2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
企業年金においては、これまで厚生年金の一部を代行した上で労使の協議により上乗せ給付を行う厚生年金基金が大きなウエートを占めてきたわけですが、積立不足による代行割れの問題に端を発しまして、平成二十六年には厚生年金基金制度を抜本的に見直す法改正が施行されました。
企業年金においては、これまで厚生年金の一部を代行した上で労使の協議により上乗せ給付を行う厚生年金基金が大きなウエートを占めてきたわけですが、積立不足による代行割れの問題に端を発しまして、平成二十六年には厚生年金基金制度を抜本的に見直す法改正が施行されました。
本法案の提案理由説明において大臣が、長らく企業年金制度の中心的な役割を担ってきた厚生年金基金制度の抜本的な見直しが行われたことを法案提出の背景として指摘をされたわけであります。厚生年金基金については、もう御案内のとおり、全体的に今廃止の方向で進んでいるわけでございます。これは分かる。
特に、いわゆる総合型の厚生年金基金制度の解散が進む中で、中小企業の実施率低下が顕著に表れてきている状況にあります。これは私の業界もこのような状況になっております。 企業年金は、確定給付型、確定拠出型と二種類の制度設計の方式がありますが、いずれも企業年金には税の優遇措置が講じられている上、企業側だけではなく従業員にも拠出を促すことができるメリットがあります。
我が国の企業年金制度等は、確定拠出年金法及び確定給付企業年金法のいわゆる企業年金二法の成立から十年余りが経過するとともに、長らく企業年金制度の中心的な役割を担ってきた厚生年金基金制度の抜本的な見直しが行われるなど、これを取り巻く状況は大きく変化いたしました。また、働き方の多様化を始め社会経済構造も大きく変化しつつあります。
我が国の企業年金制度等は、確定拠出年金法及び確定給付企業年金法のいわゆる企業年金二法の成立から十年余りが経過するとともに、長らく企業年金制度の中心的な役割を担ってきた厚生年金基金制度の抜本的な見直しが行われるなど、これを取り巻く状況は大きく変化いたしました。また、働き方の多様化を初め社会経済構造も大きく変化しつつあります。
事の始まりは、機構職員の公開のメールアドレスに、厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見という、ウイルスが添付された標的型メールが届き、不用意にそれを開封したところから始まると伺っております。
それは、一つは厚生年金基金制度の見直しについて(試案)に関する意見、二つ目は給付研究委員会オープンセミナーの御案内、三つ目は厚生年金徴収関係研修資料、四つ目は医療費通知、この四種類で間違いないか、それ以外にもしあるならば、その件名も教えてください。
○田村国務大臣 厚生年金基金制度ですけれども、確かに法律にのっとって制度が運用されてきたわけでありますが、経緯は、昭和四十年、厚生年金の給付の大幅な改善をするときに、事業主側からいろいろとやはり御意見がありまして、それをするのならば、言うなれば代行部分、こういうものを我々に運用させてほしいというような御要望がありました。
また、これまでに成立した年金機能強化法等の年金四法と、厚生年金基金制度の抜本的な見直し等を定めた法律の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、プログラム法に規定された課題等も踏まえて、次期財政検証に向けた検討を進めます。
また、これまでに成立した年金機能強化法等の年金四法と、厚生年金基金制度の抜本的な見直し等を定めた法律の円滑な施行に向けた取り組みを進めるとともに、プログラム法に規定された課題等も踏まえて、次期財政検証に向けた検討を進めます。
年金については、昨年成立した年金四法と、本年成立した厚生年金基金制度の抜本的な見直し等を定めた法律の円滑な施行に向けた取り組みを進めるとともに、国民会議報告書等で指摘された課題等を踏まえて、次期財政検証に向けた検討を進めていきます。
年金については、昨年成立した年金四法と、本年成立した厚生年金基金制度の抜本的な見直し等を定めた法律の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、国民会議報告書等で指摘された課題等を踏まえて、次期財政検証に向けた検討を進めていきます。 また、年金記録問題については、紙台帳とコンピューター記録の全件突き合わせの実施や、ねんきんネットを活用した国民への記録確認の呼びかけ等の取組を進めていきます。
本法案は、厚生年金基金制度を廃止し、五%程度の健全とされた基金の存続は認める一方で、代行割れをしている四割の基金を始め、全基金の九割を超える基金の解散を促すものです。その結果、年金保険料をきちんと支払ってきた設立企業は更に余分の負担を強いられることとなり、構造的不況業種が多い設立企業では連鎖倒産の危険性も高まります。
それから三点目でありますが、厚生年金基金制度の見直しが自分たちの知らない間に意見も聞かれないまま決まっていくと、こういう論点でありますが、これまでも平成二十四年四月から七月まで八回にわたり厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議を行ってきたところでございます。
○福島みずほ君 今後この基金がどうなっていくのかということで、衆議院で、厚生年金基金制度の見直すこの法案の附則で、政府が十年以内に解散するよう検討するという一文が入りました。そこで、お忙しいのに済みませんが、衆議院の皆さんたちに来ていただきました。それぞれにお聞きをします。
そうはいいながら、今まで代行制度あるいは年金基金制度が果たしてきた役割ということは、いい時代はこれは本当にこの厚生年金基金制度でそれは大きな役割を果たした時代もあるわけであります。
まず初めに、厚生年金基金制度の改正について伺いたいと思います。 今回の改正法案が出された経緯としましては、昨年の二月に投資詐欺的事件、AIJ投資顧問の資金消失問題が起きました。これを機に、厚生年金基金の様々な課題というのが改めて浮き彫りになったわけであります。ただ、こうしたAIJの問題が起きる以前から、やはり厚生年金基金の様々な課題というのは分かっていたはずだと私は承知をしております。
そうすると、その適否は厚生年金基金制度の在り方にかかわる問題になりますので、率直なところ、これは再び私どもの所管外ということになりますので、ちょっとコメントを差し控えさせていただくことになろうと思いますが、いずれにいたしましても、今国会で厚生年金保険法等の一部を改正する法律案というのが提出をされておりますので、この法案の中で制度全体を縮小させるなどの処置が一応とられているというように私どもは理解をいたしております
公的年金の一部を代行する厚生年金基金制度は、近年では、代行給付に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在し、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねない状況となっております。
ということで、ほかの、厚生年金基金制度は全体として縮小させて、さらに企業年金への移行を促していって、財政状態に応じた適切な対応を促していきたいと、このように考えております。
当時我々は与党でございましたが、そのときは厚生年金基金制度そのものを廃止すべきと、こういう踏み込んだ提案をいたしましたが、今回の政府提出の法案ではそういうふうになっていなかったんですが、衆議院で附則の修正を行い、十年以内の見直し規定ですか、そういうものも作った上で成立を、もうこれしたんですかね、と思いますけれども。
(拍手) 厚生年金基金制度については、経済金融情勢の大きな変化、運用実績の低迷等により、代行割れとなる基金が増加するなど、厚生年金本体の財政を著しく悪化させるリスク、加入者に多大な損害を与えるリスクがあります。
代行割れ問題の早期解決を図るとともに、厚生年金基金制度を全体として縮小していくと安倍総理も答弁をされて、何日間かの質疑の中でもそのような答弁となっております。
それでは、一の厚生年金基金制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 前回の私の質疑の中でも御質問させていただいたと思うんですけれども、厚生年金基金制度、新設は認めない、五年間の時限措置として特例解散制度を見直す、そして、上乗せ給付を支援するために他の企業年金などへの積立金の移行についての特例を設けるということなんです。
もう何回もこの委員会で議論がありましたけれども、国がつくった厚生年金基金制度でございまして、十分な積立金を持って適切に運用している基金まで代行を返上させて、次へ移行しなさいというようなことは、これを強制的にやるということはなかなか問題が大きいと考えているわけでありまして、したがって、これらの基金については自主的な移行を促しつつと、何度も御答弁申し上げましたが、存続という選択肢も残しているわけでございます
○田村国務大臣 午前中、伊東委員の御質問にもお答えした部分でありますけれども、そもそも、国が制度として厚生年金基金制度というのをつくりました。 その中において、ルールどおりにやってこられ、一定の財政の安定性がある基金、こういう基金が、仮に制度を突然やめたといって全部廃止ということになった場合に、そもそも、今受給をされておられる方々は、一定の約束において受給する金額が決まっておるわけであります。
私の質問は、厚生年金基金制度の改革について伺いたいと思います。 今回の改革の中身は、大きく分けて二つあるのではないかというふうに考えております。
厚生年金基金制度は、昭和四十一年の制度創設以来、我が国の企業年金制度の発展に大きく寄与してまいりました。しかし、バブル経済崩壊後、経済金融情勢は大きく変化し、運用実績が低迷して代行割れとなる基金も増加するなど、厚生年金本体の財政を毀損するリスクが高まっている現状にございます。
公的年金の一部を代行する厚生年金基金制度は、近年では、代行給付に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在し、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねない状況となっております。
公的年金の一部を代行する厚生年金基金制度は、近年では、代行給付に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在し、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねない状況となっております。
(拍手) 昭和四十一年に創設された厚生年金基金制度は、高度成長のもとで、代行メリットを享受しながら、我が国の企業年金の中心として発展してきた経緯があります。しかし、バブル経済崩壊後、我が国の経済は低迷を続け、基金の運用環境を悪化させました。現在では、多くの基金が代行割れの状態となっており、代行を行う厚生年金基金制度自体が、厚生年金本体の将来にとって大きなリスクになっていると言えます。
厚生年金基金制度の改革に関するこれまでの取り組みについてお尋ねがありました。 厚生年金基金制度については、代行割れ基金の増加など、基金の財政状況の悪化に対応し、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度や、代行部分のない企業年金制度の創設など、さまざまな見直しを行ってきています。
○副大臣(辻泰弘君) 御指摘の点でございますけれども、厚生年金基金制度につきましては、午前中も申し上げたところでありますけれども、今年四月から有識者会議をもちまして検討させていただいているところでございます。その内容は、資産運用と財政運用の両面からの検討ということでございます。
○副大臣(辻泰弘君) 先生御承知のとおり、与党サイドからも将来における廃止というふうな御提言もいただいているところでございますが、有識者会議におきましても、この厚生年金基金制度の在り方そのものについても御議論をいただいておりまして、先生からいただいた御議論も踏まえて、今後答えを出して対応していかなければならない、このように考えております。