2001-04-18 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
その中で、四月六日に厚生労働省がサービス残業撤廃へ向け通達を出しました。これを政府が徹底し、国民に知らせ、事業主に指導して、サービス残業をなくしていくことがまず求められています。 時間外労働については、一九九五年の労基法改悪でいわゆる女子保護規定が撤廃されたことが、「少子化」を進めることにはなっても解決することにはなりませんでした。時間外労働の百五十時間などの男女共通規制が求められています。
その中で、四月六日に厚生労働省がサービス残業撤廃へ向け通達を出しました。これを政府が徹底し、国民に知らせ、事業主に指導して、サービス残業をなくしていくことがまず求められています。 時間外労働については、一九九五年の労基法改悪でいわゆる女子保護規定が撤廃されたことが、「少子化」を進めることにはなっても解決することにはなりませんでした。時間外労働の百五十時間などの男女共通規制が求められています。
○西川きよし君 昨年の労働省の発表によりますと、障害者の法定雇用率を達成していない民間企業の割合が五五・七％と初めて五割を超えた一昨年をさらに上回っているわけですけれども、その要因について厚生労働省ではどのように考えておられるのか、副大臣にお伺いしたいと思います。
厚生労働副大臣 増田 敏男君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 田浦 直君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 法務省人権擁護 局長 吉戒 修一君 文部科学大臣官 房審議官 田中壮一郎君 厚生労働省労働
経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に法務省人権擁護局長吉戒修一君、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、経済産業大臣官房審議官北村俊昭君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人
厚生労働省の範囲もございますし、また国土交通省の範囲もございます。したがいまして、もう防衛庁限りというわけにはいかない状況の中で官房を中心でやっていただく、こういうことでございます。
病院の所管というのは今でいいますと厚生労働省になってくるわけでございますし、警察が捜査に当然入るわけでございます。今、警察は内閣府かな。そういうふうにほかの省にもまたがっているんですね。そのことを考えますと、八条委員会より私は三条委員会の方がよりベストであるというふうに考えておりますので、できれば将来はそういう方向で歩むんだというようなことを要望させていただきたいと思います。
政府参考人 （内閣府政策統括官） 吉井 一弥君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 鈴木 康雄君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電 気通信事業部長） 有冨寛一郎君 政府参考人 （消防庁長官） 中川 浩明君 政府参考人 （文部科学省大臣官房文教 施設部長） 小田島 章君 政府参考人 （厚生労働省健康局水道課
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省大臣官房審議官鈴木康雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長有冨寛一郎君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省健康局水道課長三本木徹君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君及び環境省大臣官房廃棄物
厚生労働省は、生カキについて、国産カキと外国産カキを混合し、同一包装で販売しないことという通達を出していますけれども、ワカメについて、少なくも原産地とその数量のパーセントの表示を義務づけるべきだと思いますが、どうでしょう。
厚生労働省といたしましては、近年の輸入食品が非常に増加をいたしておりますし、食生活の多様化も進んでいるところでございます。したがいまして、食品保健行政をさらに着実に進めまして、食品の安全確保に対する国民の期待にしっかりとこたえてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁を申し上げました。（拍手） ─────────────
各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房審議官上原美都男君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
運輸交通業関係の労働実態は、労働基準法や改善基準から見てどういうふうになっているか、他の業種と比べた場合にどうかということを厚生労働省安全衛生部長に。
それに対して、勝手な規約変更をしてはいかぬぞというので厚生労働省が基準をつくって、原則は切り下げはだめだよという縛りを基準でかけているのでしょう。 そうすると、今、最後の答弁に、現在の非常に厳しい縛り、そう簡単に切り下げはいかぬという縛りを、今度の新しい確定給付企業年金でも政府は政令あるいは省令としてしっかりたがをはめるつもりだということですか。これは大事なところですから、確認しておきます。
本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（智）委員 厚生労働省によりますと、厚生年金の財政見通しの積立金には厚生年金基金の積立金も含まれていますが、厚生労働省が自主運用する積立金の水準というのはどれぐらいだとお考えでしょうか。
そこの中で、厚生労働省が絶えず日本の病院は多過ぎるんだという話をしているわけであって、二年後に抜本的な医療改革を行いたいという政府の考え方もございます。その意味で、この不良債権の処理に伴って、ある部分、病院の統廃合というものを積極的にやはり進めていくべきではないだろうか。
員 石田 祐幸君 政府参考人 内閣府政策統括 官 小林 勇造君 内閣府政策統括 官 岩田 一政君 総務省自治行政 局長 芳山 達郎君 財務省主税局長 尾原 榮夫君 国税庁次長 大武健一郎君 厚生労働省医政
税理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、総務省自治行政局長芳山達郎君、財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、経済産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省総合政策局長風岡典之君及び国土交通省住宅局長三沢真君
内閣府国民生活 局長 池田 実君 総務大臣官房長 團 宏明君 総務大臣官房審 議官 衞藤 英達君 法務省民事局長 山崎 潮君 外務大臣官房長 飯村 豊君 外務省経済局長 田中 均君 厚生労働大臣官 房総括審議官 木村 政之君 厚生労働省健康
この権限を行使して公益法人制度を適切に運用してきたかどうかという点について伺いますが、監督に当たる主務官庁の厚生労働省のＯＢが所管する公益法人に多数天下っているということであれば、検査が適切に行われているか疑問が生ずるわけです。 厚生労働省からＫＳＤ及び関連公益法人に天下っているその実態を数で御報告いただきたいと思います。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房長團宏明君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務省民事局長山崎潮君、外務大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、国土交通省住宅局長三沢真君
厚生労働省といたしましては、雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応するため、緊急経済対策に緊急雇用創出特別奨励金及び新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置の延長、二番目としまして、中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やＩＴ関連の能力開発、人材育成の推進等を取り上げ、また三番目といたしまして、中高年齢層を中心とした倒産、解雇等によりますところの離職者に対しまして、一般の離職者と比べて手厚い
先ほども厚生労働省の担当局長からも、一部、心理的なものに対応するというお答えがありましたが、まだ一部だと思いますので、ぜひそのあたりの拡充もというふうに思っております。
これは発議者と厚生労働省の方にお聞きしたいと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び厚生労働省保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、欲目で見れば、年金というものについては厚生労働省が全体として責任を持ってちゃんとやっていきますという意思のあらわれとして、責任のとれない国税庁じゃなくて厚生労働省がちゃんと、それは賃金の部分も含めて、労働省も一緒になったわけですからトータルとして見て考えて、そういう中で責任を持ってやっていかれる。
本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、国税庁調査査察部長金井照久君及び厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは厚生労働省、それから税については財務省の問題かと思いますが、どちらかというと厚生労働省ですけれども、副大臣からお願いします。
ただ、その中で、困った方々を総合的にどういうふうに援助していくかという意味で、民主党、社民党さんが衆議院にお出しになった基本法を、私は総合的な施策をまとめていく、例えば厚生労働省が持っている施策、あるいは市町村が持っている施策、法務省が人権的なもので持っているもの、あるいは警察が持っているもの、そういうものを何か犯罪被害者の方々のために大きくまとめていくという方向は将来あるのかなというふうに実は私は
○政府参考人（伊藤雅治君） 厚生労働省所管の養成機関に関しましては、障害者受け入れを直接の目的とした補助金交付等の措置は行っておりません。
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、総務省政策統括官高原耕三君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及
○小池晃君 これはやはり障害者向けの補助金が厚生労働省所管はないんだと。例えば、看護婦さんの学校とか理学療法士の学校とかいっぱいあるわけで、今回こういった形で欠格条項見直しということであれば、当然やはり厚生労働省所管の学校についての障害者受け入れのための支援を検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
○桝屋副大臣 突然のお尋ねでありますが、私ども厚生労働省は公的年金を所管しておる立場でございます。 政策年金として運営をされております農業者年金について意見を申し上げる立場ではないということを申し上げたいと思います。
それから人員体制や検査予算も、今お聞きすると、厚生労働省も農水省もともに極めて少ない。体制も人員も少ない。これはふやす方向で今後する考えはないのか。それぞれ、厚生労働省は副大臣、それから農水省は大臣の方にお答えいただきたいというふうに思います。
○中林委員 以上で終わりますけれども、食の安全ということは本当に農水省も厚生労働省も肝に銘じて、体制を組んでやっていただきたいということを要望して終わります。
三宅村は、先生お話しのように、東京都の援助も受けてこういう高齢者の相談支援体制を整えておりますけれども、私ども厚生労働省としてもさらに積極的にこれを支援していきたいというふうに考えております。
そこのところで、厚生労働省、どのように対応されていくのか、これをお伺いしたいと思います。
各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛庁契約本部長西村市郎君、外務省大臣官房外務報道官服部則夫君、財務省主計局次長丹呉泰健君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省老健局長堤修三君
そこで、お尋ねをいたしますが、今現在、省庁それぞれやっていますね、農水省だったらバイオテクノロジー、厚生労働省であれば医薬品をめぐる、ここもバイオというもの、先端技術がかかわっております。そして旧通産、旧郵政のやっている基盤技術センターがあります。
これは厚生労働省ともかかわることでございますが、旧通産省時代には産構審の資料によって将来の予測というのはかなりやられていたと思います。これは平成九年以降レビューはないんですけれども、ここで情報通信、新製造技術関連分野、流通・物流関連分野とか新エネルギー・省エネルギー関係、航空・宇宙関係等、これは経済産業省にかかわる問題であります。
現に、今回、ＮＥＤＯとＴＡＯに引き継ぐわけでございますが、御案内のとおり、農林水産省には生物系特定産業技術研究推進機構というものができておりますし、また、厚生労働省の方には医薬品副作用被害救済・研究振興基金というものがあります。恐らく、どの省庁にもそういった基礎的、先端的な技術開発のためのスキームがあるだろうと思います。
さて、国がこうやって定めるのですから、また、所管が厚生労働省でもあり、国民年金や厚生年金など公的年金制度の延長かと考える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、両年金とも、退職金の支払い、受け取り方法の一つであると理解するのがわかりやすいと思います。もちろん、両年金制度ともに、自分のポケットマネーから支払う方法もありますが、その利用者は少ないようであります。