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7498件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

内閣官房内閣審        議官       松本 裕之君        内閣府政策統括        官        青柳 一郎君        総務省大臣官房        審議官      谷  史郎君        総務省自治行政        局公務員部長   大村 慎一君        総務省総合通信        基盤局電気通信        事業部長     竹村 晃一君        厚生労働省大臣

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

厚生労働省担当者は、データはそろっている、これまでと同じペースで検討は進んでいると答えています。なのに、なぜ発表されないのでしょうか。  年金の支給額が減額するとの試算もあり、都合の悪いことは国会を閉じた後あるいは選挙後に先送りする姿勢ではないかと疑わざるを得ません。  消費税の引上げ問題では、景気の指標となる毎月勤労統計における統計不正問題が発覚しています。

枝野幸男

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

しかし、子供貧困率が一三・九%であるとして、貧困子供の人数は何人になるんですかとお聞きすると、厚生労働省の担当者も、内閣府の担当者も、お答えにはなられませんでした。そんなことは計算したことがないとおっしゃるのであります。  一三・九%の貧困子供の数は容易に計算できます。二〇一五年の十七歳以下の子供の推計人口は千九百十五万五千人であります。その一三・九%は二百六十六万二千五百四十五人です。

川内博史

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

あなたは、国民生活に大きな影響のある年金と老後の生活費について、金融庁審議会厚生労働省の資料に基づいて作成した報告書の受取を拒否しました。  これを受けて、政府与党からは、報告書はもうないという、とんでもない発言まで飛び出す始末です。もうないでは済まされません。国民に対する説明責任を全く果たしておりません。

屋良朝博

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

しかし、本年四月十一日に開催された同ワーキング・グループでは、出席した厚生労働省年金局企業年金個人年金課長が、提出した資料について、今後、実収入社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになりますと説明しているじゃないですか。  

蓮舫

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

今年の通常国会では、厚生労働省の毎月勤労統計不正が明らかになりました。二〇一八年の東京の大規模事業所の不正調査がこっそり補正されていたことに加え、統計委員会承認を得ず、ベンチマーク更新の遡及補正がされないまま統計方法の変更がされ、賃金の急上昇を招いた問題です。  この賃金上昇に官邸が関与していた疑惑は払拭されておりません。

辰巳孝太郎

2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 10号

厚労省に最初に確認したいと思うんですが、衆議院の議論の中で、現在の動物看護師収入や今後の処遇改善に関わる質問農水省が答弁している中で、獣医師給与については厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査で把握ができる、ただ、動物看護師については現在対象となっていないために統計的に把握できていない状況だという答弁がありました。  

武田良介

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

しかし、そもそも本法案禁止される体罰とは何か、今後、厚生労働省においてガイドラインが示されることになります。子供権利を擁護するという観点から、適切な体罰の規定の在り方について、今後の検討を注視したいと考えます。  また、民法の懲戒権についても、野党案では早急に検討を加えることとしており、本法案では施行後二年を目途に検討するとしています。

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

いつまでに安全を確認するのか、委員会質問しても、厚生労働省の答弁ははっきりしません。子供の命を守るためにも、一刻も早い対応が必要です。  これらのほかにも、児童相談所と警察情報共有の在り方など、たくさん残された課題があります。  国においては、引き続き様々な課題について検討し、早急に必要な対策を講じていただくことを求め、賛成の討論といたします。  ありがとうございました。(拍手)

東徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

小田部耕治君        金融庁総合政策        局参事官     佐藤 則夫君        総務大臣官房審        議官       吉川 浩民君        総務大臣官房審        議官       多田健一郎君        法務大臣官房審        議官       筒井 健夫君        文部科学大臣官        房審議官     丸山 洋司君        厚生労働省医政

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2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

国務大臣根本匠君) まず前段の話で、厚生労働省がこの高齢者夫婦無職世帯の平均的な収入と支出の差である五万円、あるいは、厚生労働省は平均貯蓄額が二千四百八十四万円、これを示しております。これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字、これをそのまま出したということであります。厚生労働省が調査したり推計したりしたデータではない、これはまず確認しておきたいと思います。  

根本匠

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

厚生労働省責任です。厚生労働省データ、プレゼンです。つまり、ワーキングは厚生労働省のこれに基づいて、掛け算をしたのはワーキング・グループだと、すり替えのような議論は、根本厚生労働大臣、是非やめてくださいね。その根拠になったのは厚生労働省の提供データということは、改めてここで確認をいただきました。  金融庁、もう一点確認をさせてください。  

石橋通宏

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

今朝の報道で、月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要とする試算の根拠は厚生労働省が示した資料だったことが分かった、昨日の野党ヒアリングでは、厚労省がよく使っている資料だ、総務省の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だと厚生労働省年金局吉田一生企業年金個人年金課長がおっしゃったということなんですが、これはそのとおりでよろしいですか。

渡辺喜美

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

国務大臣麻生太郎君) 今言われましたことは、私ども、財政審というか金融庁というか、財政審の中において厚労省含めていろいろ検討していくという、金融庁だけでやっているわけではございませんので、厚生労働省と一緒にその種の、財務大臣として、済みません、財務大臣として厚生労働省と一緒に検討させていただくということだと存じますが。

麻生太郎

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三貝哲君、外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房審議官桑原進君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省大臣官房参事官森野泰成君、外務省北米局鈴木量博君、厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省雇用環境

岸信夫

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

これまで政府が行ってこなかったPFOSやPFOAの基準値の設定を求めたのに対し、厚生労働省は、今後目標値の設定に向けた検討を進め、来年四月ごろまでに方向性を出す考えを明らかにいたしました。  米国ではこれまで、環境保護庁、EPAが、人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない生涯健康勧告値を一リットル当たり二百ナノグラムと定めていましたが、二〇一六年五月には七十ナノグラムへと改めました。

赤嶺政賢

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

多くの方々の雇用保険等の支給額にも影響した厚生労働省統計不正問題では、その後行われた調査において、組織的な隠蔽があったと判断せざるを得ない状況が明らかとなりました。アベノミクス偽装との疑念もいまだに拭えていません。  障害者雇用問題では、障害者雇用が不足する民間企業に対し納付金を課しておきながら、国の機関自らはずさんな確認により障害者数を水増ししていたことが発覚しました。  

相原久美子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○竹内委員 公的年金に関する修正のところが大事だと思っているんですが、この理由について、金融庁からも公的年金に関する修正の理由についてもう一度述べていただきたいということと、それから、厚生労働省はこのワーキンググループのオブザーバーでありましたけれども、この報告書の作成にどのようにかかわったのか、それぞれお答えください。

竹内譲

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

            佐藤 則夫君    政府参考人    (消費者庁政策立案総括審議官)          高田  潔君    政府参考人    (消費者庁審議官)    橋本 次郎君    政府参考人    (消費者庁審議官)    高島 竜祐君    政府参考人    (法務省大臣官房審議官) 保坂 和人君    政府参考人    (国税庁課税部長)    重藤 哲郎君    政府参考人    (厚生労働省大臣官房審議官

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2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、金融庁総合政策審議官井藤英樹君、金融庁総合政策審議官油布志行君、金融庁総合政策参事官佐藤則夫君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官高島竜祐君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省社会

土屋品子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

福島みずほ君 年金についての基礎データ厚生労働省が出しているんですよ。五・五万円足りないというのも厚生労働省が出している。公的年金だけでは食べていけない、私的年金や、それから就労を延ばすことや、それもやれというのも厚生労働省が言っているんですよ。それに基づいてこの報告書が書かれている。だったら、むしろ真正面から年金制度どうするかという議論をすべきじゃないですか。

福島みずほ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

福島みずほ君 年金の担当、厚生労働省じゃないですか。それについての基礎データ、家計も含めて厚生労働省が出しているんですよ。これ、基になるデータ、読み上げたように厚生労働省が出しています。年金についての見通しや、そのことも厚生労働省、発言しています。二十分間発言し、年金の部分はまさにそれにのっとってこの報告書が作られているじゃないですか。そして、私たちは知りませんって、閣内不一致なんですか。

福島みずほ

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○宮腰国務大臣 養育費の履行確保に向けては、先生御指摘のとおり、法務省あるいは厚生労働省において、離婚する際の養育費の取決めの必要性や重要性についてのパンフレットを作成し、離婚届出書の交付時に配付する取組、あるいは自治体における弁護士による養育費相談を支援する事業、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業などが実施されていると承知しております。

宮腰光寛

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

厚生労働省におきましても、先ほど法務省からの御答弁もございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、養育費の取決めや支払いに関する法的手続の相談を含めまして、養育費確保の支援を行う施策を行っているところでございます。  

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○世耕国務大臣 最低賃金制度については、厚生労働省の所管ではありますけれども、最低賃金法九条を踏まえて、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされているわけでありまして、その規定の趣旨を踏まえて、厚労省において最低賃金の金額が定められているものと認識をしています。  

世耕弘成

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

まず、厚生労働省に伺います。  この二十一年間、日本賃金水準はどのように推移したか。OECDは民間部門の時給、残業代を含めた、の変動率を発表しておりますけれども、韓国、英国、米国、フランスドイツ日本について、一九九七年と二〇一八年を比較すると、それぞれ何%、どの国は増、どの国は減となっているでしょうか。

笠井亮

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官米田健三

赤羽一嘉

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

先ほど申し上げましたように、自死のデータというものが、東日本大震災に関連する自殺者数として、警察庁データをもとに取りまとめて厚生労働省が公表しているということでございまして、場所の特定がなされていないところでございます。  そういった場所について個別にすることができるのかどうなのか、これについては関係省庁に問合せをしてみたいと考えております。

末宗徹郎

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省子ども家庭児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君

古川禎久

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

勝也君        金融庁総合政策        局参事官     佐藤 則夫君        総務大臣官房審        議官       多田健一郎君        法務大臣官房審        議官       筒井 健夫君        法務大臣官房審        議官       大橋  哲君        文部科学大臣官        房審議官     丸山 洋司君        厚生労働省医政

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2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

このゲノム編集技術、これ厚生労働省専門家委員会に提出されたというか、食品表示部会に厚生労働省から提出されたものですけれども、これ見ていただくと分かるように、ゲノム編集技術というのは、非常に、一言で言いますと、この技術を用いて遺伝子をカットして、狙いを定めてカットし、そして短い一年とか四年で品種改良ができるというものでありまして、非常に画期的な技術であるということは私もそう思いますが、しかし、やはり

森ゆうこ

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

ゲノム編集技術を用いた食品の表示の在り方につきましては、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ、消費者庁において検討を進めております。検討に当たりましては、ゲノム編集技術応用食品の今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品検証可能性、国際整合性を十分考慮する必要があると考えております。  

橋本次郎

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

国会では、厚生労働省の毎月勤労統計賃金構造基本統計における長年にわたる不適切な調査が大きな問題となり、本委員会でも度々取り上げられてきました。この問題は、厚生労働省にとどまらず全省庁的な問題として認識する必要があります。根底には情報共有の遅さと当事者意識の低さが指摘され、経済統計作成に対する責任感の欠如があるのではないでしょうか。  

石井みどり