1994-06-14 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
○大内国務大臣 今鉄道共済についてのいろいろなお話がございましたが、この鉄道共済の財政状況というものはよく御案内のとおりでございまして、これを厚年等の資金で今支えているという状況でございますが、この状況はなおこれからも続くわけでございます。
○大内国務大臣 今鉄道共済についてのいろいろなお話がございましたが、この鉄道共済の財政状況というものはよく御案内のとおりでございまして、これを厚年等の資金で今支えているという状況でございますが、この状況はなおこれからも続くわけでございます。
繰り延べとして将来処理をしなければならぬ累積残、厚年等への繰り入れ特例等で積もり積もったのが約十一兆三千五百億ぐらいあるのですが、一体これをどう返済していくのか、このあたりに消費税が連動するのかなという心配もなさる方もおりますね。あるいはまた、今厚生大臣から話がありましたように、健保、年金等々、特に国鉄年金等、当面する難しい問題がある。
それから行革関連特例法の関係で、厚年等は特会との間の関係でございますし、保険事務費もそうでありますし、児童手当は地方とは関係ございませんし、四十人学級は、これは微妙に関係するのは教職員の数と絡んでおりますので、その数をどういうふうに考えるかということで負担が変わってくるわけですけれども、これは先ほど申し上げましたように通例の予算査定と同じようにお考えいただいたらいいんじゃないかと思います。
厚年等に基づくものが約三千三百億円となると思います。
それから共済年金が、公的年金部分と職域年金部分、それからもう一つ労働面での配慮というものの三つが混在していてよくわからないという御議論があるわけでございますが、いまの六十一年の改革に向けまして、その場合には、公的年金部分について他の厚年等と合わせていく際におきまして、職域年金部分というのは別途独立に何らかの設計をしてまいらなければなるまいかと思っております。
の共済組合と、そのほか公企体の共済組合との問題を一体どうするのだというようなことが現実の問題としていろいろ議論され、また勉強もされておりますが、それが第一ステップになるとすれば、その後今度地方の方の共済組合、これも実際問題言いますと中がいろいろ分かれてございますけれども、その辺の統一を一体どうするのだ、こういう段階になりまして、それから先あるいは共済のグループというのがまず一つになって、そして今度厚年等民間
○大橋委員 これは、厚年だとか国年だとかに比べるのはあれでしょうけれども、厚年等はもう四、五百万、国年等は二百万を超しておると思うのですけれども、そういうものに比べてみて百六十万というのは余りにも低額過ぎるのじゃないか、こう感ずるわけです。
しかし、住金、厚年等に比べて余りにも財形の貸出条件が悪い、何らかの形で住金よりも厚年よりも何かいいものを持たない限り幾ら還元融資をどうのこうの言うても、金利負担やってもわずか五年間でしょう、六％は。後はまた調達金利に返っていくんだからね。それは将来を見たら五年で持ち家住宅をつくってそれを返済する人はいませんよ。
国民年金弘報という機関紙でしょうか、広報紙ですが、これを読んでおりますと、「返済計画を提示 厚年等の国庫負担減額分 大蔵省は、九月四日の社会保障制度審議会で委員から要求されていた厚年等の国庫負担削減分の返還計画資料を提出、十日の全員委員会で説明した。」
三番目のスライドの問題でございますが、現行一〇％の賃金スライドを六％に下げたわけでございますが、この趣旨につきましては、障害の等級間格差に求めまして、それの合理的な調整を図るために行ったわけでございますが、先生御指摘のように、厚年等の五％のスライドにしたらということでございますが、厚年等は物価スライドを予定しておりまして、やはりこれは一つの生活援助的な色彩が非常に強い社会保障でございますが、私どもの
その当時厚年等は一・五％程度の負担率であったと思います。そういうものをずっと歴年累積してまいりまして挙げたのが先ほどの一三四ということで、同じ条件の方という設定のもとに計算をさせたわけでございます。 それからもう一つ、一五七という数字が示してありますが、これはその後の貨幣価値の変化等を試算的に直さしてみますというと、現在累積どういう価格になるかというような感じでそのとき出さしたものでございます。
○政府委員（植弘親民君） 遺族年金を現在のように本人の二分の一でいいのかどうかというのは非常に議論のあるところでございまして、同じような公的年金でございます厚年等におきましても非常に議論されておるところで、もう先生御承知のとおりであります。
なおまた、先般も申し上げましたが、厚年等を初めとしての公的年金全般を考える中で、そういうものをどう位置づけるかという点もこの際しっかり考えなければならない問題じゃないだろうかというふうに考えております。
○植弘政府委員 三谷先生、お言葉をお返しするようで恐縮ですけれども、私ども、決して国がこうだから地方はこうしかならぬのだという言いわけに申し上げているわけでございませんので、実はやはり問題は、わが国における広い意味の社会保障、この中において、厚年等を含めた年金をどういうレベルにするかという基本問題があろうかと思うのであります。
○北川政府委員 五人未満の事業所に対しましての健保、厚年等の適用の問題につきましては、労働省関係の場合といろいろ仕組みも違っておるわけでございます。これはもう先生御承知のとおりであります。
そういう意味から言いますと、冒頭に御議論のございました公的年金の整合性を図るとか総合調整するというときにおきましても、わが国における社会保障、なかんずく社会保険、厚年等の水準を一体国民経済の上からどう考えるか、公務員の場合はそれとの均衡をどう考えていくのかといった問題は非常にむずかしい問題だと思っております。
そうしてある程度まで医療の無料化とつながるということを配慮いたしますと、老後の保障からいきまして非常に効果を発揮するのではないかと私は考えますので、これを改善する御意思があるかどうか、また積極的に取り組むかどうか、これはほかの厚年等との関連もありましょうし、当然国家公務員との関係もありましょうが、その決意をお聞かせ願いたい。
したがって、その問題も関係省庁の間では論議になっておりますが、やはりこれを認めるといたしますと、他の年金、すなわち厚年等において措置する必要がございます。
厚年等におきましては消費者物価スライドの規定が制度化されておるわけでございます。そういたしますと、現在年金につきましてスライド制を制度化するということになりますと、やはり厚年との関係で消費者物価スライドという程度になるだろうと思います。
肝心のこの国年、厚年等にはその最低保障額がきめられていないということは、その老後の生活保障という立場から見た場合、不十分ではないか、こう感じるわけですね。同時に、この遺族年金あるいは障害年金の最低保障額も二万円では低過ぎる、最低やはり三万円には引き上げるべきではないかと考えるのですけれども、いかがですか。