2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○加藤国務大臣 少なくとも、労働関係部局の中は今申し上げたとおりでありますし、厚生労働部局について、そうしたものがあるとかないとかは明確には言えませんけれども、そうしたものがあるということは少なくとも承知はしておりません。
○加藤国務大臣 少なくとも、労働関係部局の中は今申し上げたとおりでありますし、厚生労働部局について、そうしたものがあるとかないとかは明確には言えませんけれども、そうしたものがあるということは少なくとも承知はしておりません。
先生御指摘にもありますけれども、今回の豪雨災害でいえば、九州地区のこういった警戒区域の指定というものがはかどっていないということも現状でありますので、是非こういった施設がそういった危険区域にないように、また、あるものについてはしっかりと防護措置がとられるように、また厚生労働部局とともに推進をしてまいりたいというふうに思います。
そういう意味で、最初に計画を立てる側、こういう面からいくと、都道府県の住宅行政部局と厚生労働部局が一緒になって計画立てましょうと、ここまではいいんだけれども、実際にだれも立てたことのない計画を本当に立てようとすると、実はこれは結構難しいよね、私自身はそう思っています。
そこで、今後、厚生省が各都道府県に指導して行っておられます医療監視の中で、医師の名義貸し、架空診療について重点指導項目、チェック項目にしていただけるよう、厚生労働部局でのお考えを伺いたいと思います。これは、時間の関係で恐縮ですが大臣にお願いいたします。
そういう意味では、この無登録農薬の事件は、国と都道府県、それから都道府県の中のいわゆる農林部局と厚生労働部局、ここの連携というものがどうも緊密ではなかったんではないかなと、こういう反省があると思うんですが、それらを踏まえましてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
また、具体的な取組といたしまして、食品表示一一〇番に提供されました情報を厚生労働省及び関係都道府県の厚生労働部局へ提供をいたしまして情報の共有化を図っておりますほか、立入検査等を連携をして実施をいたしておるところであります。
また、食品表示一一〇番に提供されました情報につきましても、厚生労働部局へ提供している。もちろん地方の都道府県にも提供したりいたしておりまして、情報の共有化を図っているわけでございます。