2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
それは一点目は、医療供給体制は、今も厚生省が中心にやっていただきますけれども、これはもう少し、大臣は今二倍というようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことで、医療供給体制はしっかりと今まで以上に強化しておくということが一点目です。 それから二点目は、いわゆる私はサーキットブレーカーという考えが非常に重要だと思います。
それは一点目は、医療供給体制は、今も厚生省が中心にやっていただきますけれども、これはもう少し、大臣は今二倍というようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことで、医療供給体制はしっかりと今まで以上に強化しておくということが一点目です。 それから二点目は、いわゆる私はサーキットブレーカーという考えが非常に重要だと思います。
実際に、台湾の厚生省に当たる部署ではとっくに緩和するようなことも言っていたんだけれども、結果的にはこのことについてその後ちょっとなし崩しになっているということなので、是非この点については更なる働きかけを続けていただきたいと思います。 ちょっともう時間がなくなりました。
コロナが原因で経営的に厳しい病院を助けるためには、新規入院を止めたことによって発生をした空床分の機会損失、あるいは、前年同月と同様の収益に満たない部分を補填するような考えもあると思いますが、厚生省のお考えとしてはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
アニマルウェルフェアというと、環境省がやはり所管になり、厚生労働省所管じゃないというふうに言われるかもしれませんが、でも、この食鳥処理場に関しては、確実にアニマルウェルフェア、厚生省がこの管轄になるわけですから、是非連携をしていただきたいというふうに思っております。
そのときに、日本版ＣＤＣ、必要じゃないか、こういう質問をされて、私は何と答えたのかと調べてみましたら、そのときの答弁、ＣＤＣ、米国の厚生省疾病管理予防センターの設置について、まずは、この度設置した専門家会議による適切な対応策を進める、それから、世界保健機関、ＷＨＯや関係国と、感染状況を提供し、情報交換を進めている、こういうふうに答弁して、これで一旦終わっているんですね。
厚生省は、一度、調査を行ってくれております。このことについては本当に感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、現場では余り状況は変わっておりません。このことについて、抜き打ちでも調査を二〇一八年に厚生省がしていただきました。その後、現在どうなっているのかということと、あとは、再度抜き打ち調査を行って、できれば実態を把握して改善策を出していただきたいと考えております。
そういった事例を考えると、今日、厚生省の方も来ていますので、そういったことを工夫して、保健所のそういう救急搬送の手配に慣れていない人を助けるという仕組みを指導するようなことはできないんでしょうか。厚生労働省。
ここを窓口として、必要ならば、厚生省のホームページにもリンクを張って、詳しい情報にアクセスできるようにいたしております。また、ワクチンに関する官邸の新しいアカウントをツイッター用に取得をして、正確な情報をいち早く発信できるようにいたしました。
○麻生国務大臣 消費税のお話をされておられますけれども、これは御存じのように、この消費税はいわゆる社会保障というもの、御存じのように今日約百兆を超えます予算のうち、厚生省関係の予算だけで約三十何％になっておりますので、そういった意味では、社会保障の財源としてこの消費税というものが位置づけられておりますのは御存じのとおりです。
この実態は私は認めるべきで、それにどう対処するかということで、まず一つは、国にはしっかりとクオリティーコントロールに関与していただきたいということと、もう一つは、しっかりやって、検査をしたら、陽性者だけじゃなくて検査数についても報告してもらう、あるいは、陽性者になった人はしっかりと保健所に報告してもらうような、条件が合ったところについてはしっかりと厚生省のホームページで公表してもらう、そういう二点が
実は、これは日本がずっと、いわゆるクラスター、厚生省のクラスター班というものが中心に、これは世界で恐らく最も早くそれを見付けたグループだと思いますけれども、実は、例えば五人感染した人がいるとしますよね。五人のうち四人は二次感染をさせない。
国立病院、これは厚生省の所管だ。公立病院、県立だ、市立だって、地方自治体の所管ですよ。民間病院が多い、日本の場合は。だから、民間病院にも指示、命令するような権限もない。そういう、総理がよく言われる縦割りなんですよ。この縦割りを打破して、この大学病院、国立病院、公立病院、民間病院、それから町の診療所の皆さん、保健所の皆さん、連携して、総理がしっかり指示を出す。
ですから、その点でいうと、これはやはり大学病院とかいわゆる厚生省の言う特定機能病院とか、そういう高度な設備を持ち、それに見合う診療能力を持ったお医者さんがいるのは、どうしてもそこでしょう。
○尾身参考人 私自身は、実は、先生、もちろん国際的なことにずっと関心がありますけれども、今回、先生もそうですし、ここにおられる厚生省の大臣始め、みんな今の感染をどうするということについてのいろいろ情報は集めていますけれども、どの国が同じことというのは、そんなに多くはやっていないと思いますけれども、世界の中でどの国というのは、正直言ってそこまで余裕がないので、また必要だったらすぐ調べさせていただきます
昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられてこられました、このことに対して、厚生労働省としても、旧優生保護法は旧厚生省が所管し、執行していたことから、真摯
公的機関である児童相談所が関与した養子縁組の子供の記録というのは、厚生省の方からの通知、児童相談所の運営指針によって永年保存ということで、永久に保存する。ほかのはそうじゃないんですけれども、養子については永久保存というのが全国の児童相談所に行っております。 そういうことで、子供の相談にも、出自を知りたいという相談にも応じるように今はなっております。
また、あと厚生省にお聞きしたいんですけれど、厚生省が久里浜医療センターにおいて実施していますこのゲーム障害の実態調査の現状はいかがでしょうか。また、この調査、科学的根拠、その因果関係を明確にするような科学的な根拠になるかどうかも併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
資料に、後半に付けました縦長の方ですが、私どもの意見書と、それから私自身、ＮＨＫの社会部厚生省担当記者時代に、実際にワクチン薬害の取材をしております。そして、今多くの薬害被害者の方と薬害根絶のための活動をしております。そうした経験を基に意見を述べさせていただきます。 資料の二ページ目を御覧ください。
そういうことはなしに、安全なんですよと、ずっと、私も実は厚生省をずっと取材していたので分かるんです。つまり、僅かなリスクを怖がってみんながワクチンを受けなくなったらどうしようと、せっかく病気が予防できるいいワクチンがあるのに、何か怖がり過ぎて打たない人がいるんじゃないかという、そういう不安を常にワクチン行政を進めている技官の方はみんなお持ちです。
内部告発が実は厚生省とＮＨＫに届いて、それがきっかけで発覚したんですね。最終的には立入検査をして業務停止処分になっています。同じことが化血研でもこの間あったばっかりです。 こういう損失補償契約をしてしまうと、仮にこんな不正があったときは払いませんよという文章がちゃんと書いてないといけない、それをやってくださいねということが私のお願いです。
○川田龍平君 ホームページも、やっぱり厚生省のホームページ見るともう本当にいろんな情報が入っていて、なかなかそこにたどり着くというのはかなり至難の業になってくるのかなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 対症療法の極みみたいな話ですけれども、所管は厚生省なので、ちょっと私らのところに聞かれても、それでやったら効果があるかないか。あるという場合、よほどのことでない限り、私ども、ないものにお金を出すつもりはありませんので、よくあるという確証を厚生省で得ていただかぬとなかなか乗れませんですな。
そして、実は、国民の方に一定程度の安心感というものを持ってもらおうと思って、政府の方ではかなり力を入れて、クラスターの発生というのが一体どういう場面で起きたというのを、感染研のクラスターの調査、あるいは内閣府、厚生省でも自治体の人にかなり広範に調査して、その結果、三密ということは前から言っていたんだけれども、その三密という場面は社会のどこにでもあるわけじゃなくて、一定の、五つの場面に集約されるということがわかってきたんです
それと同時に、国の方も、自治体に丸投げということじゃなくて、国と当該の自治体は、いろいろな、紙の上で出てくる情報だけではなかなかわからないことがありますから、そういう意味で、国の方も、厚生省や内閣府の方は当該の都道府県と十分連携をしながらやっていただくというのが趣旨だと思います。
中央公論十月号でも、業務としてもかつての厚生省と労働省が一つになっている状況は大き過ぎると、今後何らかの対応が必要だろうというふうにも述べておられます。また、前任の加藤大臣、この中央公論の十月号にも、これから先に何をするか、そのために組織をどう変えるのかが重要であると、政府側は説明責任を求められる、こういったことを述べておられます。
としましたら、このワクチンに関しては、輸入後の保管であるとか接種する施設、あるいは流通時の保管に特別な対応を求めなければ実際の接種は難しいんじゃないかということになると思うんですが、厚生省のお考えをお伺いをしたいと思います。
後発メーカーに頑張ってほしいという思いを込めて質問させていただきましたわけでございますが、現場に混乱を増やさないように、今いただきました御答弁の内容を、引き続き厚生省の方、御指導をお願いいたします。 次に、最後の質問でございますけれども、地域包括ケアシステムと薬局について質問をさせていただきます。
○菅（直）委員 そろそろ時間になりますけれども、冒頭から申し上げたように、これは正しいかどうかわからないので、逆に、大臣にもあるいは厚生省にも考えていただきたいのは、今も話がありましたように、財政の問題とかいろいろな視点があるわけですね。それから、先ほど言った特別区という行政区もちょっと特殊ですので、いろいろな側面があるんです。
はしていませんけれども、今のコロナに対する対策というだけではなくて、場合によってはまた新たなそうしたウイルスがコロナのようなことを二年後、三年後に起こすかもしれないということにも備えて、先ほどはＣＤＣの話も、今言うと今度は厚生大臣として言うことになるので責任が重い、まあそれはそのとおりですが、しかし、やはり、本当に準備をするとすれば、そういうことが今回の経験で必要だと強く感じられているならば、それは今度は厚生省
それから、三多摩と言われる地域も、中核都市である八王子と、もう一つだけ町田市というところが、これは厚生省から省令か政令で指定をされて、これは市の保健所があります。しかし、それ以外の地域、今申し上げた私の選挙区が含まれているようなところは六市で約百万を超える人口がありますが、保健所は六市で一つの保健所が、しかも管轄は東京都になっております。
実は、今週中にも、今会議が二つございますよね、厚生省の下にあるアドバイザリーボードと、それから政府の下に今度できた分科会ということで、会議が近々あると思いますが、感染の状況というのは常に変化しております。