2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
今言われたように、保険で適用されていないいわゆる医薬品と治療の方法については、有効性が確認されるということが必要なんでしょうけれども、なかなか、ミドリ十字なんて覚えているかどうか知りませんけれども、あのときの話の思い出がありますので、なかなか、薬害についての恐怖心というのが非常に大きいというのは厚生省にあるんだと思いますが。
今言われたように、保険で適用されていないいわゆる医薬品と治療の方法については、有効性が確認されるということが必要なんでしょうけれども、なかなか、ミドリ十字なんて覚えているかどうか知りませんけれども、あのときの話の思い出がありますので、なかなか、薬害についての恐怖心というのが非常に大きいというのは厚生省にあるんだと思いますが。
○麻生国務大臣 これはもうますます厚生省が跳び上がるような話をしているので、厚生労働委員会で局長を呼んでこの話をされたら、まずそこで拝聴させてもらいたいなと思いますけれども。 やはり感染症は、今回、ちょっと内務省所管だったものを厚生省に移したものですから、昔だったら警察が入れたわけですよ。吉田さん、おたくのおばあちゃん、おかしくないですかと、ばっと警察が入ってこれた。
これがもしもスピードが、例えば大臣がお話しされた、五月の承認になるのか六月か知りません、そういうふうなスケジュールがあるならば、どうしてそれだけ掛かっているかということを是非厚生省から言っていただきたいんですよ、国民に。最初のファイザーのときは二か月掛からないで認可ができました、ただし今回のアストラゼネカはこういう状況、事情があるので今スピードがちょっと遅めで、モデルナはまだこういうことですと。
○参考人（金井利之君） 保健所は、数は減らされてはいるんですけれども、それなりに人員はある程度は維持されていたというのがあるんですけれども、ただ、保健所のシステムが、昔は実質的には都道府県の機関ではありましたが、運営費交付金がありまして、事実上、厚生省の出先的な側面があったというのは事実だと思います。
私はもうそれは大賛成で、先日分科会で新たな指標とか提言を出したときに、これは読んでいただいていると思いますけれども、結局、今回のような蔓延防止等重点措置なんかを発出する時期について、タイミングについてもかなり詳しく提案させていただきましたが、そのときに、やはりこのまま、今、国が、厚生省が確保病床というのをつくる、その確保病床を満杯にしてしまうようなレベルに感染症の数が、二週間ぐらいほどに行ったらばそういうことが
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃったように、賃金の資金移動業者というものに対しての口座支払、いわゆるデジタル給与という話なんでしょうけど、今、厚生省じゃない、厚生労働省との間で今審議が行われていると聞いているんですが、このデジタル払いはさておきとして、一般論として言って、地域の金融機関においていわゆるデジタル化に取り組むというのは、これは利用者保護を図っておかないとこれとてもえらいことになりますので
こういった課題が多分コロナだけじゃなくて、すべからくいろんな場面で出ていると思いますので、ちょっと通知全体について総務省に確認したいというふうに思いますけれども、総務省も一つの省庁ですから、その通知については厚生省さんとか、こう言いたいんだと思うんですけど、一応地方自治を管轄しているという意味で、地方自治体のこと一番よく御存じだと思います。
先日も、例えばワクチンの、まあ厚生省の話ですけど、ワクチンの優先順位の話の中で、四月に入った、新しく病院に就職した職員がワクチンを受けられるかどうかという問合せが来まして、通知上もちろん受けられるんですけれども、現場の市町村に確認したら受けられないというふうに言われたというふうにあるんですね。これもやっぱり行き違いなり考え方の違いなりがいっぱいあります。
○福島みずほ君 環境省、消費者庁、厚生省、頑張れというところで、よろしくお願いします。 消費者庁は、関係各省庁間での会議を開催していると聞いております。その会議でどのようなやり取りをしているか、また、この問題について取り組んできた市民団体もあり、是非ヒアリングなどで声を聞く機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
そして、もう一つだけ申し上げますが、これは先ほど申し上げた保育の現場・職業の魅力向上検討会の最終回のときに申し上げたことなんですが、実は昔、厚生省と言われていた時代に、昭和三十年代だったと思いますが、今の保育所の職員配置基準を意見具申をしています。基本的には三対一、六対一、二十対、三十対一を昭和三十年代にもう既に目指すべき配置と打ち出していた。それが完成したのが平成十年でございます。
厚生省の担当者の方と一生懸命考えて、親の立場、預ける側の立場でエンゼルプランをつくっちゃいました、予算はつけましたけれども。その後気がついたんですけれども、預けられる子供のことをもっと考えておけばよかったなというのが大反省だったんです。
最後に、これは今、医療供給体制の強化ということで今厚生省と地方自治体が頑張っていただいていますが、これについてはなかなか難しいところがありますけれども、最大限、各地域のキャパシティー、限界のところまで強化するということが大事で、以上四点が非常に極めて重要で、今これをしっかりやる時期に来ていると思います。
一方では、やはり、医療への体制の負荷が早くかかりますから、そこについて、厚生省、自治体が一生懸命今あるものを、どうやってリソースを有効に、これは非常に大事で、しかし、これは無尽蔵に増やすことはできないというリアリティーもありますから、頑張っていただくけれども、これは無尽蔵に、十倍、二十倍というふうに増やせることはもうあり得ませんので、ある程度限界があるので、そうすると、もう一つは、やはり、変異株で感染
一九五九年の最終答申では、厚生省の、公的・公立病院中心にいこうとしていたのが、非常に大きな団体の影響もあり、そういう形態になったということで。 私は、今、現状は尾身先生がおっしゃったとおりだと思うんですが、果たして、民間が日本は医療が主役です、公立・公的はあくまでも補完です、こういう考え方でずっと一九六三年からやってまいりましたが、本当にそれでいいのか。
私はＪＣＨＯの責任者として各病院長にかなり強く言っているのは、あなたたちがやりたい医療とか、厚生省がただやってくれと言うからやるとかじゃなくて、そこの地域の医療のニーズは一番彼らが知っているんですね。しかし、その自分の医療、私の、ＪＣＨＯの病院だけが医療をやっているわけじゃなくて、そこの医療圏の中の一つですね。
いろいろ今まで申し上げてきましたが、なかなか厚生省が動いてくださらないので、結果的にはこういう委員会の場で質問することになりました。 私も感染した一人として経験から申し上げると、私は飛沫感染で感染したとは思っておりません。というのは、五人の仲間で飲食に行きまして、感染したのは二人でした。
今言われた点は非常に大事なところだと、私もそう思いますが、今ちょっと厚生省と財務省、両方とも目下のこれに、コロナに追われていますので、ちょっとそこにまで、今中長期的なところの話をする段階にはまだないんだと思っていますけれども。
生活保護法制定時の厚生省保護課長小山進次郎氏が著した「生活保護法の解釈と運用」は、昭和二十五年に刊行され、刊行後七十年を経た今もなお読まれ続けている生活保護法の古典です。その本の中で、保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきとあります。 田村大臣、現在も厚生労働省として同様の認識でよろしいですね。
それで、これ田村厚労大臣も対応しなきゃいかぬというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、これは厚生省だと思いますが、元患者さん、それから家族などが流出の影響というのを心配されています。まだほかにもあるんじゃないか。
既に農林水産省それから厚生労働省等々でも情報交換がなされているんだろうというふうに思っておりますが、これについて、私、食鳥処理場の在り方について田村厚生労働大臣に質問させていただいたときに、田村厚生労働大臣から、厚生省もいかに環境省とタイアップできるか、いろいろ検討していきたいと。
これが基本でありますが、外務省としては、ベトナムにおける新たな法律の施行に向けた動きを注視するとともに、引き続き、主務省庁であります法務省及び厚生省並びに在外公館と連携して、二国間取決めに基づくベトナム側との協力をしっかりと行って、悪質な送り出し機関等の排除に取り組んでいきたいと思っております。
長々と話をして恐縮だったんですけれども、その意味で、私は、国交省も、これは厚生省の仕事だ、これは何とかの仕事だというのではなくて、貢献できることがあれば積極的に貢献していく、積極的に臨んでいくということが今求められているんじゃないだろうか。 その意味では、下水道というのは、世界各国で、下水道を使ったＰＣＲ検査をすることによってある程度の感染の状況というのを把握している。
それから臨床の症状、その三つをリンクさせた情報の共有というのが、これは日本も今少しずつやっていますし、先ほど臨床の方の、先ほど森先生の方で、全くないということを、少し遅いんじゃないかということで、実はもう厚生省で、日本、国際医療センターを、入院の人はもうレジストリーということでかなり情報を、もう少し症状の軽い人たちの方の全国的なあれというのは今だんだんと情報を集めているというところで、少しずつ行っていると
ここは、こういう、ふだんのときには行政というのは各自治体で分かれているわけですけど、こういう今のような非常事態では、現場でいる先生たち、厚生省の例えば臨床科の先生で少し時間がある、あるいはどこかの大学の公衆衛生の教授にいる人、あるいは大学病院で研究している人、こういう人がたくさんいるので、そういう人たちも実は手助けして、そういうシステムが、ＩＨＥＡＴというのはあるんですけれども、それは臨床科の先生、
しかし、平成七年の大蔵省過剰接待事件、平成八年の通産省石油商事件、厚生省社会福祉法人事件等の不祥事が起こり、平成八年に省庁ごとに訓令で倫理規程が定められました。それにもかかわらず平成十年には大蔵省金融不祥事事件が起こったため、平成十一年に国家公務員倫理法が制定され、平成十二年に国家公務員倫理規程が制定されるようになっております。
それから、これでうまく抑えられればいいですけど、危機管理の提要は最悪のことも考えておかなくちゃいけませんけど、先ほど委員がおっしゃった、変異株がこれから感染拡大のスピードを加速するという可能性も、それを、最悪の状態を想定してやらなくちゃいけないので、そういう意味では、医療の供給体制も、これ厚生省を中心に医療界、医師会とか何かで一生懸命やっていただきましたけど、これにはもう、私は、踏ん張って、もう少し
私の年齢よりもう少し上の方の場合には、民間になかなか女性がお勤めになれないということで、厚生省や文部省が中心であったと思いますが、女性の方が多く入って御活躍をされました。