1968-05-15 第58回国会 衆議院 外務委員会 第22号
世界の主要船舶保有国の一つであるわが国としては、この条約の当事国となることにより、これらの船舶の船員がその航海中に厚生用物品について多くの便益を受けることができ、船員の厚生増進上大いに望ましいことであり、また、外国船舶の船員にも同様の便益を与えることにより、国際協力の観点からも有意義なことと考えられます。
世界の主要船舶保有国の一つであるわが国としては、この条約の当事国となることにより、これらの船舶の船員がその航海中に厚生用物品について多くの便益を受けることができ、船員の厚生増進上大いに望ましいことであり、また、外国船舶の船員にも同様の便益を与えることにより、国際協力の観点からも有意義なことと考えられます。
世界の主要船舶保有国の一つであるわが国としては、この条約の当事国となることにより、これらの船舶の船員がその航海中に厚生用物品について多くの便益を受けることができ、船員の厚生増進上大いに望ましいことであり、また、外国船舶の船員にも同様の便益を与えることにより、国際協力の観点からも有意義なことと考えられます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
が、どうも今回の職員部を設置されたねらいが、この説明書にあるように、真に正しい労務管理のあり方を確立する、組合交渉や特に職員の福利厚生増進という立場から職員部を設けられたとするなら理解できますけれども、だんだん聞いてみますると、営林局においても、営林署等においても、むしろ非組合員、いわゆる管理職の人方をだんだんとふやしていって、管理職の量的な拡大をはかって、その対策が福利厚生の増進というよりも、むしろ