2011-03-23 第177回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
今の幼保一体化の問題でございますけれども、私はこの方法で、厚生省案でそのまま進んでいって差し支えないというふうに思っております。それはどういうことかといいますと、現場が混乱しているというのは、これはもう当初から言われていたことでありまして、厚生労働省あるいは文部科学省の役人に言わせますと、もう絶対にできないということを当初から強く言っておりました。
236件の議事録が該当しました。
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2006-12-01 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
なお、先生から、それに加えまして、医療事故に関する死因の究明や裁判外紛争処理のあり方についてどうかというお尋ねもございましたが、これにつきましては、本年度内をめどにまず厚生省案を提示いたしまして、その後において、来年度に有識者による検討会を開催し、そうした議論を踏まえまして必要な措置を講じてまいりたい、このような方針で進んでいるところでございます。
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
これは、在宅というものをまず基本に据えていきたいという政府案、厚生省案の中で、在宅復帰に当たって入院期間中の状況、病院中はどういう状況であったかという、連携をしっかりとるために、病院内の医療ソーシャルワーカーの必要性が多いのではないかということから質問いたしました。
2006-04-19 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
聞くところによれば、あなたの嫌いな族議員の抵抗で何か厚生省案がまとまらないとか。 それで、当然、民主党が出しているがん対策法案を議運でおろしてくれれば、今国民が関心を持っているのは健康です。あなたも厚生大臣、私も厚生大臣で、人の命は地球より重い、その中でも、がん対策。小児科の先生少なくて困った、産婦人科の先生困った、いろいろ心配しますが、この一番大事な審議が行われないんです。
2004-05-27 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○国務大臣（坂口力君） 短時間労働者への厚生年金の適用拡大の問題はかなり緊急を要する問題だというふうに思いまして、今回の年金改正に先立ちましても、その点につきまして厚生省案の中ではお示しを示しながら皆さんの御意見を伺ってきたところでございます。不幸にしてなかなか意見の一致を見ることができ得ませんでした。
2004-04-28 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ここには、四分の三免除、半額免除、四分の一免除、免除なしと、四段階に今度は区分けいたしましょうという厚生省案がございます。では、こうした提案をなさるからには、おのおのどのくらいの人数の方がここに当てはまるのか。果たしてこれで、未納者は、あるいは未加入者はなくなるのかということについて、実際にどんな見通しと数値をお持ちなのか。まず、年金局長にお願いいたします。
2003-03-06 第156回国会 参議院 予算委員会 第7号
じゃ、あとの部分は自助努力、こういう制度も取り入れていいんじゃないかということもありますので、厚生省案、今、坂口大臣の下で御努力いただいて、これから一年掛けて多くの国民の声を聞いて、幅広く、年金だけじゃない、年金と医療と介護一体となって、どの程度の保険と給付が必要かというものを議論してから結論出しましょうということになったんです。
2003-02-24 第156回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○小泉内閣総理大臣 安定した財源を確保する、二分の一へ引き上げるという点も含めて、これから年金はどうあるべきか、今、厚生省案がたたき台として出しております。その案もたたき台として、これを含めて、今、各方面から抜本改革の案が出てきております。そういう点を排除するものじゃない、厚生省案をそのまま出すんじゃない。
2002-12-11 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ただいまお話のございました医療保険制度についてでございますが、これは現在厚生省案の取りまとめを急いでいるところでございますので、今最終的なことを申し上げることもできないわけでございますけれども、現在の段階では、私が私案を出しましたりいたしまして、私の個人的な考えの段階だということでお許しをいただきたいというふうに思います。
2002-11-22 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
日本においては、二〇〇〇年に旧厚生省案の日本型参照価格制度が導入されようとしたわけですけれども、これは今後再検討する必要があるのでしょうか。日本における参照価格制度、これに対して再検討しますか。
2002-10-02 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
しかし、私案という格好で出されておるわけですが、この私案というのが、これから厚生省案というのができるということになると思うんですが、それとの関係はどういうふうになっていくのか。例えば、坂口大臣が御留任されなかった場合にこの坂口私案というのがどういうふうに厚生省の中で取り扱われていったのだろうかとか、そういうことを私考えたわけでございます。
2002-10-02 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
それはそれで当然だと思うんですが、厚生省案になりますとやはりそういうわけにはいかないので、具体的なあるいはスケジュールもきちんとある程度詳細に出していただかなければならないというふうに思うんですけれども、もう少しこの坂口私案よりも具体的なスケジュールが厚生省案では示されるということになるのかどうか、その点を、これは局長で結構でございますが、お尋ねを申し上げます。
2002-10-02 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○田浦直君 私はできるだけ早く厚生省案というものも出していただきたいというふうに思っておるわけでございます。 厚生省案がこの坂口私案を土台として作られるというふうに解釈していいんだろうと思いますけれども、いつごろ厚生省案というものができるのか。
2002-06-21 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
私も厚生大臣の経験からして、まず厚生省案を出す、そうなりますと、与党の中でこれを支持する努力、支持される努力、理解を得る努力、これが大変大事であります。そういう中で、やはり一番大事なのは改革についての総理大臣の指導力だな、そう思いました。 今回、自民党の中でも、今提案しております健保法案につきまして非常に強い抵抗があったのは事実であります。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
まず、平成九年の厚生省案、すなわち「二十一世紀の医療保険制度」におきまして、ここでまず述べているわけでございますが、ここでは、地域医療保険制度へ一本化する案と、それから、被用者保険と国保の二本立てにより見直しを行う案、この二つを提案しまして、どちらかでどうでしょうかという提案をしているわけでございます。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 本会議 第26号
その負担増との引きかえで医療制度改革は進展したかといえば、小泉厚生大臣は厚生省案をつくっただけで、その後は何ら改革が実行されることはありませんでした。総理がお得意の論点整理をしただけにすぎません。 今回の医療改革の手法も、全く同じであります。まず先に負担増を行い、抜本改革は十四年度までに考えるとして、先送りしています。
2002-02-25 第154回国会 衆議院 予算委員会 第17号
あのときも、実は、平成九年の通常国会で一割負担の引き上げの議論がなされていまして、八月末、九月までに方向性を出すとおっしゃっておられて、実際に厚生省案はお出しになりました。今回も、医療制度改革大綱、もう少し具体化が必要だというお話が先ほどありました。物によっては八月までに、または今年度じゅうに方向性を出すとお話を言っておられるわけであります。
2002-02-12 第154回国会 衆議院 予算委員会 第8号
あのときには、具体的な厚生省案、これは小泉さんが出されたものですが、これがもう既に十月に出ていて、今はまだ何もないんですよ。あのときはこれが出ていて、そして、この中には、次期通常国会に向けて抜本改革法案の取りまとめをすると書いてあって、それでもできなかったわけですよ。 今回は、そういう具体案がない、基本方針を決めるというふうに書いてあるだけ。それで本当にできるんですか、総理。いかがですか。
2001-10-25 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
先ほど将来不安のことがありましたので、一つだけ申し上げますが、そういう点で、この構造改革路線そのものが将来不安をあおって需要を低迷させているという点では、財務省がこの間、医療改悪案を厚生省案よりもさらにきつい、負担が大きい案を出されましたけれども、この中身はきょうは触れません、これは厚生労働でやるべきことですから。
2001-10-17 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
私といたしましては、次期通常国会に出される厚生省案にぜひともこの坂口厚生労働大臣の御見識を生かしていただきたく、本日あえて御質問を、無理なお時間をお願いいたしまして、させていただきます。 坂口厚生労働大臣はいろいろな点を指摘されておりますが、我が国が国民皆保険制度を現実に維持していけるかどうか、本当に大変なときにあると思います。
2001-05-15 第151回国会 衆議院 予算委員会 第17号
この小泉大臣がおつくりになった厚生省案、その後、いろいろな提案もありますが、基本的にそういう方向で医療制度の抜本改革を総理として進めていく、そういうふうに理解をしてよろしいですね。
2000-11-30 第150回国会 参議院 本会議 第15号
政府の言う医療抜本改革なるものは、介護保険と同様に、扶養されている高齢者一人一人にまで医療保険料の負担を求めるだけでなく、九七年の厚生省案によれば、現役世代の自己負担は三割に、大病院の外来は五割負担にするなど、歯どめなき負担増をもたらすものです。決して、このような道の第一歩を踏み出すわけにはいきません。 政府は、今回の改悪を、負担をみんなで分かち合うためと説明してきました。