2009-03-17 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
次に、十六件の一般競争入札と四件の随意契約の方でございますけれども、まず一般競争入札の上位五件の内訳及び内容については、国立高度専門医療センターの医事業務委託四件のほか、社会保険庁の国民年金、健康保険及び厚生年金保険関係届け書入力業務委託でございます。
次に、十六件の一般競争入札と四件の随意契約の方でございますけれども、まず一般競争入札の上位五件の内訳及び内容については、国立高度専門医療センターの医事業務委託四件のほか、社会保険庁の国民年金、健康保険及び厚生年金保険関係届け書入力業務委託でございます。
平成九年度予算におきましては、厚生年金保険関係六百六億円、国民年金関係九十六億円、政府管掌健康保険関係六百七十三億円、これらの合計で一千三百七十五億円がこの年金福祉施設等の施設整備関係予算でございました。
このほかに、厚生年金保険関係で一千百億円ぐらいの事務費がかかっているという状況にございます。 年金番号を導入した場合にどうなるかということでございますが、これは現在未加入対策等を進める場合に、実は市町村におきまして適用対象者の把握というのが大変難渋いたしております。
第二に、この会計の業務勘定におきましては、新たに児童手当にかかるものとして、厚生年金保険関係事業主からの拠出金等を歳入とし、児童手当交付金に充てるための児童手当勘定への繰り入れ金等をその歳出とすることとしております。
まず、歳入面について申し上げますと、事業主拠出金につきましては、厚生年金保険関係事業主からのものにあっては、厚生保険特別会計の業務勘定において、船舶所有者からのものにあっては、船員保険特別会計において、それぞれ受け入れた後、厚生保険特別会計児童手当勘定へ繰り入れ、その他農林漁業団体職員共済組合等特定の共済組合の関係事業主からのものにあっては、直接児童手当勘定において受け入れることとし、また、児童手当交付金
第二に、この会計の業務勘定におきましては、新たに児童手当にかかるものとして、厚生年金保険関係事業主からの拠出金等を歳入とし、児童手当交付金に充てるための児童手当勘定への繰り入れ金等をその歳出とすることとしております。
次に、厚生年金保険関係ですが、これは今度三十五年度の予算で厚生年金保険料の料率を千分の五引き上げようとしているわけですが、千分の五引き上げに対して、事業主なんか相当反対もあるだろうということで、先ほど申し上げたように、はっきりいえば、それとの見合いで健康保険料を千分の二下げるということを考えているように考えられるわけです。
これが先ほど申し上げましたように、予定では千百億、それから簡保年金、これが三十九億、厚生年金保険関係が三百十億、それからその他といたしまして各特別会計、たとえば船員保険でありますとか、失業保険、国有林野、糸価安定、漁船再保険、まあそういったもろもろの各会計からの預託金、これが大体四十六億程度であります。
但しこれは政府管掌健康保険の事務と一緒にした数字でございまするので、予算上厚生年金保険関係の職員を引出してみますると中央に二百四人、それから地方に二千三百二十六人というふうになつておるわけでございます。
それから積立金につきまして先刻来もお話がありましたが、これは当然厚生年金保険の積立金は厚生年金保険関係に還元せらるべきものと私は考えております。ところが現状におきましてはそういうふうな制度になつておりませんので、これは何か特に規定をつくりまして、そういうことにするような方向に行きたいものだと考えるわけであります。
○清水公述人 私が考えておりますことは、大体和田公述人からお述べになりましたようなことでありまして運用の関係は、いずれこれらの委員会か審議会ができましたらきまることと思いますが、さしあたりの問題といたしましては、関係者の入りました審議会のようなものでも、これは法律ででもつくりまして、実際に厚生年金保険関係の面に還元できるようにしたい、こういう考えであります。
一方その他の預貯金で見ますと、厚生年金保険関係の預貯金等は、予定で百八十億見込んでおりましたのが、少し欠けるかと思います。しかし他方において、造幣局関係の補助金関係の預金等で二十数億円増加する分等もございます。いろいろそういう特別会計関係の増減を差引きましてただいま申し上げました三十億のほかに、大体七、八億になるかと思います。
これは先ほど申上げました厚生年金保険関係の資金を還元融資というような趣旨から、病院、住宅等に出すものでありますが、これを厚生保険の資金も増加いたしますので、昨年度に比べれば十億円増加することにいたしたわけであります。 金融債は三百億円が二百億円に減つておるわけであります。