2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
そして、このフォローアップの状況、これについては、公益代表、労働者代表、使用者代表に加え、障害者代表も参画する厚生労働政策審議会障害者雇用分科会に報告をしたいと思っております。 今後も様々な御意見を踏まえながら、不断に取組を推進してまいります。
そして、このフォローアップの状況、これについては、公益代表、労働者代表、使用者代表に加え、障害者代表も参画する厚生労働政策審議会障害者雇用分科会に報告をしたいと思っております。 今後も様々な御意見を踏まえながら、不断に取組を推進してまいります。
○安倍内閣総理大臣 厚生労働政策を所管している大臣が政府を代表して見解を述べておりますので、当然それは私も同じ考え方であります。
だからこそ、当時の田村大臣は、これはひとり厚生労働政策の問題ではない、これは、年金だとか社会保障、ひとり社会保障の問題ではなくて、日本の国の存亡のかかった戦いなんだと。（発言する者あり）いやいや、田村大臣がおっしゃっていたんですよ。この戦いを我々はやり遂げていかなあかん、こういう御指摘、私はいたく感銘をしたことを覚えているわけであります。
○安倍内閣総理大臣 まず、介護について詳細に議論するのであれば、本来であればやはり厚生労働大臣を呼んで専門的な議論をするというのが常識的な態度ではないかと思いますよ、国民の皆様の前で、まさに厚生労働政策でありますから。
○安倍内閣総理大臣 これは、具体的ないわば労働政策、厚生労働政策でありますから、本来であれば厚生労働大臣をちゃんと呼んでくださいよ、個別的にどういう政策をやっていくのかということを聞かれているんですから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 八月十一日、本委員会において、派遣先から派遣元に支払う対価、派遣料金でありますが、について、会計処理上、例えば物件費といった名称で分類されることがあるのは問題ではないかとの御指摘があり、厚生労働大臣から、厚生労働政策の観点に立って何ができるか検討する旨を答弁したと承知をしております。
あの三・一一の大震災は、改めて、命、それから生きる、そして営み、普通の暮らし、仕事をするといった、まさにこの厚生労働政策、行政の重要性を再認識させられたところだと思います。是非とも、皆様方にはもう一度振り返っていただき、日本をすばらしい世界に持っていくことに一致団結して、協力していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
よくわかりますが、例えば、これから社会保障のあり方を考えたときに、厚生省は、やはり子育て分野をもっと強化しなくてはいけない、こういう形で新制度を打ち立てられているわけですから、仮に、これは仮の話ですよ、仮に増税が相ならなくても、削るところは削って、まあ相なりますが、仮に増税が、厚生労働省あるいは財務省あるいは政府が想定しているような流れの中で税収が仮にふえなくても、子育ては、要は厚生労働政策の中での
続きまして、厚生労働政策に入りたいと思います。 生活保護の受給者対策について、震災以後、また経済不況によって生活保護の受給者が非常に増えております。先日、名古屋で聞いたところ、名古屋市だけで生活保護費が八百六十億円にも上るといいます。大阪市では、十年前は受給率が三％だったのに、今は五％を超えている。 生活保護費の実態について、政府としてはどのように考えておられるんでしょうか。
厚生労働政策、国民にとっては大変大事な政策でありますから、これはぜひ前進をさせていただきますように、御尽力をいただきますように、心からお願い、御期待を申し上げたいというふうに思います。 その上で、私ども、この委員会等々を通じて、特にこの課題、問題点はたくさんありますから、これを実りのあるものにして政策を充実していくように、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
たしか当選させていただいて直後には、伊吹大臣というのは京都のおっかない先生だという、先輩だという印象があったんですが、五年近く前のことでしょうか、伊吹大臣が、難病の子供たちとその家族を支援するための寄附税制について税制改正が必要だと認識した駆け出しの私に、税制のプロ、厚生労働政策のエキスパート議員として実に的確なアドバイスをしていただいたことを思い出しました。
それで、私が心配しますのは、今後この委員会で、会期が終了するまで、たくさんの法案あるいは厚生労働政策について議論がされていくと思いますが、その際、大臣がいろいろと大臣の思いや考えをお述べになる、それは職責を全うされるということで、それはそれで結構だと思いますが、しかし、国民の皆さんがどう考えているかということによっては、せっかく大臣が一生懸命そこでお考えを述べられても、その効果というものが国民の皆さんにしっかりと
そういった意味では、今回はこれを一つのスタートにいたしまして大きな教訓としてどういうふうにとらえるかということが、やはりそれは産業政策に対しても環境政策に対しても、あるいは厚生労働政策に対しても非常に私は大きな影響をプラスとして与えれるように考えていかなければいけないと。
きのうは、決算行政の分科会で厚生労働政策について議論させていただきましたけれども、きょうは、ライフワークの一つであります環境政策についてディスカッションさせていただきたいと思います。
しかし、それはそれとして、厚生労働政策の中においてきちっと筋道をつけていく、それが正しいあるべき姿だというふうに考えますが、法務大臣、どうお考えですか。