2003-10-09 第157回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○小池晃君 中途半端とおっしゃるけれども、そういう中途半端な地位に置いたのは厚生労働省じゃありませんか。厚生労働省が、実際には医療活動に必要な人でありながら、総定員法の枠に入らないからといって賃金職員という正に大変中途半端な位置に置いてきた責任があるわけですよ。何か自然災害でできたような、そういう無責任な言い方しないでいただきたい。 私は、現時点ではあなた責任者なわけです。
○小池晃君 中途半端とおっしゃるけれども、そういう中途半端な地位に置いたのは厚生労働省じゃありませんか。厚生労働省が、実際には医療活動に必要な人でありながら、総定員法の枠に入らないからといって賃金職員という正に大変中途半端な位置に置いてきた責任があるわけですよ。何か自然災害でできたような、そういう無責任な言い方しないでいただきたい。 私は、現時点ではあなた責任者なわけです。
雇用を守るという厚生労働省の仕事と照らして、自分たちが直接雇用をしている国立病院の職員の雇用と労働条件の問題、先ほどから議論しているようにサービス残業の問題についてもまともに実態調査もしようとしない、そして賃金職員の問題については首切りを公言するような発言までする。 私は、これでは雇用を守る厚生労働省としての責任を果たしたことにならないということを申し上げて、私、質問を終わります。
厚生労働副大臣 森 英介君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 堀内 文隆君 外務省アジア大 洋州局長 薮中三十二君 厚生労働大臣官 房審議官 大石 明君 厚生労働省健康
厚生労働省にお聞きをいたします。人事院勧告は、月例給の二年連続の引下げ、一時金の大幅な月数削減で、年間給与は五年連続で過去最大のマイナスとなりました。今回の給与法改正案も、裁判官、検察官という公務員に対する賃下げであり、これが裁判官、検察官だけにとどまらず、他の公務員給与や民間労働者の賃金に対する影響が大変あるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
寺田 逸郎君 法務省民事局長 房村 精一君 法務省刑事局長 樋渡 利秋君 法務省矯正局長 横田 尤孝君 法務省人権擁護 局長 吉戒 修一君 法務省入国管理 局長 増田 暢也君 文部科学大臣官 房審議官 清水 潔君 厚生労働省医政
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房長吉村博人君、法務大臣官房長大林宏君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学大臣官房審議官清水潔君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君
これは、経産省と厚生労働省、そして総務省というふうなことになろうかと思っております。 今後は、こうしたこれらの結果を踏まえて、消防庁におきましては工場火災の安全対策の充実強化について検討を行い、関係業界に徹底を図りたい。同時に、経済界全般に必要な注意喚起等を行うことといたしたいと思っておるような次第でございます。
○副大臣（佐藤剛男君） 法律の点に関連しまして、大綱の見直しが必要なのではないかという点が委員から御指摘されたわけでありますが、法案の策定につきましては、関係省庁ですね、これは総務省とか厚生労働省等々、それから人事院、また労働組合、そういう関係者との話合い、これが非常に重要でございまして、それを重ねてまいっているわけでございます。
そのために、私から一つ提案が厚生労働省にございます。 感染症の拡大防止と調査を行う感染症支援調査官を新設、配置するお考えはあるのでしょうか、お伺いをさせていただきたい。
私も、それは厚生労働省も関係することでございますから、よく一遍調べてみたいというふうに思います。
（法務省入国管理局長） 増田 暢也君 政府参考人 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君 政府参考人 （財務省主計局次長） 杉本 和行君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育局長） 近藤 信司君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 田中壮一郎君 政府参考人 （厚生労働省健康局長
いずれにいたしましても、この十一月末までの間に厚生労働省が法案を出すわけでございますから、厚生労働省としての案はどういう案かということをまとめなければならないというふうに思っておりますし、そうしたことを、今度はまたもう一つたたき台にしていただいて、そして最終的、政府の案を年末にはお決めをいただきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（坂口力君） その今お示しになりました案と厚生労働省の案との違いは、厚生労働省の案は実質賃金上昇率を少なくとも一・〇％これは上昇させていくという前提の上に立っております。それはそういう経済運営をしていかなきゃいけない、それは前提です。 ですから、実質賃金上昇率一・〇％というものを中心にして書けばそういう数字にはなりません。二倍は維持できるというものでございます。
○内藤正光君 巷間、間もなくの解散・総選挙が言われているわけなんですが、よもや解散・総選挙に配慮して、万が一解散になったらその間は財政諮問会議では議論をしないと、十一月末に厚生労働省試案が出てくるのを待ってから本格的に議論しようということはないですね。 実際に、もう十月から、もう厚生労働省試案が出てしまったら私はある意味でおしまいだと思うんです。
もう期限は限られておりますし、そういう点については、もう坂口大臣に格段のお骨折りをいただかなきゃなりませんが、単に厚生労働省だけの考えではなくて、各方面からの意見を十分に聞いてよりよい案をまとめていきたいと思っております。
実は、ちびっ子たちのミスマッチと私はちょっと言ったんですが、厚生労働省からいただいた資料によりますと、公営の保育所を中心に、大ざっぱに言うと十万人のあきがあるというんですね。片方で三万人のちびっ子たちが待機している。 そうなると、この十万人のところは、どうしてそんなにあきがあるのというと、ミスマッチですから、地方に存在していたり、子供は都会にいたりというようなこともございます。
その取りまとめる際には、各方面から意見を聞くのは必要ですし、いろいろ厚生労働省も案を考えておりますし、ほかの方々もいろいろ意見があるようでありますので、これは国民的最大の関心事の一つでありますので、十分国民の意見を聞きながら年内に案を取りまとめていきたいと思っております。
年金改革をめぐるこの間の政府・与党の議論は、財務省対厚生労働省の構図ばかり目立ち、政治家の明確な意思が感じられません。小泉総理に至っては、在任中は消費税率の引上げは行わないと言う以外はだんまりを決め込むだけで、何ら改革の方針を示していません。まずは、小泉総理の年金改革ビジョンを明確にお示しいただきたい。答弁を求めます。
さらに、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省といった所管のもとで別々に施設の基準や入所の要件が定められてきた結果、現在、約三万人もの待機児童が生み出されています。温かく、きめ細やかな学習環境、生活環境を与えられるべき子供たちに対し、大人の社会の財政事情や役所の縦割り行政のへ理屈を押しつけてきたのがこれまでの国のやり方であります。
現在、厚生労働省として、都道府県を通じまして、災害拠点病院の耐震化事業、それから都道府県の地震防災に関する計画で緊急に整備すべきとされた医療施設についての耐震化事業、そして築後おおむね二十五年以上経過した病院の建て替え事業に対して補助を行っております。耐震化の促進を図っております。
林 省吾君 消防庁長官 石井 隆一君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部長 石川 薫君 文部科学大臣官 房文教施設部長 萩原 久和君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 スポーツ・青少 年総括官 高杉 重夫君 厚生労働省医政
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、総務省自治財政局長林省吾君、消防庁長官石井隆一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、文部科学大臣官房文教施設部長萩原久和君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、厚生労働省保険局長辻哲夫君、農林水産大臣官房審議官染英昭君
五月七日には、配偶者暴力防止法の成果とこれからの課題について、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省及び最高裁判所から説明を聴取し、質疑を行いました。
さらに、年金資金の株式運用の失敗で一年間に三兆円の大赤字、それでも、だれも責任をとろうとしない厚生労働省。天下りや等級格付など、高級官僚のやりたい放題の公務員制度づくりに奔走する石原行革大臣。あるいは、青少年問題の深刻重大さを全く理解しようとしない鴻池大臣。 そのだれもが自分の無責任さを恬として恥じることがないのは、まことにあきれ果てたことであります。（拍手） 小泉総理だからかもしれません。
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁長官石井隆一君、消防庁次長東尾正君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産大臣官房審議官山田修路君、農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君、国土交通省河川局長清治真人君、気象庁長官北出武夫君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君
○岩本司君 先ほど厚生労働省さんがそれはそういうふうに、そういうことになっていないというふうにおっしゃいましたけれども、これは地方自治体からの要望なんですよね。 で、これは、じゃ、どういうことなんですかね。地方自治体がこれは間違っているということですか。地方自治体はこういう国からのルールに基づいて今、活動されているわけですね。
被災者に対する支援と関連いたしますけれども、先ほど厚生労働省からもお話がございましたが、消防団員の問題でございます。 集地区に三人ですか、消防団員がおられまして、どうもその方々が地区全体を見回り、その他の消防団の仕事に従事しておられたように思われます。
仲裁法案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府大臣官房審議官田口義明君、内閣府政策統括官山本信一郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長横田尤孝君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君） 厚生労働省として方針を確定したわけではございませんが、児童自立支援施設も含めまして私どもが児童福祉法に基づいて取り組んでおりますのは、子供が心身ともに健やかに成長するように自立をいかに支援するかといった、そういった児童福祉の観点から取り組んでおります。
厚生労働省に伺いますが、私が問題提起した少年院法の改正、十四歳以上という規定をおおむねとかいうようにして弾力的に少年院で処遇ができるようにするという提案なんですが、これは厚生労働省では、いや、そんなことをしたら厚労省の権限がちっちゃくなるから嫌だとかいうような反応ですかね。どうでしょう。
この児童虐待の問題は主に家庭内で起きるということで、厚生労働省マターといいますか、なかなか文科省、こちらで議論の素材に、私がここに来ましてからは起こっていなかったんですけれども、先日、たまたま知人からメールをいただきまして、知人の紹介で、ある校長先生、小学校の校長先生からメールをいただきました。
私ども、必ずしもこの千葉県松戸市の保育園におきます保育方針、これは厚生労働省の所管でもございますし、十分承知をしていない部分がございます。また、直接にはその是非についてお答えをする立場にはないんでありますけれども、この新聞、この記事を見ますと、文部科学省が委嘱をした財団が作ったパンフレットの記事が紹介をされておるわけでございます。
保育園、幼稚園、それぞれ、厚生労働省、文部省の所管の違いというもの、いろいろと論議もございますけれども、そういう中では、私はこのフリーセル保育ということについても決して無関心であってはいけないというふうに思っているわけでございますけれども、今後こうした幼稚園等における教育というものについてはどのように容喙をどの程度されていくおつもりなのか、聞かせてください。
政府参考人 （内閣府政策統括官） 尾見 博武君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 西川 徹矢君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官 ） 荒井 晴仁君 政府参考人 （消防庁長官） 石井 隆一君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育 局長） 矢野 重典君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次
これまで厚生労働省におきましては、平成十三年度より、医師、保健師等に対しまして、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の専門家の研修事業を実施しておりますし、また、ことしの一月に、災害時地域精神保健医療活動ガイドラインを公表したところでございます。また、保健所や精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談などの施策に取り組んできたところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官尾見博武君、防衛庁運用局長西川徹矢君、金融庁総務企画局参事官荒井晴仁君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、国土交通省大臣官房技術審議官森下保壽君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君
政府参考人 金融庁監督局長 五味 廣文君 法務省入国管理 局長 増田 暢也君 財務大臣官房審 議官 加藤 治彦君 財務省主計局次 長 佐々木豊成君 財務省理財局長 牧野 治郎君 財務省国際局長 渡辺 博史君 厚生労働省職業
金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長五味廣文君、法務省入国管理局長増田暢也君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長佐々木豊成君、財務省理財局長牧野治郎君、財務省国際局長渡辺博史君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
今後とも、警察でありますとか厚生労働省あるいはその他の関係機関と緊密な連携をとって安全を徹底してまいりたいと思っております。 さらに、事業者自身も、自主的な安全対策ということで、優良な営業所を認定、公表するというようなシステムを取り入れようとしておりますし、さらに、九月からは、スピードリミッターを導入しようということでございます。
○大森委員 これまで荷主団体等には、中央段階でも地方レベルでも、厚生労働省、警察あるいは国交省と連名で再三いろいろな形で要請しても、なおかつこういう不公正な取引だとか交通安全を阻害するような取引の実態が生じているというのが今の現状だと思うんですね。
運転者の勤務時間、乗務時間の基準の遵守ということは、過労運転の防止あるいは輸送の安全を図る上で最も重要なことであるということから、厚生労働省と一層連携をしつつ、事業者に対する監査の充実強化を図りまして、運行期間の規制を含めまして基準の遵守状況をチェックして、その結果、違反が判明した場合には厳正な対応をしていくこととしております。
先ほどお答えの中にもありましたけれども、関係機関の連携ということで、特に農林水産省と厚生労働省、そして地方公共団体ということで、国の行政機関内、そして地方公共団体、国と地方という二つの役割があると思っております。
こういう中で、先般、厚生労働省の研究班が最終報告書を公表いたしまして、その中で、ちょっと引用させていただきますけれども、クローン牛特有の要因によって食品としての安全性が損なわれることは考えがたいが、新しい技術であることを踏まえ、慎重な配慮が必要というふうに報告書には記されているわけでございます。
○木村副大臣 先生が今御指摘の長崎県におけるトラフグの件に関しましても、厚生労働省といたしましては、食品衛生上の問題はないという見解を出しているところでございます。
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省総合政策局長澤井英一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば養育費三十万もらう人もいれば、二十万、十万、五万、四万、三万、二万、一万とか、要するに資産に応じて物すごく養育費も変わるということもあり、是非児童扶養手当や児童手当の充実も、厚生労働省来ていらっしゃいますから、是非よろしくお願いしたいと思います。 答弁されますか。
先ほども厚生労働省が把握している賃金不払の実態の質問がありましたが、対象労働者数そして不払賃金額、十年前と直近の数字の比較をいただけるでしょうか。
二 矯正施設における医療については、格段に遅れていることから、早急な医療体制の充実が求められている現況にかんがみ、緊急に改善すべき点として、医師出勤体制の強化、医療スタッフの充実、外部病院への通院及び入院を含めた緊急医療体制の確立、精神医療及び薬物医療における専門医の配置、検査医療及び予防医療の導入などについて検討し、将来的には、医療と治療の観点から、厚生労働省や文部科学省との連携体制や、各医師会等