2001-10-30 第153回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このために、農林水産省においては、厚生労働省とも連携しながら、生産者に対する農薬、動物用医薬品等の適正使用の指導、食品製造業に対するＨＡＣＣＰ手法による高度な衛生品質管理の支援、食品の生産方法や流通・加工過程をさかのぼることができる仕組みの構築を通じた消費者への情報提供の充実などと、食品事故の原因究明の迅速化等に、やっぱり生産から消費まで一貫した食品の安全性及び品質の確保対策を講ずることが必要だということでその
このために、農林水産省においては、厚生労働省とも連携しながら、生産者に対する農薬、動物用医薬品等の適正使用の指導、食品製造業に対するＨＡＣＣＰ手法による高度な衛生品質管理の支援、食品の生産方法や流通・加工過程をさかのぼることができる仕組みの構築を通じた消費者への情報提供の充実などと、食品事故の原因究明の迅速化等に、やっぱり生産から消費まで一貫した食品の安全性及び品質の確保対策を講ずることが必要だということでその
○国務大臣（武部勤君） この問題の究明のための委員会を第三者といいますか専門家でつくるというようなことは現在考えておりませんが、今後、生産から消費に至るまでの行政のあり方、そういったこと等について第三者による委員会を考えて、今、厚生労働省と協議しております。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君
新宿というところの特性もあるいはあるのかもしれませんけれども、こういうことが二回も起こり、さらに今後もその危険がかなりあるとすれば、これは大変なことだ、早急な対策の取りまとめと実施が必要ではないか、こういうふうに私も考えておりまして、関係のところと、例えば警察庁や厚生労働省ともできるだけ早く協議いたしたい、こう思っております。
あるいは、私は厚生労働省の関係もあるのかと思いますけれどもね。 委員の言われるのも一つの考え方ですが、なかなか、しかし、そこまで、独立した行政委員会でというのは、三条はまず無理ですね。
四月の六日に厚生労働省から出されました、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通達につきましては、その委員会の中で、総務省からは、四月二十七日に通知を行って、教育委員会も対象になると答弁されました。また、文部科学省からは、厚生労働省の基準は私立学校の教職員には当然適用され、公立学校教職員にも基本的には適用されると答弁をされております。
厚生労働省が定めた基準は労働時間を適正に把握するためのものでございまして、その点につきましては公立学校の教職員も基本的に対象となるものでございます。したがいまして、教育委員会も対象となる旨お答えをしたところでございます。
そこで、私、ぜひ文部科学省といたしましても、こうした厚生労働省の通知について、いろいろな手だてを尽くしてきちっと現場にまで徹底されるように必要な措置をとる必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君） 今、御指摘のあった従事者の方々の健康診断を直接的に環境省がやるというふうにはなかなかいかないわけでありますが、しかし解体は終わった、廃棄物の処理をするということがそのまま残っていては何もならないわけでありますから、そのことに従事する方々も含めた健康診断について、どういうふうに国としても支援できるかということを厚生労働省と連携をしていかなければならないというふうに思っているところであります
山岸 完治君 政府参考人 内閣府沖縄振興 局長 武田 宗高君 防衛施設庁施設 部長 大古 和雄君 文部科学大臣官 房審議官 加茂川幸夫君 文部科学大臣官 房審議官 清水 潔君 文化庁文化財部長 木谷 雅人君 厚生労働省労働
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学大臣官房審議官清水潔君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、農林水産大臣官房総括審議官川村秀三郎君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、林野庁長官加藤鐵夫君
○井上美代君 市町村によって負担が異なることになるのですが、インフルエンザのワクチンの法定実施のための実施要綱だとか、そしてまた概要だとか、そういうのが既につくられつつあるわけなんですけれども、厚生労働省としてはその実態をどのように把握しておられるのか、お聞きいたします。
森 ゆうこ君 西川きよし君 国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 副大臣 厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君 厚生労働副大臣 南野知惠子君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 法務省矯正局長 鶴田 六郎君 厚生労働省健康
予防接種法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省矯正局長鶴田六郎君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君及び厚生労働省老健局長堤修三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、我々としては経済産業局を中心にしっかりと地域の現状を把握し、そして、これは坂口厚生労働大臣とこの八月に会談をして合意をいたしまして、今までは別々にやっておりましたけれども、経済産業省と厚生労働省と一体となって、そしてその地域の現状に即した対策をやっていこうと、こういうことで鋭意努力をした結果、いろいろな実が上がってきております。
本問題に関しましては、厚生労働省と農林水産省とで対策本部を御承知のように設置しまして各般の措置を講じているところでありますけれども、御指摘のように関係省庁が一丸となってやらなければならない、こういう認識のもとに関係副大臣によるプロジェクトチームが既に設置されているところでございまして、当省といたしましても古屋副大臣がそこに参画をさせていただいて、関連中小企業に対する金融面での支援対策を中心に努力をしているところでございます
また、厚生労働省は屠畜場から排出される牛の脳や脊髄などの危険部位についても焼却を義務づけたために、屠畜場から恒常的に廃棄物が出される事態になっております。 このように、大量に発生いたしております新たな廃棄物について、どのような対策を現在実施されているのか、これは副大臣にお伺いをしたいと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済局長北島信一君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君及
今先生御指摘のこの例を含めて、いわゆる人畜、人獣共通感染症につきましては、一義的には厚生労働省がその情報の収集あるいは提供、調査研究もされていらっしゃいますし、またもう一方、農水省でも、検疫に関して、輸出入の鳥獣の検疫をきちっとやっているところでありますから、環境省としましても、こういった人畜共通感染症の対策については、特にけがをした鳥獣の情報収集とその提供についてはきちっとやっていかなければならないと
○木島委員 時間ですから終わりますが、私は、日本の労働者の年次有給休暇の取得や、こういう育児休業、介護休業の取得が、まことにお粗末、半分ぐらいしかいっていないというその根本的な理由には、せっかくこういう法律をつくり、事業主に義務規定までつくっておきながら、その運用、執行に関して厚生労働省が余りにも甘いということが背景にあるんじゃないか。
○岩田政府参考人 今のところ、厚生労働省としては、それらについて特段指針に盛り込むべき事項があるというふうには考えておりませんけれども、関係審議会の審議の中で労使の御意見も聞きながら、必要なものがあればまた検討してまいりたいと思います。
一体どういう場合かは、今明示しようと厚生労働省はしている。 そうしますと、逆の立場から聞きます。そういう厚生労働省が明示をした条件にどんぴしゃり当てはまった、これは明らかに配慮義務違反だとなった場合に、その配置転換命令は、民事法上、労働法上、無効だということになりますか。
なお、いわゆるサービス残業というのもありますけれども、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、厚生労働省の関係機関において、こういった問題も私は大きな問題だと思いますので、この問題についても適切に対処していかなければいけない。 いずれにしても、労働時間の短縮というのは御指摘のように雇用創出につながるものだ、そういう認識を持っております。
こうした認識のもとに、具体的には、本年八月末に、厚生労働省とそして経済産業省が、我が方の地域経済産業局とそれから厚生労働省の労働局、これが連携をいたしまして、産業クラスター計画の積極的な活用を含む地域産業・雇用対策プログラムを取りまとめて、既に実施をいたしております。
しかし、それは随分昔のことですから、今の特に雇用が厳しい時代、そういう中で、経済産業省といたしましても、厚生労働省と協力をしながら、年次有給休暇の取得促進、これは推進していかなければならないと思っておりますし、また、サービス残業については、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、当然、厚生労働省と、そして関係機関と我々も話をしながら適切に改善をしていく、このことはしなければならないと思っています
それが九月の中旬に出てまいりまして、それに対しまして、財務省としてはなお検討していただきたい点がかくかくしかじかございますから、これを検討してくださいということをメモにいたしまして厚生労働省に提示したということでございまして、あれは決して、具体的にこうしろ、あるいはこうでなければ認めないという、そんなものではございませんで、論点を明記して提出したということでございます。
この対策本部を中心に、国民の皆様の安全、安心を確保するための方策を検討するとともに、厚生労働省と連携し、安全な牛以外は屠畜場から食用としても飼料原料としても出ていくことのないシステムを確立したところであります。具体的には、厚生労働省は、今月十八日から屠畜場においてすべての牛についてＢＳＥ迅速検査を行うこととしたところであります。
それから、農水省と厚生労働省の連携なんですが、おっしゃるとおりに私も一本化していくべきだというように思っておりますが、ただ、チェック機能というのをどういう仕組みでつくっていくか、その一本化した場合、そこが一つ問題としては残るかなと思っております。 それから、ＮＧＯからの安全宣言なんですが、これは非常に難しいですね。
生産段階では農水省が管轄し、食品の段階では厚生労働省が管轄しという形になっているわけですが、そこの審議会のメンバー構成の中で消費者代表は二名いるんですが、ただしそれは消費者代表という位置づけではないんです。食品衛生法は事業者取締法ですから、消費者の参加という考え方を持っていません。と同時に、消費者への情報の提供という考え方も食品衛生法という法律は持っていません。
その点で、厚生労働省にその立場でやっていただきたいという問題と、今後この会社分割に伴う労働者の権利の問題が一層多発をすることが予想されます。その点で、大臣に労働者保護についての所見をお聞きをいたします。
○政府参考人（古田佑紀君） ただいまお尋ねの厚生労働省と法務省との間の合同検討会につきましては、いわゆる触法精神障害者問題が大変多岐にわたる非常に広い範囲の問題を含んでいるということから、十分厚生労働省あるいは医療関係者、患者の方々、家族の方々、あるいは一方で被害者の方々、こういうふうな方々のさまざまな御意見、こういうものも十分踏まえた上でいろんな検討を進めていくという必要がある。
○政府参考人（坂本哲也君） この労働契約承継法の施行状況でございますけれども、この分割会社等は厚生労働省に対して協議の内容などを報告するということにはされておりませんので、すべての状況について私ども把握しているわけではございません。
そのような観点からいたしますと、入院治療の必要性とか退院等の判断に当たり、医療的な判断にあわせて法的な判断を伴う仕組みの検討が必要であるということでございまして、先ほど御指摘ありました新聞記事はちょっとどうかと思うんですけれども、現在、入退院の判定機関のあり方も含めまして、具体的な施策のあり方について厚生労働省と法務省の専門家がいろいろと詰めた勉強をしております。
この新聞報道が正しいのかどうかわかりませんけれども、今政府の部内においても、法務省・厚生労働省合同検討会で触法精神障害者問題について検討しているというふうに私も承知しております。この問題については、今回の司法制度改革との関係は一体どのようになるんでしょうか。
ちなみに、きょう新聞にたまたま出ていましたから、今、法務省・厚生労働省合同検討会で検討しているという触法精神障害者問題についての検討状況というのはどのようになっているんでしょうか、それから今後の見通しというのは一体どんな状態になっているんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君） 今までの私どもの厚生労働省の考え方で申し上げますと、専門医というのはそれぞれ学会ですとかそういうところの認定医でやるべきものでありまして、国の資格として今御指摘のようなリハビリの専門医というようなものをつくるという考えは今までのところはとっておりません。
新君 政府参考人 警察庁生活安全 局長 黒澤 正和君 法務省入国管理 局長 中尾 巧君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 遠藤純一郎君 厚生労働大臣官 房技術総括審議 官 今田 寛睦君 厚生労働省医政
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省入国管理局長中尾巧君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君
○国務大臣（坂口力君） 炭疽菌につきましては、厚生労働省の中にも緊急テロ対策本部をつくりまして今取り組んでいるところでございますが、特に炭疽菌につきましては、昨日も御答弁を申し上げましたとおり、この炭疽菌につきましてこれに直面したといいますか、そういうことは日本の医療の中で今までなかったことでありますので、現在の医療関係者の皆さん方がこの炭疽菌のことについて十分な知識をお持ちになっていないということが
それから厚生労働省にもございます。それから国土交通省にもございます。
ＢＳＥ問題につきましては、厚生労働省のホームページ等によりまして国民に詳細な情報提供を行うとともに、牛肉や乳・乳製品の安全性についてのリーフレットを農林水産省と共同で作成して、広く情報を提供してきたところでございます。また、厚生労働省としましては、重要な情報を発表するに当たりましては逐次記者発表を行うなど、国民はもちろん、報道機関に対しても正確な情報提供に努めているところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省生産局長小林芳雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、郵政事業庁では、国民の皆さんに情報提供ということで、ホームページに、不審な郵便物を見たらどうやるのか、あるいは炭疽菌が出たらどういう治療があるのかということ、これは厚生労働省の方と連携してホームページで情報提供していますし、郵便局の窓口にはパンフレットやポスターを張っております。
これは、私ども厚生労働省におきまして、十月の五日、食品の製造または加工者に対しまして、牛由来の原材料を使用する食品について自主点検を行ってくださいというお願いをしてございます。特に、特定危険部位を使用している、あるいはその可能性があるという食品について、原材料の変更、販売の自粛等を行うように、明らかになればそういう措置をしてくださいというお願いをしたところでございます。
○政府参考人（今田寛睦君） 厚生労働省でございますけれども、今回の事態を踏まえまして、厚生労働省の中に緊急テロ対策本部を設けまして総合的な対策を講じる体制を整えたところであります。 御指摘の水道に関する体制でありますけれども、十月四日の通知をもちまして都道府県に対して指示をいたしました。
本年の六月八日、総務省は厚生労働省に対して医薬品に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行われました。その中の「患者への医薬品情報提供の在り方の見直し」に関連をいたしまして幾つかの点を厚生労働省から見解をいただきながら、片山総務大臣、最後に恐縮でございますが、ひとつ見解も承ってまいりたい、このように思います。 今、政府は法律で定めたいろんな許認可制度の見直し、つまり規制緩和を進めています。
この問題を担当している厚生労働省の課長が、社会生活を継続できなかったらいつでもまた療養所に迎え入れると述べたというのですが、こういう考え方では、ハンセン病患者だった人たちは、結局療養所から出て自立することはできません。現に、この金額でも退所しようという人は、四千数百名の入所者のうち百名にもなりません。安心して社会生活できる金額に引き上げられたら、退所希望者は急増するに違いないと思います。
○佐藤（公）委員 一応、厚生労働省の方としましては、今の御回答をお聞きいたしますと、やはり子供たちを含めたインフルエンザ予防接種に関しては十分効果があったというふうに思われているんでしょうか。
○下田政府参考人 予防接種法に基づきまして予防接種を行う際には、接種医が効果や予想される副反応等について十分に説明をし、被接種者の理解の上で接種するよう、厚生労働省から実施主体である市町村に指導をいたしておるところでございます。
また、建設業界の再編を促進し、技術と経営のすぐれた企業が伸び得る環境の整備、セーフティーネットの充実等を進めるほか、厚生労働省と連帯し建設業就業者の雇用環境にも十分配慮いたします。 豊かで快適な都市への再生を目指して、都市再生プロジェクトの推進等幅広い取り組みを進めます。