1972-04-25 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号
「企業債の事業別、借入先別、利率別現在高」をちょっと見てみますと、六分五厘ものが四八％、それから六分五厘未満のものが二％ありますから、六分五厘以下というのがとにかく五〇％あるわけですね。それから多いのは七分三厘、これはおそらく公営企業金融公庫の資金だと思うのでありますけれども、これが三五％あります。そこでいまの七・五％以下の構成比というのは九七％なんですね。先ほど申し上げましたように、圧倒的な数。
「企業債の事業別、借入先別、利率別現在高」をちょっと見てみますと、六分五厘ものが四八％、それから六分五厘未満のものが二％ありますから、六分五厘以下というのがとにかく五〇％あるわけですね。それから多いのは七分三厘、これはおそらく公営企業金融公庫の資金だと思うのでありますけれども、これが三五％あります。そこでいまの七・五％以下の構成比というのは九七％なんですね。先ほど申し上げましたように、圧倒的な数。
○細谷委員 公庫は七・四％、あるいはそれより若干下がるだろう、こういうことでありますけれども、いただいた資料に「土地開発関係地方公社に於ける利率別借入金残高」という表がございまして、それによりますと、七・五％未満、七分五厘未満のものは、都道府県で四六・三％、政令指定市で六％、それから市町村で二四・五％、全体として、金額で一千二百五十二億三千九百万、三二・五％になるわけですね。
八分五厘未満となりますと、相当市町村も高くなっておるわけですが、それでもやはり九％以上、あるいは八分五厘以上の利率で借りておる金は一六％くらいになっておりますね。公法人になって、こんなに高い金利で、いつ公共団体に肩がわりするかわからぬというようなものを持ちこたえるということは、何としても低利の融資を考えなければならぬと思いますね。ことに、問題は、実行する公社よりも基金なんです。
そのときの内容から見ますると、四厘未満の保証料の協会が十四、それから四厘から四厘五毛までのが三十三、それから四厘五毛から四厘九毛までが四協会、合わせて五十一協会、こういうふうになっておりましたが、当時から保証料の問題につきましては、極力これを引き下げるように、そしてまた、ある程度平準化できるように、中小企業庁としても積極的に指導すべきじゃないかということを言ったつもりでありますが、現状は具体的にどうなっているかお
それから四厘未満のものが現在三十五でございまして、合わせて五十一協会でございます。
それから四厘から四厘五毛未満の協会が十七、四厘未満が十協会ということになっておりましたけれども、最近におきましては、この四厘五毛−四厘九毛というのはございません。ちょうど四厘のものが十、それから四厘をこえておりますものが六でございます。
さらにまた安いといいますか、非常にサービスのいい四厘未満というのが、昨年は十協会でございましたのが、十四協会になっておる、こういうことでございます。しかしまだ依然として私たち非常に不十分だと思っておるわけでございます。
差はあろうはずはないと思うと、ここで二銭、五厘未満が六百二十七億もあるということになると、結局さっきの話じゃないけれども、自粛レートを守っている一番大きなものは投資信託から出ておるコール・ローンが一番よく守っておるということになるのじゃないですか。
○天野政府委員 ただいままで申し上げておりますように、コール・マネーのレートを見ましても二銭五厘未満のものが六百二十七億、それから二銭五厘以上のものが四百二十二億あるわけであります。自粛レートを守っていただきたいというのは、これは一般の建前でございます。でありますから、投資信託から出すものについてもできるだけ守っていただきたいということを指導するというのは、これは当然ではないかと思います。
国及び地方公共団体等の端数計算に関する沿革は非常に古くからあるのでございまして、その内容もそのときどきの取引金額の範囲におきまして、一厘未満あるいは一銭未満の端数計算を行なって参りまして、現在におきましては昭和二十五年に改正されました一円未満の端数計算の制度がとられておるのでございます。
約半分以上、六割くらいのものが八分以上で、七分五厘未満というものはわずかに百二億しかございません。四分の一に足らないわけです。こういうように、現在借りておる地方公営企業の地方債は利子が非常に高いわけですが、三十二年なら三十二年の起債の元利償還というものは一体どのくらいになるのか。
たとえ国のあれがこういうことになつたからこれに做うべきだといつても、做おうとしても、法律上の根拠がないとやはり円未満、或いは更に極端に言えば現在は厘は切捨てているにしても、厘未満までやらなきやならんというようなことになることはないでしようか。
これは従来も厘未満切捨てを行いましたのも、国庫金の端数の計算については厘未満を切捨て、銀行その他はこれに追随をして右え習えで厘を切捨てておるわけであります。従いまして貨幣法自体で不要に切捨てられた單位の貨幣は無効だというような措置は講じておりません。今度計画しておりますのも、大体国庫の端数計算だけについて行なつておりまして、従来通り民間その他はこれに倣つて頂くというようなことで進んでおります。