2021-06-08 第204回国会 衆議院 本会議 第32号
午後一時十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国務大臣 小此木八郎君
午後一時十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国務大臣 小此木八郎君
改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出
――――――――――――― 日程第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第五 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
それはその産業構造転換の方に責任を負っている経産省の方がきちんと厚生労働省さんに話をしていって、お願いをしていかなきゃいけない点も多いだろうと思っておりますので、その連携は強化していきたいというふうに思っております。これが一点目です。 二点目は、学び直しをしたときに、そのスキルアップが労働市場においてやっぱり正しく評価されるようになることが重要であると思っております。
大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 桜町 道雄君 金融庁総合政策 局参事官 石田 晋也君 厚生労働省大臣
具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
次に、日程第四及び第五につき、委員会の審査省略をお諮りして、とかしき厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。 日程第四及び第五の採決が終わりましたところで、動議により、残余の日程を延期して、散会することになります。 本日の議事は、以上でございます。
まず、周知でございますが、総務省としては、特例郵便等投票制度の円滑な実施のためには、制度の対象者や対象とならない方など、いろいろな場面を想定して、それぞれに適した方法による周知が必要と考えておりまして、厚生労働省を始め関係機関と連携して、可能な限り工夫して周知徹底していきたいと考えております。
たくさんいる、感染者の五倍から六倍いるということですけれども、この濃厚接触者に対しては、保健所、厚生労働省はどのように対応しているんですか。濃厚接触者ということをどのように割り出し、この人たちにも、四十四条の三というのでは、感染者と分かった人、陽性の人もみんな含めて、同じように外出自粛要請をしているわけです。一体どのように指示しているのでしょうか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 国務大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣
それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君） 今回の変更契約によりまして執行残が生ずることが予想されますが、これ、この予算、厚生労働省から支出委任を受けたものでございまして、執行残の取扱いにつきましては、支出委任元であります厚生労働省とも協議の上対応してまいりたいと思っておりますが、ＩＴ室といたしましては、執行残を用いて別途システムを調達するというようなことは考えていないところでございます。
最後に、我が会派で一番大きな疑問になった点ですが、これはなぜ金融庁ではなく厚生労働省が所管するんでしょうか。厚生労働省に、これらの認可や労災認定、新規参入等の管理は、これだけ忙しい厚生労働省、そして実績もやはり金融庁に比べればはるかに足りない厚労省に果たしてできるんでしょうか。
○小川克巳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
ところが、菅首相は、過日の厚生労働委員会で国民の命と健康を守ることより五輪を優先させることはないと私に答弁されましたが、そのリスク評価を行うことについて明言せず、尾身会長の御懸念には答えていません。
厚生労働委員長小川克巳さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔小川克巳君登壇、拍手〕
次に、日程第一〇について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、打越さく良君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会職員法及び国家公務員退職手当法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
よく私の懸念点は分かりましたので、これでもう銃刀法に関する懸念はなくなりましたので、ここからは、以前、内閣委員会、厚生労働委員会等で行った質疑の補完的な質疑をさせていただきます。 委員長は、ずっと法案審議なので、退席は無理ですね。
引き続きお伺いしますけれども、田村厚生労働大臣は、明確に、予算委員会だったと思いますが、医学部定員を削減するとおっしゃいました。そうすると、これから、仮に男子医科大学というものを考えた場合、新設するということは非常に困難であると考えます。
法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令
その意味で、フリーランスとの取引が下請関係法令の適用を受けるのか、また労働法令の適用が受けるのかという法令の適用関係について、これは昨年来、これは内閣官房を中心に中小企業庁、また公正取引委員会、厚生労働省、連名で三月に、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、これを策定いただいたところであります。
梶山 弘志君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部長 田辺 治君 厚生労働省大臣
○政府参考人（志村幸久君） 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
厚生労働省といたしましては、こうした保健所の体制強化に必要な支援、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 副大臣 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 藤井比早之君 総務副大臣 熊田 裕通君 大臣政務官 厚生労働大臣政
住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。 その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
福島みずほ君 横沢 高徳君 塩田 博昭君 山本 博司君 東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 国務大臣 厚生労働大臣
また、政府として、ワクチン接種を今後加速していく過程におきまして、委員御指摘のいわゆるワクチン休暇に関する検討も含めまして、安心して接種していただける環境を整備すべく、厚生労働省等の関係省庁とも相談、連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
この度、七月までの特例の延長が発表されたところでありますが、今後とも厚生労働省としっかり連携してまいりたいと考えております。 引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、このワクチンの休暇について、これも安全がやはり第一でございますから、是非とも、厚生労働省あるいは国交省の中で、なかなか企業も大変な状況にあると思うんですけれども、やはり取れるような状況をつくっていただきたい、こういうふうに強く申し上げまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第七 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
午後一時二十分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 環境大臣 小泉進次郎君 国務大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 丸川 珠代君
米国のケースのように、防衛省や厚生労働省などが中心となり、省庁横断で国内外での感染症対策に取り組むような計画があるか、若しくはどういうお考えか、済みません、もし、防衛大臣に一言お考えを、あればと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）じゃ、まず、お願いします。
国産ワクチンにつきましては、厚生労働省といたしましても、これまで研究開発、生産体制の整備への補助、また企業の治験の実施、費用の補助などを行っておりまして、一日も早く国産でのワクチンの開発が実現化いたしますように努力してまいりたいと考えております。
宮口 治子君 下野 六太君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 大臣政務官 厚生労働大臣政
次いでとかしき厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は日程第五で、全会一致でございます。二回目は日程第六で、全会一致でございます。三回目は日程第七で、共産党が反対でございます。 本日の議事は、以上でございます。
厚生労働省の統計疑惑のときもありました。第三者といいながら、結局事務方の皆さんがヒアリングをしていた。同じじゃないですか。 先ほど申し上げたように、影響を受けていませんかと聞かれて、影響を受けましたと言う人はいません。それをさせないように、真実をきちんと見抜くようにした工夫は何かありませんか。
定年の引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度によって対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計したところでございます。
地方厚生局と連携して、できる限り丁寧に回答すると、こういった対応に努めているところでございます。 引き続き、現場に理解いただいて、十分に対応いただけるよう工夫しながら、周知に努めてまいりたいと考えております。
杉尾 秀哉君 石川 博崇君 音喜多 駿君 柴田 巧君 高木かおり君 田村 智子君 山添 拓君 国務大臣 国務大臣 河野 太郎君 大臣政務官 厚生労働大臣政
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。