1985-12-17 第103回国会 参議院 文教委員会 第6号
○政府委員（五十嵐耕一君） スライド停止の影響につきましては、各個人によりまして、一体それが何年続くかということが違ってまいりますし、また物価騰貴に伴いますスライド率がどの程度であるかということ、あるいはいわゆる共済方式と厚年方式との間で額の差がどのくらい開くかなどによりまして異なりますので、全体像を正確に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、モデルで御説明をさせていただきたいと思います
○政府委員（五十嵐耕一君） スライド停止の影響につきましては、各個人によりまして、一体それが何年続くかということが違ってまいりますし、また物価騰貴に伴いますスライド率がどの程度であるかということ、あるいはいわゆる共済方式と厚年方式との間で額の差がどのくらい開くかなどによりまして異なりますので、全体像を正確に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、モデルで御説明をさせていただきたいと思います
○粕谷照美君 厚年方式はそこから見てくるとだめだ、こういう結論になるのですか。厚年とは違いますから、即そういう実態だから厚年方式はだめだ、やっぱり国共済に倣うんだ、こういうことになってきたのでしょうか。
いま先生のおっしゃられました年金の受給のときの年金の方式につきましては、制度上、厚年方式かこちらの共済方式、私学共済の場合には国家公務員共済組合法を準用しておりますので、その給付水準を私学共済として採用しているわけでございますが、その場合に厚年方式をとるかということについて部分的に選択することができるシステムになっております。
厚生年金方式をとって、もうここへ入らないという大学の職員や先生方は、厚年方式で私学共済方式よりもいいんですから、それは賢明であったということになりませんか。その辺はどうなんですか。
そこで、こう言ってはなんですけれども、ひとつ厚生年金の方式で計算をいたしますと、今回の一・四八倍の水準というものは九万六千円のこれは農業所得ですけれども、それを月給、いわゆる被用者の場合の月給として見立てて厚年方式で計算をいたしますと、約七万二千八百円の年金をもらうことになるということです。
しかしながら、厚年方式の場合におきましても、あるいは資格期間方式の場合におきましても、いろいろ問題があるわけでございますが、特に現行制度におきましては、一時金であるものがいずれも年金になるということになりますれば、当然長期給付に要する費用自体がふえるわけでございますので、ふえるということになれば、これはやはり掛け金率を上げなければならぬということになりますので、いずれもやはり大きな問題をかかえておる