1997-05-07 第140回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
この問題については、そこにおられます稲垣開発庁長官、昭和六十一年の十一月二十五日の第百七国会に、あなたは当時社会労働委員会の理事でございました、今は亡き戸井田三郎元厚生大臣、そして丹羽雄哉元厚生大臣ともども自民党理事五人の名前をもって、これは議員立法として、この旧土人保護法の名称を変更する、こういう提案があったわけであります。私もそのときは社会労働委員会の社会党の理事でありました。
この問題については、そこにおられます稲垣開発庁長官、昭和六十一年の十一月二十五日の第百七国会に、あなたは当時社会労働委員会の理事でございました、今は亡き戸井田三郎元厚生大臣、そして丹羽雄哉元厚生大臣ともども自民党理事五人の名前をもって、これは議員立法として、この旧土人保護法の名称を変更する、こういう提案があったわけであります。私もそのときは社会労働委員会の社会党の理事でありました。
総理はそのあたりよくおわかりだと思いますので、ぜひそのような形で、厚生大臣ともども、このまま放置すれば、皆保険制度が財政面で破綻するのがもう目に見えています。ぜひヘゲモニーをとっていただきたい、お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
政府の担当省は運輸省ということになるわけでありますが、運輸大臣、厚生大臣ともどもに御理解をいただいておりますのは、ぜひここに小児医療のメッカ、今お話しになりました国立小児医療センターなどと連動して、ただに病気の子供だけではなく、ひとつ健康な子供のための施設を得がたいこの跡地の上に実現をしたいということで御理解をいただいているわけであります。
ですからこれは、私の方ではただ摘発するだけが能じゃございませんから、常時いろんな問題があった場合に厚生省の所管課長と私の方の課長が実情をずうっと報告し合って、そして来年度予算にはこういうことをしようというふうに私の方からも申し上げ、そしてときには、予算編成のときには厚生大臣ともどもに私の方でも協力して予算獲得すると、こういう形をとっております。
これは、いま局長から話もありましたように、労働省と厚生省の間に話もしておりますが、私もそちこちを歩きながら、ただ、労働省が言うだけではだめだ、こう思いまして、厚生大臣ともどもに一つの案といいますか、予算獲得の方策もやり、本年度の予算においては、十二分にありませんけれども、まずまずのところをいって、そういう具体的なことを示すことによって前進するのじゃなかろうか。
これは厚生省にもまたがる問題でございますので、ひとつ大臣、閣議の中で積極的にこのような発議をして、厚生大臣ともども国際婦人年はいいみやげを残した、こう言われるような実績をぜひ上げるように御努力を願いたいという強い希望を持つものでありますが、大臣のお答えを求めて私の質問を終わることとします。
○上田哲君 冒頭にお伺いしますけれども、昨年の十二月二十日の委員会で、総理から厚生大臣ともどもにお約束をいただいた広島原爆の資料ですね、アメリカにあるもの、サンクレメソテの会談で十分話し合うということを総理が議事録にとどめておられるわけですが、その辺はどうなったか、まとめてひとつ御報告いただきたいと思います。
それがために農民が不便を感じておりますので、農林大臣、外務大臣、あるいは厚生大臣ともどもに十分御研究くださいまして、できれば廃止するように努力してもらいたい。もし廃止ができなければ届出制度にとどめてもらいたい、こういうことを要望いたしておきます。 ついでに農林大臣にちよつとお伺いいたしますが、内閣法制局で廃止される法律の中に、あなたの御関係の家畜保健衛生所法という法律があるのでございます。