1947-07-09 第1回国会 参議院 本会議 第14号
実は厚生省としてこういう計画を今立てております。このことにつきましては各関係省とも相談いたしまして、なるたけ早くその目的を達成することのできるようにいたしたい。こういうような考えを以て今着々法案の整備等に努力いたしておるのでございます。いずれこれができますれば、皆樣の御協賛を得まして、それらの実行に一日も速かに着手いたしたいとかように考えておるのでございます。
実は厚生省としてこういう計画を今立てております。このことにつきましては各関係省とも相談いたしまして、なるたけ早くその目的を達成することのできるようにいたしたい。こういうような考えを以て今着々法案の整備等に努力いたしておるのでございます。いずれこれができますれば、皆樣の御協賛を得まして、それらの実行に一日も速かに着手いたしたいとかように考えておるのでございます。
又内務省、厚生省、文部省等に関連を持ちまするから、これらの省とも緊密なる連絡を取りまして、それぞれ準備、協議を進めておる次第であります。具体的にどういうふうなことをいたすかというようなことはまだそれ程進んでおりませんけれども、各地方におきましても観光協会が続々できております。
併しながら近く皆樣に御協賛を願う意味における厚生省から労働省を分離するという労働省新設問題につきまして、労働省の中に婦人少年局という新しい婦人を中心とする局を置くことになつておりますから、この局の中には、これは労働大臣の所管でありますけれども、多分婦人の行政参画ということが実現されることと思うのであります。
宮崎政府委員 國民健康保險の運營にあたりまして、醫療機關の協力の問題が大きな問題でありまして、現在のままでよいかどうかというお話でございますが、この問題につきましては、これは醫療機關のあり方の点でありますが、今日の諸物価の問題、あるいは醫師や看護婦等の資質の向上等の問題から、今の醫療制度でよいかどうかという点につきましては、かなり研究を要する点があるのでありまして、これは醫療團の解散に伴いまして、厚生省
○小野委員長 先般理事の方とも御相談いたしました結果、付託されておる議案はございませんけれども、豫備審査のような意味合いも含めて、厚生省所管の關係の重要な問題を次々に取上げていつて政府方面より事情を聽取したり、またお互いの意見を出し合つてみようではないかということになりまして、差當り第一番目の問題として健康保險組合の問題を取上げてみようということに相なつた次第でございます。
それから赤十字社、全日本醫療從業員組合協議會の代表者、全國農業會の代表者、全國立病院職員組合の代表、濟生會の會長、厚生省の顧問、それから健康保険組合連合會の常務理事、國民健康保険組合連合會の代表、それから産婆看護婦保健婦業會の理事長、それからまた療養所關係として國立療養所竝びに日本醫療團の療養所の代表者、あとは大體政府部内の各關係官聽の内務省、大蔵省、経濟安定本部、厚生省の官吏がはいつておるのでありますが
私は引揚問題が始まつた当時、厚生省に責任者として残つておつた人でありまして、この問題につきましては引揚開始当時より多大の関心を抱いて今日に至つた一人であります。從つて穂積君のお話になつた諸点、その背景となつておる御感情は私には実によく分ります。
無論観光の仕事は運輸省ばかりでなく、厚生省、内務省、文部省の関係がございまして、この頃屡々四相会談を開きまして、この観光事業に対する民間のそれぞれの関係團体と共に研究いたしておる次第でございまして、或いは観光局を作るか、或いは観光院というようなものを作りまして、将來我が國のこの観光の仕事を世界に紹介するということは、非常に必要だと存ずるのであります。併せてお答えを申上げて置きます。（拍手）
丁度戰災復興院の二万七千戸の建設や、富裕邸宅の開放において一万四千戸ばかりの人をこれに收容することができ、且つ一万六千戸ばかりのものを合せまして厚生省の集團收容の施設五万三千戸を加えまして、百十万戸ぐらいの人はいま收容いたしておるのでありますけれども、尚三百何十万人というような人々の收客が不足しておるというような実情であります。
○國務大臣（一松定吉君） 千田君の御質問の中の厚生省に関係ある部分だけのお答を申上げます。海外から引揚げて参りました軍人軍属、居留民、これらの人々が内地に向つて、先ず上陸いたしまするその当時におけるこれらの人々の悲慘な状況は、誠に同情に値いするのであります。上陸いたしました後に自分の生家を訪ずれれば焦土と化してあるとか、或いは親族の行方が分らない。職業を見付けても自分に適当な職業がない。
それは先程お話がありました通り、厚生省関係から農林省関係、商工省関係、運輸省関係、その他文部省、司法省等にも一々建設事務が繋がつておりまして、現にその事務がそれぞれ進行いたしておるのであります。これをそれぞれの当該省から引離しまして、一つの建設省に固めまして行なうということになりますると、その事務、問題につきまして非常な繁雜な問題が起るのであります。
目下これについては経済安定本部及び厚生省、商工省等と協議いたしまして、至急にこの数字を出したいと思つております。これについてもわが國において一日も早く労働統計に関する基礎的な方策が樹立されることの必要であることを感じまして、近く発足される労働省には労働統計に関する独立した局を設けて、專心その方面に向つて精進したいと思つておるのであります。
この点につきまして、産業別的にその見込みのある数字を示せと、加藤君が言われたのでございますが、私、率直に申し上げまして、多少の数字は皆さんに申し上げることはできますが、まだはつきりしたところの確定した数字は、目下厚生省と経済安定本部との間に協議中でございまして、ただここで申し上げるのは、本年度の初頭において、公共事業費五十五億円と言う予算を組むときの、大体の希望の数字でございます。
さらに厚生委員会の第七に「國勢調査及び統計に関する事項」というのがございますが、これはただいまのところは、やむを得ないかと思いますけれども、たとえば行政機構の方らか考えまして、厚生省に属するには、あまりに大きな問題のように思われます。大体この委員会の分類で見ますと、他に内閣の委員会のごときものが、一つなり、二つくらい追加されていいのではないかと思う。
非常に問題が多過ぎますれば、大体においてこれを二つにわけるという方針のもとに、今の内務省系統のものを、治安とか地方制度と國土計画というものにわけ、また農林省関係のものを農林と水産というものにわけ、また厚生省のものを労働委員会と厚生委員会にわけるというように、一省のものを大きな眼目から二つにわけた次第であります。