2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この資料を調製する際に、事務当局の皆様に諸外国の仕組みをちょっと調査してもらったんですが、いろいろな委託調査とか学者の方が書いた論文はあるんですが、厚生本省で全世界的な調整メカニズムがどうなっているかというのをしっかり調べたことがないようなんですね。
この資料を調製する際に、事務当局の皆様に諸外国の仕組みをちょっと調査してもらったんですが、いろいろな委託調査とか学者の方が書いた論文はあるんですが、厚生本省で全世界的な調整メカニズムがどうなっているかというのをしっかり調べたことがないようなんですね。
私自身、これは年末年始の事例がもっと早く厚生本省の方、厚生労働省に上がっておったならば更なる指示ができたのではないかと思い、今この経過について鋭意究明をしておりますところでありますし、今後、この県のレベルで情報がとどまらずして、各保健所からこういう事例について直ちに厚生労働本省の方に上げるようなシステムをきちんと再検討し、確立するように既に指示をしたところでございます。
そこで知っていたにもかかわらず、旧厚生本省にはその情報が行っていたかどうか分からない。余りにもお粗末だというふうに思うんですね。 実は、その三年前の七四年に細菌製剤課は指導して、旧ミドリ十字がフィブリノーゲンの添付文書の書換えを行っております。これは事実、企業の側も認めていることであります。
したがいまして、米国におけるフィブリノゲン製剤の承認取消しの事実につきまして、旧予研の一部職員は昭和五十四年ごろには認識していたと考えられますけれども、旧厚生本省が認識した時期については具体的に判明しなかったということでございます。
ヘルパーさんも昔は家庭奉仕員と言われている時代でありまして、緊急整備ということで、厚生本省から、ぜひサービスを拡充してもらいたい、こういう要請もあったわけでありますが、これがなかなかふえない。ヘルパーの利用が本当にふえないというのは随分苦労した経験があります。
それから、そのときに、言わば厚生本省の中の年金局と保険局が分かれるわけですね。社会保険庁は業務をしている単に実行部隊だけですから、そうすると、年金の業務をどうするか、政管健保をどうするかという議論が次に出てくるわけです。
○山本孝史君 いかに早くやはり外国で起きているそういう副作用被害といいましょうか、あるいはこれからは感染症の、未知の感染症もいろいろ出てくるでしょうし、そのような意味で、どれだけアンテナを張り巡らせているかというのは大切で、厚生本省でもなかなか厳しい部分はこれまで薬害が発生するたびに指摘されてきたところですから、機構の中でということもおっしゃっておられます。
そこで、厚生本省、当時の厚生本省及び現場の病院・療養所が一体となりまして経営改善に取り組んだ結果が出てきているものでございます。 平成四年六月には国立病院・療養所経営改善懇談会、様々な分野の専門家から報告書をいただきました。そして、まず診療収入等の収入に見合った支出を原則とした事業計画を各病院ごとに作成し、それぞれ全国で経営改善に本格的に取り組んだところでございます。
このため、今後、アンケート結果を踏まえた旧薬務局職員に対する聞き取り調査やあるいは旧予研職員に対するアンケート調査等を実施いたしまして、実際に旧厚生本省にいつどのような形で伝達されたのか、又は伝達されたとすれば旧厚生本省がどのような対応を取ったのかなどにつきまして事実関係を明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
まえまして厚生省にもいろいろ話をしたという発言がありますので、そのとき厚生省に伝えられたという可能性が調査されております 他方、調査の一環としまして、旧薬務局在籍職員を対象に実施したアンケート調査等から見ますと、旧厚生省サイドにおきましては旧予研からの何らかの話を聞いたという回答は得られておりませんので、今、引き続きこういった関係職員あるいは旧予研職員に対するアンケート調査を実施いたしまして、実際に旧厚生本省
これまでの調査では、旧予研内部でのフィブリノゲン製剤の承認取消しに関する議論が実際にいつどのような形で旧厚生本省に伝達されたのか、また伝達されたとして、旧厚生本省がどのような対応を取ったのかという点については現段階では明らかになっておりません。
それから、ここに、厚生労働省で働く職員の組合であります全厚生本省支部の残業の実態調査があります。調査が行われたのは一昨年三月、課長補佐以下八百五十名から回答を得ておりますが、月間残業五十時間以上が六二・六％、二百時間を超える人も三・一％おります。そのうち、四〇％以下しか残業手当が支払われていない人が五二・四％に達している。この質問には答えていない人が一五・五％いますから、実際はもっと高いはずです。
○政府参考人（西本至君） 私ども厚生本省におきまして食品衛生行政に携わっております職員は、現在では三課二室、五十九名でございます。ただ、本年十月から六名増員をする予定となっております。
○政府参考人（宮島彰君） 厚生省関係でございますが、まず非常勤の職員ですが、審議会の委員あるいは顧問、参与、統計調査員、職員、こういったものを除きました非常勤の職員の数は、厚生本省それから地方支分部局及び施設等機関を含めまして、平成十一年七月一日現在で一万七千四十八名でございます。
第二症例報告につきましては、平成元年四月に「病原微生物検出情報」に要約記事が掲載されておりますが、その内容について、予研から厚生本省に対して特段の注意喚起は行われておらず、当時厚生省において第二症例報告は確認されていないというのが事実だと考えております。
○中西政府委員 これも従前から御答弁申し上げておりますけれども、当時の厚生本省と海外の関連機関や国内の試験研究機関との情報の連絡体制が必ずしも十分でなかったということは、反省すべき点多々あろうということは申し上げてきておるところでございます。
それで、予防衛生研究所において発行されております「臨床とウイルス」あるいは「病原微生物検出情報」において、アメリカＣＤＣの情報の概要、要約記事というのが掲載されたことは事実でございますが、それを記載した職員は、厚生本省に対して何ら情報伝達をしていないということでございますし、それから、当時本省にいた薬務局あるいは保健医療局の職員がそういった情報に接した、要約記事を知っていたとする者はいなかったという
また、その事実を厚生本省のだれかに連絡した記憶もない、こういう回答を得ておるところでございます。
厚生本省並びに医薬品機構合わせて現在百六十四人のスタッフで仕事をやっておるところでございますが、十年度につきましては、これを全体で二百三人、非常に厳しい定員事情の中でございますが、相当の増員計画を盛り込んでいるところでございます。さらに、十一年度においても増員を図ることによって二百五十名近くのところまで私どもとしては持っていきたいと考えております。
そして、平成十年度の厚生本省及び社会保険庁本庁の新規採用予定者数は、過去五年間の平均採用者数のおおむね二分の一とする方針を公表いたしました。
○説明員（小林秀資君） 点数制になるようなお話がございましたが、厚生本省からそういうような指示を出したというのは今の段階で、急な御質問なのでわかりませんが、私は残念ながら承知をいたしておりません。
その意味で、その研究所の職員一人一人が厚生本省の職員ともども健康危機管理行政の重要な一翼を担っているのだという自覚を高めるとともに、そうした役割が有効に果たされるように、本省との人事交流も含めまして、むしろきちっとした連係プレーをやる、その健康危機情報について鋭敏な感覚を持って取り組んでいく、そういった観点から、きちっとした人事管理、組織体制づくり、これが必要なのじゃないかというふうに考えております
これはそういう意味では非常に画一的な調査でございまして、その部分を基金にやってもらうということでございまして、その調査の仕事が済みましたらそれを厚生省に戻しまして、その後の有効性、安全性のチェック以降の仕事は厚生本省でやるということでございます。
したがいまして、厚生本省の方におきましては、いわゆる新医薬品、新医療機器、そういったものについての審査事務を行っていく、こういうことでございます。
それで、私どもといたしましては、賃金職員の給与の水準につきましては、毎年私ども厚生本省と全医労本部とでその賃金単価についてお話をいたしまして、その結果に基づきまして全国で運用していただく、こういうことでやっております。しかし、北海道につきましてはそれがかなり逸脱いたしておりまして、今申したようなことになっております。
もう一つは、毒物劇物の原体は、いろいろ製造はこれは当然厚生本省でやりますが、その原体の小分けをいたします、小さく分ける、あるいはそれからカプセルをかけたりなんかする、製剤をすると、こういうふうな言葉になっておりますが、そういった製剤事業をするというような仕事のものを都道府県にお願いする、こういうことでございまして、現在では、都道府県で毒物劇物監視員という形で実地調査の事務をこれらの方々にお願いして現在