1999-03-12 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第4号
それで、負債のうち預託金の増加は主として厚生保険等の預託増によるものでございますが、例年一月は年金の給付月でないことから預託金が増加いたしまして、今度二月になりますと給付のため相当程度の払い戻しが見込まれるわけでございます。こういうように、月によって預託金の増減、受け払いが異なっているわけでございます。
それで、負債のうち預託金の増加は主として厚生保険等の預託増によるものでございますが、例年一月は年金の給付月でないことから預託金が増加いたしまして、今度二月になりますと給付のため相当程度の払い戻しが見込まれるわけでございます。こういうように、月によって預託金の増減、受け払いが異なっているわけでございます。
本年度から契約者貸付、小口貸付という制度ができましたけれども、そういうものを除きまして、全部資金運用部資金としてお預かりをいたしておりますし、それから、厚生保険等につきましても、保険料の受け入れや、保険給付費の支払い等を済ました後の積立金が資金運用部資金に預金されておるのでございますから、そういう点から申しまして、厚生保険の仕組みなり、あるいは郵便貯金の仕組み全体を財投のサイドから明らかにするということにはおのずから
その内訳は、特別会計、政府関係機関、地方公共団体等への貸し付けまたは債券の引き受け等となっており、この原資は郵便貯金、厚生保険等預託金の増加額四千四百二十億円及び既運用資金の回収等千百四十八億円であります。 なお、運用が当初の計画より増加いたしましたが、この追加運用の内容は、中小企業への金融対策、石炭、硫安の不況産業対策及び災害復旧対策等につきまして意を用いた次第であります。
その内訳は、特別会計、政府関係機関、地方公共団体等への貸し付けまたは債券の引き受け等となっており、この原資は、郵便貯金、厚生保険等預託金の増加額三千七百四十八億円及び既運用資金の回収等千十二億円であります。 なお、運用が当初の計画より増加いたしましたが、この追加運用の内容につきましては、特に中小企業への年末金融対策、輸出振興対策及び災害復旧対策等につきまして意を用いた次第であります。
その内訳は、特別会計、政府関係機関、地方公共団体等への貸付または債券の引き受け等となっており、この原資は、郵便貯金、厚生保険等預託金の増加額二千九百三十一億円及び既運用資金の回収等五百四十三億円であります。 なお、運用が当初の計画より増加いたしましたが、この追加運用の内容につきましては、特に中小企業への年末金融対策及び災害復旧対策等につきまして意を用いた次第であります。
○説明員（吉田信邦君） 還元融資という言葉自体が、まあ考え方によっていろいろあるわけでございますが、従来の厚生年金等についての還元融資と申しますのは、やはり直接厚生保険等を納めている者に直接役立つような分野における公共的な施設等に貸し付けるというような趣旨で、還元融資が含まれております。
郵貯とかあるいは厚生保険等の伸びは、この下の表に出ております通りであります。 その次は、産業投資特別会計とございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、大体出資をする会計ということにただいまなっているわけでありまして、三百九十八億の出資の内訳は、右側に書いてございますように、住宅金融公庫その他どういうものに出資してあるわけでございます。
そういう意味から、どうしてもこれは長い期間にわたっての積み立てであり運用でございますから、最も確実な面に運用して参ることが前提の条件になって参りますので、やはり厚生保険等について前からやっております通りに、資金運用部というものに集中してこれを運用するということが、必要な要件だと考えております。
かようなことをいたしておりますのでありまするが、二十九年度以降におきましては蓄積資金の、その他国債を持つておるというようなものを資金調達の特別な身代りとして参りますものが、殆んど起債するものがなくなつてしまう、こういう状況でございまして、まあ郵便貯金なり或いは厚生保険等におきまするところの、いわゆる我々が原資と呼んでおりますものが二十八年度と同じように二十九年度が過ぎるといたしまするならば、又そこで
これは終戦の年の十一月の二十四日でありましたか、指令が出まして、一般的な軍人であるが故に特別の取扱いをしちやいかんというあの指令に基くものでありまして、その後この増加恩給に相当する分は、一般的の厚生保険等におけるいわゆる公務傷病による年金の給付と権衡を合してずつと来ております。