1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
民間設備投資の伸びはむしろ過熱傾向、また卸売物価上昇率は見通しの〇・九％が最終的には三・五％、また労働力不足が大変顕著になっているなど、むしろ景気が過熱ぎみなところも見受けられた時期でもございます。こういう時期に二年連続大型の補正予算を組んでいるわけでございますけれども、これが時宜に適したものであったのかどうか。
民間設備投資の伸びはむしろ過熱傾向、また卸売物価上昇率は見通しの〇・九％が最終的には三・五％、また労働力不足が大変顕著になっているなど、むしろ景気が過熱ぎみなところも見受けられた時期でもございます。こういう時期に二年連続大型の補正予算を組んでいるわけでございますけれども、これが時宜に適したものであったのかどうか。
すなわち、卸売物価上昇率は当初の見通しの四倍に、また企業設備投資上昇率は当初の見通しの二倍にまで上昇しましたが、民間消費支出の伸びは当初見込みの九〇％にしか達していません。政府、日銀一体となった低金利政策の継続は、個人消費の増大という目的を達成することができず、かえってこれとのバランスを欠いた企業活動の飛躍的増強という結果を生み出しました。この点に関する大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
したがって、この物価と設備投資という両方の状況を踏まえて質問いたしたいと思いますけれども、第一点として、卸売物価上昇の原因は何であるのか、これの消費者物価に対する影響はどうなのか、今後の物価動向の見通しと成長に対する影響についてお答えいただきたい。
政府は、経済見通しの中で、消費者物価の伸び率を二％、卸売物価上昇率を〇・九％と見込んでおります。しかし、四月の卸売物価は円安、原油高で二・五％、五月には三・四％、消費者物価は四月の二・七％から五月中旬には東京都区部で三・三％の上昇を示しております。
○及川政府委員 「八〇年代経済社会の展望と指針」によりますと、消費者物価上昇率は三％程度、卸売物価上昇率は一％程度と言っております。実質経済成長率四％程度、名目経済成長率は六％程度から七％程度ということにしておりまして、明確な形での防衛費の物価上昇率というものを算定することは、「展望と指針」から直接には困難であります。
また、卸売物価上昇率は一％程度。」ということを申し述べております。およそここで申し上げましたマクロ的な数字の関係が、ほぼこれからの八〇年代、一九八〇年代の経済を運行するためのおおよその枠組みと申しますか、数字的な枠組みであるということでございます。
○沢田小委員 さっき言った卸売物価上昇が消費者物価にはね返るのには、いまの状況からいって何カ月ぐらいでそれが出てくるというふうに判断されておりますか。
これは対四十五年比卸売物価上昇率を掛けた工事費の推計ということになるわけです。逆に、黒い部分が対四十五年比卸売物価上昇率を超える工事費、こういうことになるわけでございます。 これを見てみますと、昭和四十八年にぐんと工事費が伸びました。そしてまた、五十三年からぐんと伸びたということですね。
消費者物価は、卸売物価上昇の波及等により、前年度比六・四％程度の上昇になるものと見込まれる。」というふうに見込んでおりますが、この数字は非常に国民生活の基本でもございますし、経済政策運営に非常に重要な要素でもございまして、見込みではありますが、この目安数値は年度を通じまして達成すべき基本的な方向を示すものだと了解いたしております。
これは新経済社会七カ年計画で予定されておりますところの卸売物価上昇率五％及び消費者物価上昇率五％。十年間展望するのに七年しかない資料を使うこと自体にも問題がございます。
他方、物価について見ますと、卸売物価は、最近の円高傾向や国際商品市況の下落などから、おおむね落ちつきを見せてはいるものの、消費者物価は卸売物価上昇の影響を受けており、引き続き警戒を要する状況にあります。 さらに、国際収支の面においても、原油などの価格上昇を主因として経常収支が赤字を続けております。
他方、物価について見ますると、卸売物価は最近の円高傾向や国際商品市況の下落などから、おおむね落ちつきを見せているものの、消費者物価は卸売物価上昇の影響を受けており、引き続き警戒を要する状況にあります。 さらに、国際収支の面においても、原油等の価格上昇を主因として、経常収支が赤字を続けております。
○藤井（直）政府委員 いまおっしゃった一〇％を超えたのは八月でございますが、そのころまでの卸売物価上昇の背景となる輸入物価について見ますと、輸入物価は、われわれが二月ごろに当面していた事態よりさらに進んでまいりまして、原油の値上げというのが一月から実施されるということの上に、また四月から上乗せして値上げが行われたということがございますし、それから非鉄金属、木材、その他についての海外物価も異常に上昇してまいりました
それから、消費者物価でございますが、この方は野菜の価格が最近、三月、四月やや低下傾向を見せてはおりますけれども、依然高水準でございますし、また卸売物価上昇の影響が次第に及んできておりますので、前年同月比で見まして一月が六・六％、二月が八・〇％、三月は全国はまだ出ておりませんで東京都区部の速報だけが出ておりますが、これが七・二％の上昇になっております。
かかる状況にもかかわらず、政府は卸売物価上昇の原因をすべて海外からの石油価格の高騰といういわゆる外圧の責に帰するとともに、この値上がり分を国民が負担するのは当然であるとして、インフレを放置し、一部に見える便乗値上げや買い占め売り惜しみにさえ何らの有効適切な手段を講じていないのであります。
また、卸売物価上昇の波及等もございまして、物価動向はやはり私どもとしては警戒すべき情勢にあるというぐあいに考えておるわけでございます。そのようなこともございまして、先ほど大蔵大臣からのお話もございましたように、総合的な物価対策というものを去る十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして決定いたしております。
ところが、いま言ったように、三月から六月まで対前月比で一・五という非常に低い数字を仮定して計算をして、六月以降は全然上がらなかったという仮定をしても、なおかつ政府の五十五年度卸売物価上昇率の見通しは崩れざるを得ない。この点はどうお考えですか。
一方、卸売物価上昇の影響や公共料金改定の影響が出てくることを考えますと、五十四年度消費者物価の実績見込みが四・七％程度に抑えられることに比較いたしまして、五十五年度は、この六・四％の達成にはよほど努力をしなければならぬと考えておるわけでございます。
七カ年計画については、五十四、五十五年度は石油問題から大きな狂いが生じたが、今回のフォローアップでは、実質経済成長率及び卸売物価上昇率などについて、実情に合わせて最小限度の修正をした。計画を改定すべきだとの意見もあるが、石油事情、為替レート等の先行きがきわめて流動的であり、将来が不透明であるので、直ちにこれをつくりかえることは不可能である」旨の答弁がありました。
しかし、一方、卸売物価は石油価格の上昇の影響などから大幅な上昇を続けておりますし、これまで落ちついた動きを示しておりました消費者物価につきましても卸売物価上昇の波及が強まるおそれがあることは申すまでもありません。したがって、物価の先行きは警戒を要する状況にあります。景気の先行きについても、石油情勢とかあるいは欧米経済の動向等今後注意すべき要因があります。