2000-11-15 第150回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
厚生省については、実施状況、産婦人科学会のガイドラインがある、ただ、どんなふうにフォローアップされているかは御存じないとみずから吐露しておられますが、このような現状下で、受精卵の取り扱いが非常に広く研究利用されていく可能性があるということについての厚生省担当官の認識をお知らせいただきたい。
厚生省については、実施状況、産婦人科学会のガイドラインがある、ただ、どんなふうにフォローアップされているかは御存じないとみずから吐露しておられますが、このような現状下で、受精卵の取り扱いが非常に広く研究利用されていく可能性があるということについての厚生省担当官の認識をお知らせいただきたい。
今後の対応につきましては、 一、雪印乳業の乳処理施設二十工場については、引き続き厚生省担当官が年内に二回立入検査を行い、指摘事項の実施確認を行うこととしております。 二、また、雪印乳業以外の全国の乳処理施設において、今回の一斉点検で指導した施設については、改善の終了を八月中に確認することといたしております。
最後に、雪印乳業の安全宣言までの手順でありますが、二十カ所の乳処理施設について直接厚生省担当官による現地調査を行い、その結果について専門家による評価をした上で安全性の確認をしているところであります。七月二十五日までに雪印乳業の十カ所の施設について現地調査及び専門家による評価が終了し、いずれの施設についても操業の再開に問題がないことが確認されたところであります。
次に、厚生省担当官もしくは都道府県等の職員が現地調査を実施することになっておるわけでございます。 承認後の問題でございますが、都道府県等が行います一般の食品監視の一環として、このＨＡＣＣＰの過程についても監視を行ってきたというのが実情でございまして、今回の事故を踏まえ、監視指導及び現地調査体制の改善を図ってまいりたいと考えております。
この解釈、運用について、例えば、北海道で業界団体あるいは行政官庁が集まって厚生省担当官の説明をお聞きしたいということがあったとします。これは公務出張という扱いになる場合もあれば、そうならない場合もあるのではないか。 例えば、休日にそういう講演会が行われる、恐らく一泊していくような用務になろうかと思います。
○会田長栄君 これらの水俣保健所長や国立公衆衛生院での合同発表会などに、厚生省担当官がより真剣に、より国民的な側に立って注目していれば、この問題というのは恐らく今日の方向をたどっていなかったのではないかと私は思います。
四十四年度の厚生省要求額で見てまいりますと四十五億円、内訳が、一般会計十五億、借り入れ金が二十億、土地処分が十億、こういうことになっているんですが、これでいきますと、厚生省要求それ自体も私はこの二百三十億の金額の向こう五カ年の消化については下回っている、こういうふうに考えるのですけれども、厚生省担当官としてどう考えるか、主計局次長としては、一体この第三次の整備計画についてどのように今後消化していくつもりであるか
阿賀野川水銀中毒事件の原因については、厚生省担当官が真剣に探究しており、結論が出されると思う。政府としては被害者の援護、医療に万全を期すよう処置したいと、このように答えているわけであります。