2018-02-20 第196回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それから、これもさっき話に出ていましたけれども、最初にこのデータを、比べちゃいけないデータを比較する形で提出したのは、当時の民主党の厚労部門会議に平成二十七年の三月二十六日に提出をしたということで、ただ、そのときの経緯は、先ほどの加藤大臣の答弁では、経緯は詳細は残っていないのでよくわからないということなんですけれども、私が最も知りたいのは、まさに、最初にこの比べちゃいけないデータを並べるという形でこれをつくったのは
それから、これもさっき話に出ていましたけれども、最初にこのデータを、比べちゃいけないデータを比較する形で提出したのは、当時の民主党の厚労部門会議に平成二十七年の三月二十六日に提出をしたということで、ただ、そのときの経緯は、先ほどの加藤大臣の答弁では、経緯は詳細は残っていないのでよくわからないということなんですけれども、私が最も知りたいのは、まさに、最初にこの比べちゃいけないデータを並べるという形でこれをつくったのは
これはたしか参考人の中にもそういう意見がありましたし、我が党の厚労部門会議でも連合の方も言っていました、厚労省は一体どこを目指しているのかよくわからないと。 そこで、きょうちょっとお手元にお配りしましたけれども、実は、これは民主党政権のときだと思いますけれども、平成二十四年の三月、望ましい働き方ビジョンというのを取りまとめているんです。
この点についてお聞きをしていきたいと思うんですけれども、お手元に五月十七日のＮＨＫの日曜討論、自民党の稲田政調会長の発言、これが我が党の厚労部門会議で話題になりました。
しかし、これについては、労働契約法の十六条を法改正の手続をやらないで事実上潜脱するものだと、民主党の厚労部門会議の中でも、何度も何度も繰り返しこの問題点を指摘してまいりました。私は、個人的には、山井座長の執拗なまでの質問攻めがなければ、今回、こういう最終案にはならなかったんじゃないかなというふうに思います。
我々、厚労部門会議で、だったら事例集でいいじゃないかと何回も言ったんですよ、事例集でいいじゃないかと。でも、ガイドラインだという話でした。それは、今の田村大臣のお話だと、事例集のようなものだから、判例を類型化して分析したものだから、ほかでも活用できるんだということですけれども、では、特区の中だけじゃないならば、これは特区じゃないじゃないですか。
そのことに関しまして、私も、さきの厚労部門会議の方で、ぜひとも最低でも継続をということを訴えてまいりました。 大臣、それに関してのお考えの方をよろしくお願いします。