2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
一方、公取の報告書におきましては、「発電・卸売部門と小売部門が、少なくとも法人として分離されれば、」云々という記述もございまして、これは、実質分離というよりは法的分離を前提にした議論を行われていたものと考えております。 先ほどのお話で、二類型があるとおっしゃっておりました。ホールディングの形式と親会社の形式。
一方、公取の報告書におきましては、「発電・卸売部門と小売部門が、少なくとも法人として分離されれば、」云々という記述もございまして、これは、実質分離というよりは法的分離を前提にした議論を行われていたものと考えております。 先ほどのお話で、二類型があるとおっしゃっておりました。ホールディングの形式と親会社の形式。
その報告書における私どもの考え方あるいは提言の多くは、今回の閣議決定や法案の中に反映されていると考えておりますが、一方で、今先生の御質問にありました、報告書の考え方あるいは具体的な提言のうち、今回の閣議決定あるいは改正法案に盛り込まれていない主要なものとしては、例えば、発電・卸売部門と小売部門の分離、我々、発小分離と申しておりますが、その提言がございます。
しかし、かなり大きなお店などで卸売部門と小売部門があるというようなケースも考えられますので、そのような場合、場所が区分されているような場合には、小売部門を飲食料品等の小売販売場とするように考えておりまして、消費者が購入する飲食料品などはできる限り非課税にするように弾力的に考えてまいりたいと思っております。
○石川政府委員 したがいまして、米の卸売部門について合併をしていただきたいわけでございまして、そのスーパーの部門を連れてきてというお話ではないように私は伺っておりますが、個別案件につきましては私詳細に熟知をいたしておりませんので、今御質問のありました件もさらに私も調べました上でお答えをさせていただきます。
この経済の効率化を図ります際に、売り上げと申しましょうか販売の規模で二百二十三兆円、それから従業者で三百五十二万人、商店数で三十四万、こういうふうに非常に大きな割合を占めます卸売部門を効率化するということは、経済全体の効率化にとって不可欠である、こういうふうにまず考えられるわけでございます。
それからもう一つは、卸売部門のおくれあるいは逆に近代化というふうなことが、物価問題に実際どのくらいダイレクトに絡むのかというのを実証的に詰めることができれば、もっとよかったなというふうな感じはいたしております。
特に外資系の石油企業に比べれば、民族系の卸売部門の構造というものをかなり改善していかなければならぬのじゃないか、そんなような感じがするわけであります。
○松田参考人 卸売部門におきましては、やはり今沖先生のおっしゃるように、小売部門の乱売の非常に旺盛であった地区は、逐次商組に切りかえておりますので、卸といたしましても——現在の私の団体も日本医薬品卸業連合会と申しまして、まだ法的団体になっておらないのであります。
従つて卸売部門におきましては、百貨店法を制定されることによつて、まことに完全であるとは言えない。ないよりはましであるけれども、心理的効果をねらう以外の何ものでもないじやないかというふうに考えているのです。
従つて商業部門、小売商も含めてということになるかもしれませんが、卸売部門に関する限り、卸売部門にもつと共同行為が公然とでき得るような力を与え得る法律を持つて、そうして力の強い、百貨店と同じラインの上で対抗できるような方法をお考え願うという方が、百貨店法をお考え願うよりも、卸売部門に関する限りはその方がいい、かように考えます。
○沼田参考人 今日では独占禁止法というものが厳として控えておりますので、特に卸売部門はデパートの商売と同様に任意組合です。従つてその取引先の問題につきましても、取引条件あるいは販売等の問題につきましても、協定をしてやるということが正式にはできない。
これを綿糸布、スフ、絹、人絹等の織物業者に例をとつて申しますならば、戦前は販売部門特に卸売段階が金融的に充実していたがために不当なる暴騰、暴落を抑制して極めて弾力性ある市況を保持し得たのでありますが、戦後はこの段階が資力的に脆弱化したがために実勢以上に市況を刺激する場合が多く、且つ手形の取引を主体としているがために不況時において最も深刻なる打撃を受け、これが中小企業にしわ寄せられて、又一面卸売部門の
例をとつて申しまするならば、戦前は、販売部門、特に卸売段階が金融的に充実していたがために、相場の不当なる暴騰暴落を抑制して、極めて弾力性ある市況を保持し得たのでありますが、戦後はこの段階が資力的に脆弱化いたしましたがために、実勢以上に市況を刺激する場合が少くなく、且つ手形の取引を主体といたしておりまするがために、不況時において最も深刻なる打撃を受け、これが中小企業にしわ寄せせられまして、又一面、卸売部門
さらに卸売部門についても、民間に移行するための準備期間はすでに過ぎているように思うのでありますが、ただ問題になつております価格調整並びに運賃調整については、まだその結論を得ていないというように聞いておりますので、もし民間企業体に移行するための準備が整つておりながら、しかも最も重要である価格調整、運賃調整が、いまだ結論が出ていないということは、民間企業体に移行するために非常に大きな障害になるという危険