2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
今年七月十四日に厚労省医政局長より遠隔診療に関して出された通知がございました。スマホやＳＮＳ、ＬＩＮＥあるいはソーシャルネットワークなどによる通院というものを厚労省は進めているのでしょうか。
今年七月十四日に厚労省医政局長より遠隔診療に関して出された通知がございました。スマホやＳＮＳ、ＬＩＮＥあるいはソーシャルネットワークなどによる通院というものを厚労省は進めているのでしょうか。
この資料の二を見ていただきますと、これは厚労省医政局が今年五月にまとめたんですね。統合医療は玉石混交の状態にありまして行政としては慎重に対応している、これはまさしくそのとおりだと思います。ただ、その玉石混交という意味がいいかどうかは私は分かりませんが。
これを受けて、昨年七月一日には厚労省医政局指導課長通知「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」、また七月十日には「モデル事業の実施について」が発出されて、資料一につけておりますように、窓口負担の減免制度についてモデル事業を開始しました。 そこで、その目的と、現在どのくらいの市町村で取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
それから、最後に厚労省医政局の佐藤室長さんは、執行停止の経緯について、当初、実は、初年度を除いて次年度以降の開発支援について執行停止するという話があった、しかし、薬は単年度じゃなくて複数年必要なので、支援ができるようにしてほしいと我々はお願いをしたと。
平成十六年十月に、「盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて（協力依頼）」と題する厚労省医政局長通知が出され、吸引、導尿、注入などが必要な子供に対し、看護師が配置された盲・聾・養護学校ではそうした医療的ケアを教員が行うことが可能となっております。
これは、厚労省医政局終末期医療に関する調査等特別調査検討委員会の出された資料ですけれども、患者さんは、あくまでもやはり医療施設への入院ができる体制を望む、そういう方が八四％、最後まで自宅、居宅を望む人はわずか一一・二％、そういう患者さんの切ない思いが出ております。
できることを、正式な文章を言うと「できるかできないかということではなくて、やるということを前提にしながら、」早急に検討するというふうに答弁されておりますし、私の質問に対しましても、年内にどういう方法でやるかの結論を出すという答弁をいただいているわけですけれども、この秋田魁新報によりますと、下の星印を見ていただいたら、坂口大臣は年内に気管内挿管など救命士の業務を拡する方針を示したことについて、「厚労省医政局指導課