2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
委員御指摘のとおり、フードチェーン全体で取り組むべきものといたしましては、まず三分の一ルールの見直しによる納品期限の緩和、それから賞味期限の年月表示化、これは、食品ロス削減のみならず、物流、卸、小売段階での在庫管理の効率化に資するものでございます。 まず、納品期限の緩和でございますけれども、対象企業、それから品目の拡大が課題となっております。
委員御指摘のとおり、フードチェーン全体で取り組むべきものといたしましては、まず三分の一ルールの見直しによる納品期限の緩和、それから賞味期限の年月表示化、これは、食品ロス削減のみならず、物流、卸、小売段階での在庫管理の効率化に資するものでございます。 まず、納品期限の緩和でございますけれども、対象企業、それから品目の拡大が課題となっております。
○後藤（斎）委員 局長、今の部分は資材価格の面なんですが、一方で、内外価格差が縮小して、輸入価格が、特に生もので輸入されるものは内外価格差が縮小する、すなわち輸入価格が上がっていくということで、卸、小売段階で、国内産にその需要がシフトするという状況は今のところあらわれていますか、いませんか。
そこで、今、委員からもお話ございましたが、この高騰が生産者あるいは卸、小売と、そういうどの段階に、どの段階の収入に一番入っておるんだと、こういうふうなお話あったわけでございますが、なかなかやはり、生産者段階におきましては価格は上がったわけでございますが出荷量が大幅に減少しておる、あるいはまた卸・小売段階におきましても取扱数量も大幅に減少をいたしておるわけでございますし、また産地なり取扱品目におきましてもそれぞれまちまちであるというふうなことでございますので
さらには、さまざまな損害を受けて、生産者はもとより、卸、小売段階でも経営上非常に苦しんでいる皆さん方もおられます。こういった方々に対する対応策というものも、今もう間断置かず、精力的に真剣に取り組んでいかなければならないという立場にあります。今の時点で私はそのことに全力を挙げるべきだ、そのことが私自身の責任を果たす現時点における最も大事な要諦だ、このように心得て陣頭指揮している所存であります。
多段階の製造、卸、小売段階で付加価値に十数％の税金がかかってきた場合、つぶれますよ。戦前から一回も大型間接税は成功していないんです。あの昭和十二年二月の明治憲法体制のもとにおいてすら大型間接税は廃案になったのであります。これは日本社会には合わないんです、今のところ。 ですから、この税金を定着させるためには、日本の企業の大企業化、寡占化、中小企業を全部つぶしてもいいということになりますよ。
そこで大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、例えば日本型付加価値税、これは各流通の卸、小売段階でしかもサービスにも課税をする、そういうようなことになった場合には、やはり各商店の事務量あるいはまた国税庁の徴税体制においてもかなりの人員の増加が必要であると思いますが、そういうような点はこの税制の論議の中であわせて私は検討しなければならないと思うのでありますが、そういう点はどうなのか、検討されているのかどうかお
私どもそういうものにつきまして、第一義的には卸、小売段階の監督をいたしております都道府県知事というものにも十分連絡しながらやっておりますけれども、何かどこかで起こりましたことを、直ちに全部例えば訴追というような方法をとらなければ行政がうまくいかぬということじゃございませんで、今度の事案につきましては、今まで例がなかった産地における集荷問題ということでかなり徹底的にやったつもりでございます。
では流通マージンかということになるかと思いますが、流通マージンということにつきましても卸、小売段階、これは輸入品、国産品、特に違いはございません。
いわゆる卸、小売段階でのランニングストックというものも、資料を見ると在庫状況で五十九年度は十四・四日分で去年は二十日分ありますからね。ランニングストックもやっぱり減っているわけです。先ほどお話にもありましたように端境期が一番問題だろうと。共産党の推計では二百二十三万トンの供給予定量のうち約百万トンは新米の早食いでつなぐことになるだろう、そう私ども見ている。
第三は、流通の規制でありますが、その意図する点は配給制にかわって集荷、卸、小売段階の自主的商業活動にゆだね、そこから発生するリスクもまた負担させることにより、競争原理の導入を推し進めることであると言うことができます。
第三は、改正の中心をなす流通の規制でありますが、その意図する点は、配給制にかわって集荷、卸、小売段階の自主的商業活動にゆだね、そこから発生するリスクもまた負担させることにより、競争原理の導入を推し進めるものであることは、学界や関係者のほぼ一致するところであります。
（４）最近の食料品の消費態様の変化、量販店の進出、外食産業の成長等の中で、１多品種・少量型の生産・流通の展開、２流通チャネルの多元化、３卸・小売段階の競争の激化、４流通秩序の変容がみられる。 ということでございます。これに関連しまして、後の方の六ページ以下に参考資料がございます。 簡単に御説明いたしますが、まず第一が生鮮食料品の流通マージン率でございます。
○天谷説明員 御指摘のとおり、ＬＰＧの価格は元売り段階におきましては差益はほとんど還元されておるということでございますが、卸、小売段階におきましては御指摘のとおり値下がりがない、したがって、消費者に差益は還元されていないという実情になっております。
したがって、それぞれの卸、小売段階の在庫量は、何月末なり何月初めにはどのくらいあったかということは数字としてつかんでおりますけれども、自主流通米だけを引き抜きまして何ぼというような調査なり統計を持っておらないということを実は申し上げているわけでございます。
そうして、大体この助教授の調査によれば、流通段階——卸、小売段階での賃金上昇が価格上昇に響いているかというと、これはほとんどない、賃金の上昇は売り上げ量の上昇などの能率上昇によって吸収されている。それでほとんどは利潤の上昇となっていると、こういう調査があるのです。これもちゃんと数字に基づいて調査されているわけですね。
○政府委員（森茂雄君） 特に卸、小売段階におきまする複雑な状況について、よく戸叶先生御存じで感服しておるわけでございますが、私どもといたしましても、今回小売価格その他の価格改訂にあたりまして、いろいろこの問題については考えさせられたわけでございます。
そういうことで三十七年度の予算では一俵当たり十二円の引き上げをするというような予算を組んでおるわけでありまして、その十二円を卸、小売段階でどういうふうに考えるかというようなことは、ただいま大蔵省といろいろ相談をしておりまして、一両日中にははっきりした結論が出るだろう、こう思っております。
小売は幾らの数量を幾らで仕入れたいという協定を申し出る、卸は幾らでなければ売らぬ、こういう協定を申し出れば、どうしても生産、卸、小売段階はお互いに立場が相対立しておりますから、話が調和できないのです。
生産者から卸、小売段階まですべて販売価格が政府によってきめられておる。そういういろいろなマージンについては、適当なマージンというものを政府がきめておられる。ところが最近乱売もありますか、あるいは税率が高過ぎるかしまして、だんだん最高価格を守らない取引が多くなっておる。これは種類によっても違いますし、地方によっても違いますが、一升について五円ないし二十五円マル公を割って安い価格で取引されておる。
なお昨年非常に需給操作が困難でございましたので、ランニング・ストツク等を相当少くいたしまして、これ等も若干回復をさせる、卸小売段階におけるランニング・ストツクも相当回復させるというので約七万二千トン程度増加を見ております。こういうところの需要等を織込みますと、大体申上げましたような供給需要がこれで行くわけです。昨年の需給推算よりは、若干そういう点で楽に組んでおるのであります。