1985-11-26 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういう状況の中で年金はというふうに見てみますと、恩給を含めて昭和十六年が四・四％、昭和十七年以後は五％、三％、二％、二％、社会保障費に至っては、これは年金と別にこの当時計上されているのですが、昭和十六年は〇・〇二三あるいは十七年は〇・〇三、十八年は〇・〇二というように、当時は厚生施設費と呼ばれたものが現行の社会保障費だと言われているのですが、非常に年金も社会保障も劣悪な条件にあの戦時下の中では置かれてきた
そういう状況の中で年金はというふうに見てみますと、恩給を含めて昭和十六年が四・四％、昭和十七年以後は五％、三％、二％、二％、社会保障費に至っては、これは年金と別にこの当時計上されているのですが、昭和十六年は〇・〇二三あるいは十七年は〇・〇三、十八年は〇・〇二というように、当時は厚生施設費と呼ばれたものが現行の社会保障費だと言われているのですが、非常に年金も社会保障も劣悪な条件にあの戦時下の中では置かれてきた
九番目の、能率向上施策が二十三億八千七百万ございますが、このうちのほとんど大部分の二十一億八千六百万がいわゆる厚生施設費でございます。これは都内あるいは各事業所所在地に用地を買収する経灘、そしてそこに社宅を新築する経費とか、あるいはまた新宿分室の関係の経費、そういういわゆる厚生施設がそのほとんど大部分を占めております。
あまつさえ、老人福祉費、老人就労あっせん事業費、身障者のための点字図書館、精薄者のための厚生施設費など、軒並みに減額し、さらに、インフレで苦しんでいる庶民の預貯金の金利の引き下げを強行しようとしています。このことは、三木内閣の言う福祉重点、中小企業へのきめの細かい配慮などが、いかに欺瞞的なものであるかを改めて暴露したものと言わざるを得ません。
それから四番目にございますのが、僻地の厚生施設費補助でございまして、これはいまの婦人ホームと関連ございまして、ここで世話あるいは指導に当たります開拓の保健婦、これの設置、あるいはそこにある期間を定めまして、医師を派遣いたしまして診断に当たるわけでございますが、その開拓医、その設置に必要な経費でございます。
その他の問題は業務上必要欠かせざる費用でありまして、従業員の厚生事業費や厚生施設費は皆無にひとしい状態であります。たとえば従業員の寮にいたしましても、三千六百五十名の従業員割りに、わずかに三十名程度の収容力しかない単身寮なるものがたった二つあるだけであります。
どこへ持っていくのです、何をどこへ持っていく——それこそ非常に現実的な企業者が多いですから、国が移転費、あるいは厚生施設費等も十分の金をくれるならば動きましようということにならざるを得ない。紙きれの命令、法律一つでもって動くものじゃないです。
ただ実質給付のことを書いて、しかも福利厚生施設費を入れれば何か縮まったような印象をパンフレットで与えておる。これは大きいですよ。四〇％というのと一三％というのは非常な差がありますよ。しかもベースが違うのですからね。
○大橋国務大臣 付加給付につきましては、福利厚生施設費等、日本に独特な給与があるのでございまするが、「賃金事情」におきまする賃金の比較は、それらを別にいたしまして、現金支出そのもので比較をいたしておるわけでございます。
総係費とか、また厚生施設費とか、そういうものが少ないから。
また、厚生施設費の増加も考えております。 それからまた、そのほか配達作業の向上等でございますが、こまかになりますが、郵便協力会の助成とか、あるいは大口利用者の協力要請、あるいは外勤の仕事の困難性を考えまして、先般来やっておりますが、配達地図あるいは居住者名簿というものを大幅に整備いたしたいと考えております。
それから今申し上げましたこの福利厚生施設費ですね、これは先ほど申し上げましたように、建設業が一番高くて月八千六百五十二円、従業員一人当たりですよ。公務員の場合はこれっぽっちですよ、話にならん。それから鉱山の場合、鉱業の場合、従業員一人当たり月七千五百四十六円という数字ですよ。こういうものと、やはりこの基準内給与というものは、これは関連して考えていかなければいけないのじゃないか。
例の問題になっている三井の三池ですね、三井の三池が、たとえば社宅費が千五百円、衛生費が三百二十円、法定福利費が千七百七十円、その他の福利厚生施設費が千四百円、その他の福利制度の費用が三千七十円等で、合計して八千四百十円、だから、かりに一万五千円でも二万円でも賃金もらっているとしても、この八千四百十円というものによってこの炭鉱労働者は生活ができているのですよ。これが日本の生活の実態であります。
こういう点につきましては、ただ世間で、何でも費用を出すことについては経営者は不賛成だというようにお考えだと思いまするが、賃金の理論とはまた少し違いまして、この従業員の厚生施設、あるいは社会保障施設というものに対する協力をしようということは、相当私は経営者でも考えられているのじゃないか、これはある産業の大手の会社と中小企業の会社との差でありますが、賃金以外の厚生施設費というものを大手の方では毎月三千四
その五二％くらいのうちの約一割、一〇％くらいが厚生施設費くらいなものでありまして、殆んどが労働賃金である。それでも私のほうはよそに比較して余りいい賃金ではありません。できるならもう少しくらいは何とかしたいと思うような、安いほうでございます。
————————————— 議事日程 第五十五号 昭和二十九年五月三十一日 午前十時開議 第一 昭和二十九年五月の北海道東南海域暴風雨による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 昭和二十九年四月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助
○栗山良夫君 只今議題となりました請願第二千六百二十六号、日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助に関する請願につきまして、労働委員会におきまする審議の結果を御報告いたします。
○議長（河井彌八君） 日程第三、日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助に関する請願を議題といたします。 先ず委員長の報告を求めます。労働委員長栗山良夫君。 〔栗山良夫君登壇、拍手〕
教育公務員特例法の一部を改正する法律案（荒木正三郎君外十九名発議）（委員長報告） 第四 学校給食法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助
鹿児島県国立志布志療養所病床増加に関する請願（委員長報告） 第五五 国立宇多野療養所職員定員増加に関する請願（委員長報告） 第五六 国立病院等のエックス線技術者増員に関する請願（委員長報告） 第五七 看護婦等の養成所経費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第五八 附添看護婦、附添婦の身分等に関する請願（委員長報告） 第五九 健康保険用歯科資材に関する請願（二件）（委員長報告） 第六〇 日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助
鹿児島県国立志布志療養所病床増加に関する請願（委員長報告） 第五七 国立宇多野療養所職員定員増加に関する請願（委員長報告） 第五八 国立病院等のエツクス線技術者増員に関する請願（委員長報告） 第五九 看護婦等の養成所経費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第六〇 附添看護婦、附添婦の身分筆に関する請願（委員長報告） 第六一 健康保険用歯科資材に関する請願（二件）（委員長報告） 第六二 日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助
件名、日雇労働者の福利厚生施設費国庫補助に関する請願、請願者、広島市宇品町広島県日雇労務厚生会内久米登君でございます。 請願の趣旨を申上げます。
常任委員会専門 員 高戸義太郎君 労働省職業安定 局失業保険課長 三治 重信君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○けい肺法案 ○労働基準法の一部を改正する法律案 ○継続審査要求に関する件 ○労働一般情勢に関する調査の件 （石炭鉱業における労働問題に関す る件） ○けい肺法制定促進に関する請願（第 二六七九号） ○日雇労働者の福利厚生施設費国庫補
分けても防衛分担費六百五十億というものは、文教、厚生施設費の約五倍に相当いたします。この六百五十億、これはアメリカと何でも折半するそうでございますが、新聞で見ますと、日本は六百五十億の分担費を拂いますが、アメリカのほうは五百五十八億しか拂わない二とになつております。これは少し以前の新聞でしたからその後変つたかも知れませんがそういうふうになつております。
なお申添えておきまするが、今申上げておりますのは、文教、厚生施設費を便宜含んだ数字を申上げておるのでありまするが、これを除いて、いわゆる一般公共事業費だけについて申上げますれば、二十七年度の総事業費は、千九百八十八億であり、二十六年度の一般公共事業費の総事業費は千五百二十九億と相成つておるのであります。