2003-02-27 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
次に、五ページでございますが、文部科学省では、公立学校施設等の整備、厚生労働省では、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害拠点病院の整備となっております。 それから、六ページでございますが、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、住宅市街地の防災性の向上の推進、各種施設における地震対策。
次に、五ページでございますが、文部科学省では、公立学校施設等の整備、厚生労働省では、広域災害・救急医療情報システムの整備、災害拠点病院の整備となっております。 それから、六ページでございますが、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、住宅市街地の防災性の向上の推進、各種施設における地震対策。
以上で厚生労働省からの説明聴取及び参考人からの意見聴取を終わります。 これより参考人及び政府等に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後三時三十分をめどとさせていただきます。 なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようお願いいたします。
「共生社会の構築に向けて」のうち、児童虐待防止に関する件について、厚生労働省からの説明聴取及び参考人からの意見聴取をそれぞれ行った後、参考人、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省及び最高裁判所当局に対し質疑を行うことといたします。
この里親への福利厚生ということを含めて、厚生労働省としては里親支援制度、レスパイト何ですか、ケアとか何かということもやっていらっしゃるんでしょうけれども、この辺がどうも具体的に、例えば児童養護施設とか、そういうところへの、施設の職員の研修や何かはやっていらっしゃると。
ずっとこの不審船の話があるんですが、まず一つは、麻薬、覚せい剤事犯というのが厚生労働省から十四年十月に出されておりまして、これが非常に増加傾向にあるということと、それから、要するに相手国、どこから出されてきた麻薬とか、そういうものかということが出ているんですが、その数字を見ると、北朝鮮というのが非常に多いわけですね。
○山井委員 厚生労働省の見解というのは、矛盾があるんですね。そもそも、一般財源の方がいいというんだったら、八月から重点項目として概算要求で出さなかったらよかったじゃないですか。そのときは、重点項目で補助金にしておいて、結局、年末、財源がとれなかったからといって、今のような理屈を後でつけたとしか理解ができないわけであります。
厚生労働省といたしましても、厚生労働省にかかわります特殊法人につきましての見直しを逐一行っているところでございます。 確かに、改革しなきゃならないところはかなりあるというふうに思っておりまして、それは改革をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
国会対応にかかわる超過勤務の調査でございますが、これは内閣府の取りまとめがございまして、厚生労働省としましても事務的に厚生労働省分の状況を提出したということは事実でございます。
○木村副大臣 まず、不妊専門相談センターでございますが、厚生労働省におきましては、地域の中核病院などにおきまして、専門医等が、不妊に関する医学的な相談や、不妊による心の悩みの相談、適切な情報提供などを行う不妊専門相談センターを平成十六年までに全都道府県に整備するように取り組んでいるところでございますが、確かに先生おっしゃるとおりに、特に専門の先生方の確保に苦労しておるところでございますが、今後とも、
それではもう一つ、これは厚生労働省の方にお伺いしたいのでございますけれども、女性を的確に診察できる女性医師の育成のためには、医科大学を卒業した後にも、またいろいろな機会に女性外来に必要なカリキュラムを必修にいたしまして、将来的には、専門の研修を終えて一定水準に達した女性医師が女性外来を担当するという新たな認定制度を創設すべきだ、これは千葉県立東金病院の平井愛山院長先生が主張されておりますが、私も全く
○坂口国務大臣 そこは厚生労働省全体の中で調整せざるを得ないわけです。全体としての公務員の問題がありますから、厚生労働省の中で、より忙しいところに人の配置をしていくという内部の調整をやはりせざるを得ないというふうに思っております。
今回の厚生労働省の十五年度予算の概要は、三枚目に概略を厚労省の資料から引用させていただいております。 そういう中で、私自身の考えは、一ページ目に書きました医療の原則三つ、どういう立場、どういう観点で、どういう方法でやるのかという観点での考え方を述べさせていただきたいと思います。
○松本公述人 先ほどは申し述べませんでしたが、私の資料の最後から二枚目に「地域における必要な医療提供の確保」という、厚生労働省のことを書いておりますが、この中で、実際に厚生労働省の考え方は、やはり現場を知らない方がいろいろ指図しているというのが現実だろうと思います。 「地域における小児医療提供体制の充実」ということで、小児救急医療対策事業ですか、支援事業というものをやりました。
いろいろあるわけですけれども、そこはもう省略しまして、配分基準を設けるという内容ですけれども、この利用者支援、自己決定、自立支援という観点から、厚生労働省のこの支援費の配分基準を設けるということに関して、私はそごしているのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
外務省大臣官房参事官) 齋木 昭隆君 政府参考人 (外務省中東アフリカ局長 ) 安藤 裕康君 政府参考人 (国税庁課税部長) 村上 喜堂君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議 官) 丸山 剛司君 政府参考人 (文部科学省研究開発局長 ) 白川 哲久君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房総括
内閣官房内閣審議官春田謙君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治財政局長林省吾君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学省大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君
厚生労働省としては、無認可保育所の課税について、それを防ぐ申し入れを行うとか、あるいは財務省との間で非課税とする話し合いなどについての話はまとまったのかどうか、それはどういうふうにしているのか、伺っておきたいと思います。
) 竹中 平蔵君 財務副大臣 谷口 隆義君 財務大臣政務官 田中 和徳君 政府参考人 (総務省行政管理局長) 松田 隆利君 政府参考人 (財務省主計局次長) 杉本 和行君 政府参考人 (財務省主税局長) 大武健一郎君 政府参考人 (国税庁課税部長) 村上 喜堂君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議
両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、総務省行政管理局長松田隆利君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、農林水産省大臣官房審議官山田修路君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
内閣府産業再生機構(仮 称)設立準備室次長) 小手川大助君 政府参考人 (金融庁監督局長) 五味 廣文君 政府参考人 (公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部長) 楢崎 憲安君 政府参考人 (財務省大臣官房審議官) 石井 道遠君 政府参考人 (文部科学省研究開発局長 ) 白川 哲久君 政府参考人 (厚生労働省職業能力開発
そこで、今、私は党内で個人保証を廃止するワーキングチームの座長という立場でおるんですが、厚生労働省も、調べたら、自殺予防というものをつくっているわけなんですが、私は、これは厚生労働省の仕事じゃないと思うんですよ。また、ここでも私も何回も議論させてもらいました、法務省、これも破産法を十五年で改正すると。
意見を聴取し、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長樽崎憲安君、内閣府大臣官房審議官永松荘一君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室次長小手川大助君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子君
これは厚生労働省のやることですが、担当大臣として、その辺のことについて御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
平成十五年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府所管及び他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、総務省所管 第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管 第四分科会は、文部科学省所管 第五分科会は、厚生労働省所管 第六分科会は、農林水産省、環境省所管 第七分科会は、経済産業省所管 第八分科会は、国土交通省所管
○坂井委員長 以上で大臣の所信表明並びに平成十五年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三十一分休憩 ————◇————— 午後一時一分開議
○坂口国務大臣 いろいろの御指摘があって、厚生労働省の出先のところにも御相談をいただくケースが非常にふえていることは事実でございます。それは、必ずそれに対応させていただくようにいたしております。非常に悪質と思われるところにつきましては立ち入りをいたしまして、そして徹底的な調査をやらせていただいている。
御承知のように、ILOの窓口は厚生労働省でございますし、公務員制度改革大綱そのものの担当は特命で行政改革担当大臣でございまして、制度としては私どもが所管しているという、大変ある意味ではわかりやすいようなわかりにくいようなことになっておりまして、そういう中で十分お互いの連携をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○若松副大臣 山元委員の御指摘は、いわゆるILO勧告に早急に回答すべきではないか、そういったお尋ねだと思うんですが、私どもといたしましては、現在、厚生労働省とか各関係省とかなり検討している状況でございまして、あわせて、政府または与党内等でもいろいろな議論をしております。
各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長野村卓君、郵政事業庁長官團宏明君、消防庁長官石井隆一君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、厚生労働省大臣官房審議官井口直樹君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
これは厚生労働省にぜひ頑張っていただきたいということが一点であります。
日本人の平均年齢が五十歳ちょうどになるのが、これは厚生労働省の資料ですけれども、二〇三六年には日本人全員の平均年齢が五十歳になる。これほど平均年齢がこの時点で高くなる先進国というのは日本だけというふうに聞いておりますけれども、その意味で、働き手が少なくなる等々のいろいろな大きな変革が出てくるわけでございます。
これは、いわゆる文言では厚生労働省もそういう少子化対策というのを出しておりますけれども、実質的には非常にこそくな少子化対策になっているんじゃないか。やはり、安心して子供が産めて安心して子育てができる、こういうふうな環境をつくり出すことによって私はこの少子化というのをある程度是正することが可能であると。そういう環境を整える、そういう点では児童福祉政策の充実ということが私は非常に重要ではないかと。
文部科学大臣政務官 池坊 保子君 文部科学大臣政務官 大野 松茂君 政府参考人 (文部科学省生涯学習政策 局長) 近藤 信司君 政府参考人 (文部科学省初等中等教育 局長) 矢野 重典君 政府参考人 (文部科学省高等教育局私 学部長) 加茂川幸夫君 政府参考人 (厚生労働省職業安定局次
本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君及び厚生労働省職業安定局次長三沢孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに、郵貯は総務省だとか年金は厚生労働省だとか、こういう話になってくるんでしょうけれども、経済財政全体で見るときに、こういう現実が起こっていることについて、政府として一体何をするんですか。 国民の預貯金がどんどん将来にわたってなくなっているじゃないですか。いや、補償しますよと、補償するときは税金で補償するわけでしょう、当然。では、その税金をだれが出すかというと、国民だと。
総務省自治財政局長) 林 省吾君 政府参考人 (公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部長) 楢崎 憲安君 政府参考人 (法務省民事局長) 房村 精一君 政府参考人 (財務省主計局次長) 杉本 和行君 政府参考人 (財務省主税局長) 大武健一郎君 政府参考人 (国税庁課税部長) 村上 喜堂君 政府参考人 (厚生労働省雇用均等
両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、総務省自治財政局長林省吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、農林水産省大臣官房審議官山田修路君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明
そういう中で、私は、控訴せず、和解の道を選び、そして、長年この問題について全面的に解決するように、対応するように、既に厚生労働大臣にも指示しておりますし、今、坂口大臣、厚生労働省の担当者と、それから関係者と話し合いが進んでおります。
○坂口国務大臣 厚生労働省といたしましては、医療制度改革に現在取り組んでいるところでございますし、昨年、我々の考え方を明確にしたところでございます。ただ、昨年明確にいたしましたのはその骨格になりますところのみでございますから、全体のいわゆる医療制度改革というものにつきましては、その都度発表をさせていただいているところでございます。
これは、やはりもう人海戦術でいく以外にない、厚生労働省の中だけでやっていてはいけないというふうに思っておりまして、地方自治体も同じにやっていただく、商工会議所等も一緒にやっていただく、そうした連係プレーをこれから密にして取り組んでいきたいと考えております。
その内訳は、外務省の支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するもの、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金と中小企業雇用創出人材確保助成金との併給調整に関するもの、特別養護老人ホームが保有している特別積立預金に関するもの、特別支給の老齢厚生年金の受給権者に係る現況届による就労情報の把握及び活用に関するもの、保育所における定員を超えた保育の実施に関するもの、農林水産省の牛肉在庫緊急保管対策事業
例えば、十三年度の報告の中では、平成十二年度から始まった農林水産省の中山間地域等直接支払制度は、理念としては大事な施策ですけれども、実施率が低く資金が約百十億円滞留している事態、また原子力発電施設等の立地を促進するための対策交付金に毎年多額の不用額が生じ一千七百億円を超える剰余金が発生している事態、さらに厚生労働省関係では、介護保険制度の導入前に市町村が国庫負担金の交付を受けて特別養護老人ホームに交付
これは青森県に出された資料なんですが、補助金は、これは厚生労働省が約四億円つけています。 坂口厚生労働大臣にお伺いをしますが、この入札は適切に行われたものと基本的に考えていらっしゃるでしょうか、お伺いをします。大臣にお答えいただきます。
したがいまして、入札についてのチェックにつきましては、まず青森県において八戸医療技術専門学校から入札結果につき書面で報告を受け審査を行いますとともに、厚生労働省においても青森県から国に提出された資料をもとに審査を行ったところでございます。 その結果、書類で見る限り、入札は適正に行われたものと受けとめているところでございます。
当然でしょう、その責任が、厚生労働省として。もう一回、きちっと答弁してください。