2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
この福利厚生団体は、職員の給与に一定の掛け率をもって掛金を徴収するという仕組みになっているのがほとんどだろうと、こういうふうに思っております。
この福利厚生団体は、職員の給与に一定の掛け率をもって掛金を徴収するという仕組みになっているのがほとんどだろうと、こういうふうに思っております。
つまりは、国が半ば強制的に地方公務員の給与を下げるように誘導しながら、それによって例えば福利厚生団体の運営が立ち行かなくなる。その方法は、掛け率を変えればいいんだ、あるいは事業の見直しをすればいいんだ、あるいは積立金を崩したらどうだなんということをお考えになるのは私は承服しかねますね。
○川内委員 大臣、先ほど、国土技術研究センターに厚生会の事業計画書、予算書の真偽について本物かどうか確認を要請するという御答弁でございましたけれども、先ほどの長妻議員の提出資料では、平成十六年度にも技術研究センターから福利厚生団体に対して支出が行われているという実態がある。
三点目として、被用者保険は、企業内の福利厚生団体から脱して、社会保障制度の一翼を担うという立場から、国民皆保険の最終的受け皿としての機能を分担する。私は、この三つの方向が改革の方向である、こう考えます。 結論としては、国保においても被用者保険においてもいわゆる突き抜け方式、国保も突き抜け方式、被用者保険も突き抜け方式、継続加入方式ともいいますけれども、これを採用するということでございます。
そのために、保険者は、労使の自治を原則として、企業内の福利厚生団体から脱して、社会保障制度の一翼を担う社会的に自立した存在として機能している。 多くの貫く理念があるのですが、私は、この三点を基本にしながらこれから我が国の制度も組み立てるべきだということで、これをあえて挙げさせていただきました。
そして、その民間は、企業内の福利厚生団体というレベルを超えて、社会的な存在として自立をしているということでございます。また、保険者の数が数百というレベルであって、我が国は五千数百と言われておりますから、一けた少ないレベルであるということでございます。これが四点目。
時間がございませんので、また次の問題へ移らせていただきますけれども、主な営業収入というのが受信料であるとするならば、いわゆる従といいますか、関連会社の営業形態、副次収入になるわけなんですが、現在、報告書によりますと、放送番組の企画制作、販売について関連会社が十四社、業務支援分野六社、公益サービスが七団体、福利厚生団体二団体、その他団体といいますか、孫請といいますか、表記してあるものですと三十六社あるわけなんです
○石井（紘）委員 この道路施設協会という財団法人は、昭和四十年に道路公団職員の福利厚生団体である厚生会というものが基本財産と運用資産、計二千万円を出してつくったのだというふうに建設省から私の方に報告が来ておりますが、これは、平成八年九月の閣議決定を見てみますと、この閣議決定に、「次のようなものは、公益法人として適当でない。」
もともとは福利厚生団体だったというのですね。厚生会という道路公団の中にある福利厚生団体が、売店やろうや、あるいは今度高速道路ができたからパーキングエリアでもって商売やろうや、こうやってそもそも始まった団体でありまして、それで、それが財団法人の形をとっていて、次々に子会社、孫会社をさらにどんどんつくっていった。それぞれの会社は全部優良会社です。
これに職員の福利厚生団体の健康保険組合それから共済会を含めて三十団体ということになります。 ＮＨＫからの委託業務の実施等によりましてＮＨＫの事業を補完または支援いたしまして、公共放送としてのＮＨＫの事業の遂行に協力しているということでございます。
○参考人（齊藤曉君） ＮＨＫの関連団体は現在二十八団体、これは福利厚生団体の健康保険組合あるいは共済会の二団体を除いております。普通いうところの関連団体といたしましては二十八団体でございます。
共済組合だとか職員厚生団体だとか青森ガスだとか、中には兵庫県の警察信用組合もある。それからファイナンス会社が実はたくさんあるわけでありますが、本来ファイナンス会社というのは、物品販売だとかそういう割賦販売を主にする事業だと私は思うのですね。ところが、ファイナンス会社が自分でたくさん株買って運用している。
同じ福利厚生団体におる職員が、片方は農林年金、片方は厚生年金。農林年金の人たちはやっぱり農協から出向という形をとって、嘱託という形をとって農林年金でやっておると思うけれども、いずれにしても、同じ職場におって農林年金と厚生年金と先ほど申し上げたように違いもある。私は、将来から見てどっちに入ったらいいか、それはわかりませんよ。
また、農林年金共闘会議の皆さん方、厚生団体の皆さん方も御要望されているわけですね。それを十分に保障する場がどうして持てなかったんだろうかということなんです。つまり、他の年金、特に国家公務員、地方公務員等は共済法の中でもって設置されております。それから、共済制度懇談会のメンバーで国公、地公、それに公企体等を含めた、略して三者懇と言われておりますけれども、九回にわたっていろいろと審議をしている。
○依田委員 いまＮＨＫが関係をしておりますいわゆる外部団体ですが、中には、種類は助成団体あるいは職員福祉の厚生団体あるいは関係団体等幾つかございましょうけれども、そのいわゆる関係団体というのは幾つあって、そしてどれとどれがそれなんでしょうか。
○折小野委員 いまの御答弁の中に、法的根拠というお話がございましたが、こういうような福利厚生団体といいますか、あるいは福利厚生組織といいますか、そういうものは、少なくも地方公務員法の四十二条に基づきまして、自治体にこれを行うことを義務づけておる、こういうことでございますので、私はこれ以上の法的な根拠、別に必要ないんじゃなかろうかと思っております。
たとえば、職員の厚生団体としてやっておるもの、あるいは先ほどお話しの退職者が中心になって申請人の弁当、パン、飲みもの類を、窓口の近くに店をかまえて売っておる場合、あるいはまた職員組合でやっておる場合、いろいろの形のものが考えられるわけです。しかし、この印紙の売りさばきは、少なくともやみでは当然できないわけでありまして、すべて成規の手続をとっておるものと私は確信しております。
乗り組み員に対する補償でありますが、これにつきましては、全日空の関係につきましては、御承知のように、労災保険のほかに、特別厚生団体保険あるいは勤労保険というようなそれぞれの保険制度を設けておりまして、それぞれの保険から必要な処理がなされるという関係に相なるわけであります。
○佐藤（光）政府委員 全日空に対しましては、労災保険といたしまして最高限度百八十三日分、そのほかに特別厚生団体保険といたしまして、会社負担百万円のほかに傷害特約として百万円、それから勤労保険といたしまして、偶然急激な外来の原因による死亡について百万円が、それぞれ支払われることに相なっております。
のことが触れられましたですが、これは計量器販売に対しましていろいろと疑問の点があって、昭和三十三年の改正のときに、特に同僚阿部竹松委員から、この点を、時の局長、岩武さんが重工業局長、それから前尾通産大臣、このお二人からの答弁の中で明らかになっておるのですが、薬事法によると、やはり販売は登録が必要である、しかし、これを広く普及するためにおいては、たとえば農業協同組合だとか、または生協とか、その他の厚生団体
もう一つは、各公立病院ですね、地方自治体立の病院の経営実態、それから、あとうならば厚生団体、たとえば国民健康保険団体でもよろしゅうございましょう、あるいは事務組合の病院でもいいでしょう、そういうものの実態をひとつ出してもらいたい。
無医村とか僻地にはこれは必要でしょうが、そのために厚生省は、それを窓口として国立病院、それから今度は保険局は厚生団体であるとか、あるいは全社連という名のもとに、どんどん大病院を建設している。このことは、日本の医療行政の前進と密接な問題がある。
これもせんじ詰めていけば、こういった親睦、親交団体、厚生団体ですが、そういうものの会長に三管の次長がなっておるというところに、私はやはり問題があると思う。非常にまぎらわしいのですよ。これは三和会だ、これは保安庁の三管の方の仕事だというふうにはっきりと明示できない、人間の重複があって……。そういうところに問題があるような気がするわけです。
のように、私どもといたしましても、できれば何らかの基準を持ちまして歩調をそろえたような形でいくのが望ましいというふうに考えておりまして、過去におきましても、いろいろ検討をいたしておるのでございますが、それぞれの事業主体の財政の状況、あるいはまた先ほど申しましたような今までのいきさつ、あるいはまたその各事業主体の責任者の方針等によりまして、支給方法におきましても、たとえば手当として出す場合、あるいは福祉厚生団体