意したのでありますけれども、それで次に、厚生労働省とのこの問題についての連携という観点から、私はきょうは、厚生労働省はすばらしいとか、実は余りそうも思っていないのでありますけれども、提案という意味で、厚生労働省の資料を配ったら厚生省立派だよという意味で出したんじゃないんですけれども、取り組みをちょっと御紹介というか、共有をしたいと思って出させていただきました。
きょうはちょっと資料も用意したのでありますけれども、それで次に、厚生労働省とのこの問題についての連携という観点から、私はきょうは、厚生労働省はすばらしいとか、実は余りそうも思っていないのでありますけれども、提案という意味で、厚生労働省の資料を配ったら厚生省立派だよという意味で出したんじゃないんですけれども、取り組みをちょっと御紹介というか、共有をしたいと思って出させていただきました。
結論として、非加熱製剤による感染報告を受けていながら、それを公にするということの措置をとらず、また有効性に問題があるということを知りながら加熱製剤の承認という誤った対策を取って、また、その誤った対策について期限を設定してまで主導したのが厚生省だったんですよ。（発言する者あり）そのとおり。だから、これは拡大をしたことについて厚労省は明確に責任があると考えます。
この膨大な遺伝的データの蓄積を人間のいわば未来への研究、新しい遺伝子の研究につなげることができないだろうかということで始まったのがエネルギー省の計画で、それにつなげていったのがアメリカの厚生省だったわけでございます。
当時はまだ厚生省でございまして、ただいまは厚生労働省でございますが、当時、積極的に厚生省もバックアップをしていこうと、そんな盛り上がりがございました。 その後、介護保険も始まりました。いろいろな地域での取組が行われたわけですけれども、これまでの銭湯を活用した福祉事業の経緯と現状につきまして、まず厚生労働省からお伺いいたします。
ですから、先ほど文科省であるということを申しましたけれども、文科省でありあるいは厚生省であり、もちろん私も入るわけですけれども、文科省が中心になって子供の問題は進められているものと私は考えております。 もう少し聞いてください。
今回の、厚生労働省になりましてから初めての法律でございまして、この中で、やはり今御指摘いただきましたように、就業・生活支援センター、今までの厚生省だったら生活支援センターと言ったんでしょうし、労働省だったら就業支援センターと言ったんでしょうけれども、就業・生活支援センターと言ったところに、厚生労働省になった新しい差があるんだろうというふうに思っております。
一つは、昨年、まだ厚生省であったころに、室内の濃度指針値とか測定方法等が示されましたので、その内容を各都道府県教育委員会に周知を図っております。そのもとに二つの対策を立てておりまして、一つは、学校施設の整備に際しまして、建材の採用あるいは換気設備というものについて十分に配慮するようにということで注意を促しております。それからもう一つは、過敏症の子供がおりますね。
〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕 そうなってきますと、これは厚生省の中でのそれぞれの部局でなさるというよりも、これは厚生省全体として、やはりこの社会保障制度あるいは社会福祉の事業を展開していく上で厚生省、省を挙げて所得捕捉の問題とか低所得の問題とか、あるいは逆に今リバースモーゲージ、資産をどうするかということがあるんですが、やっぱりそういうことはきちっとやられないと、こういう政策の転換をしていく
○瓦国務大臣 冨沢委員のおっしゃる方向づけを私もよく理解するところでございますが、まず厚生省でございますとか環境庁が行政上これらの問題を所管するわけでございますので、また、神奈川県が地方自治体としてこれらの衝に当たるわけでございますので、今申し上げたような手順と努力の中でどういう方向づけが得られるかということも、私ども気にいたしております。
今お尋ねの問題につきましては、関係で申せば郵政省あるいは厚生省でございましょうが、そういう資金を持っておりますところが自主運用として、その立場からどうこうされるということは全く自由なことでございますし、また私どもがそれに干渉することではないのでございますけれども、何かそれで相場というものがそういう資金によって影響を与えることができる、あるいは影響を与えるといったような物の考え方は、にわかに同調できないところでございます
国は、国民すべての皆さんのものでありますから、何々政府、例えば厚生省だったら厚生省が敗訴をしたという表現は私は正しいと思いますが、国が負けた、国が敗訴をした、こういう使い方をしている国は、世界の中では私たちの国が非常に特殊な事例であるというふうに思いますが、この二点について、郵政大臣にお尋ねを申し上げます。
○土肥委員 それでは、自治省の九十二事務にまとめ上げられた中に入っております、私の大変親しい厚生省だけきょうはお呼びしております、本当は十六省庁全部呼びたいところですけれども。 厚生省にお聞きします。 まずは、二省お願いしております。一つはいわゆる援護法の関係で、戦傷病者戦没者援護法の担当はこれに参加しております。
あれは環境庁の方に通告した上での質問だったのか、あるいは厚生省だったのかもしれませんが、例えば今のような問題は非常に私は重要だと思うんです。報道が間違ったとか間違っていないとかということも非常に重要ですけれども、やはりそういった問題が表へ出たときに、いや、これはこうだああだということをどこか行政の責任あるところがとっさに反応できなきゃいけない。
○国務大臣（野田聖子君） 詳しい厚生省の政令、省令とかが今手元にないので正確なことを申し上げられないんですけれども、伝え聞くところによると、恐らく現場の運用の意識なんじゃないか。
また、これは平成七年の六月でございますが、同じ厚生省でございますが、精神に障害のある方には認められていなかった理容師、美容師の免許についても、障害の程度により認めることもあるという扱いに変更してございます。なお、この改正の施行は平成十年四月からとなっております。
私がお願いをしたいことは、先ほど来適時適切な対応をそれぞれの立場でおとりになっているということは百も承知でございますけれども、これからも垣根を越えて、例えば通産省だとかあるいは厚生省だ郵政省だと、あるいは民放連等々、とにかくそういう垣根を越えた原因究明をぜひお願いをし、そして、そういう原因究明の上で適時適切な対応をぜひお願いしたい、これは要望でございます。
○三重野栄子君 郵政省のお取り組みは伺いましたが、今私が申し上げましたのは、通産省だとかあるいは厚生省だとか、できれば文部省とか、そういうところに必要とする技術というのがやっぱりあるのではないか、あるいは必要とするところで研究が行われているのではないか、そういう意味でそれぞれのところが共同して、独自で研究するのも大事でありますけれども、共同して何かをやっていこうというような試みがされるのかどうかということを
ただ、今度は介護保険法がまたここに上がってきたときに議論をしなければなりませんけれども、同じ厚生省でありながら、介護問題とこの保育問題は対応の仕方が違っております。 介護はお金がかかる。そこで、公費はもう余り出さないようにして、その分保険でみんな持ってください、措置を外すかわりに保険でみんなに出しましょうと。保育の方は、措置は外すけれども、公費はきちんと今までどおり見ましょうということですね。
他のことについてはよく覚えておられるのに、この問題がわからないというのは、結局、血友病患者からどうしてもエイズの感染者あるいは発症者を出したくないという、例えば製薬企業だとかあるいは厚生省だとかそういうところの意向、これに沿って参考人がいろいろ行動をされたのじゃないか、だから血友病の帝京大二症例を事実上否定をする、あるいは第一号は同性愛者にするというようなことで、情報操作のシナリオに沿って行動されたのじゃないかという
○岩佐委員 参考人は、一九八三年のエイズ研究班から始まって一九九四年の国際エイズ会議組織委員長の任まで十一年間、途切れることなく厚生省のエイズ関係の各種委員会の委員、委員長を歴任されておられます。 参考人と日本のエイズ行政とのかかわりは、厚生省の担当課長のだれよりも長いと思います。
もう厚生省であれ文部省であれ運輸省であれ通産であれ、各省庁が新しい高度通信時代に向けてということで本年度予算に向かっていろんな政策を並べておるわけです。座長でおられましたね。私は、あのときざっと資料をとって、どこのセクションか知りませんけれども各省のやつをみんな送ったですよ。どこの省がどのようにトライしておるか、そういう広い視野で、ある場合には連携しながらやっていかなきゃいかぬ。