2008-05-12 第169回国会 参議院 決算委員会 第6号
先日の御答弁でもちょっと疑問に思ったのは、昭和六十一年から平成十一年のこの変更の間、十三年間で物価上昇率、これは日銀の卸売物価を見たんですけれども、マイナス八％、いわゆるデフレ状況、経験的にも大体昭和の終わりから平成の初めというのは、バブルが絶頂期になって崩壊して非常にデフレ傾向が強かったような時代なんですけれども、物価が下がっていくような状況の中で、まさにこれ、効果額、費用対効果を大きく押し上げたこの
先日の御答弁でもちょっと疑問に思ったのは、昭和六十一年から平成十一年のこの変更の間、十三年間で物価上昇率、これは日銀の卸売物価を見たんですけれども、マイナス八％、いわゆるデフレ状況、経験的にも大体昭和の終わりから平成の初めというのは、バブルが絶頂期になって崩壊して非常にデフレ傾向が強かったような時代なんですけれども、物価が下がっていくような状況の中で、まさにこれ、効果額、費用対効果を大きく押し上げたこの
○参考人（福井俊彦君） 私ども、消費者物価指数ではありません、企業物価指数とか企業サービス価格指数、物価統計について言えばそういうものを、これは昔は卸売物価ということでございましたが、長年やっております。これは、品質改善の部分も物価に換算するとどうかということも技術的な改善を加えながら作ってきております。
○国務大臣（与謝野馨君） 当然のごとく、消費者物価指数、卸売物価指数、また株価の水準、為替の水準あるいはＧＤＰの動向、また輸出の状況、デフレーターはどうなっているか、もろもろのことを全部見渡して総合的に判断するというのがデフレを脱却したかどうかということには必要なんだろうと思っております。
これは、日本銀行が発表しています、昔は卸売物価というふうに称しておりましたが、最近は企業物価指数というふうに名前を変えております。内容はほぼ同様でございますが、普通で考えますと、工場からの出荷段階における値段を拾っているというのが企業物価指数でございます。通常はこれは一本で、千品目を超える品目の加重平均で発表しておりますが、内容を詳しく見るためには分けて考える必要がある。
私が承知しているのでも、かつて公正取引委員会は、昭和五十二年を一〇〇とした卸売物価指数は昭和五十五年二月時点で一一八・九に上昇しているけれども、同調的値上げ監視対象の五十六品目の指数は一〇五・七と平均より低くなっているので、同調的値上げの監視はかなりの効果があるとしているわけですよ、効果があると。
最近の物価状況を見ますと、国内の企業物価、これはかつて卸売物価と呼んでいたものですが、素材価格の上昇によりまして、二〇〇三年の暮れぐらいから上昇基調を続けております。足元はちょっと一服感。それから、消費者物価指数につきましては、前年比で小幅な下落基調が続いております。
ただ、これは卸売物価の下落というものもございますので、その間の卸売物価指数がマイナス五・八％でございますから、それを差し引いていくと、実際のいわゆるコスト縮減というのがどういう形でそれぞれのコストの要因によってなされてきたかということが分かるかと思いますが、そういう意味で、必ずしもそれぞれの要因がどう利いているかというのははっきりしませんが、今言ったようなことから、我々としては、卸売物価の下落を超えたいわゆる
その総合的に勘案するということで、ＣＰＩ、つまり消費者物価もそれから企業物価も卸売物価もこれも入れて総合的にといったら、何が基準なのかさっぱり分からなくなるんですが、何が基準なんですか。そこはこの新しく二つ追加しているということは、今までの考え方を変えるということなんですか、変えないということなんですか、どちらなんですか。
我々は、物差しを拡充して、今度から、ＧＤＰデフレーターだけではなく、消費者物価や卸売物価も企業物価も含めて総合的に判断するというふうに考えていると、この点を御理解いただきたいと思います。
日本経済は、最近デフレ傾向を強めてきており、平成十二年を一〇〇として、昨年の消費者物価指数（全国・総合）では九八・四、卸売物価指数、最近は国内企業物価指数と名称が変更されておりますが、その総平均は九五・八と、デフレ傾向が統計にも顕著に表れてきております。
○円より子君 ちょっと資産デフレについてお聞きしたいと思うんですが、卸売物価ですとか小売物価の伝統的な日銀政策が幾ら効果があったとしても、日銀で鬼平と言われた三重野総裁が日本の資産インフレ退治を言われて、それがいまだにこの傾向が私は続いているように思うんですけれども、そしてそのことが原因なのかどうか、土地、不動産のデフレの進行がいまだに緩和されておりません。
これは学生に講義をするときにいつも使うもので、それを皆様にお見せして大変恐縮でございますけれども、一八二〇年代から一九九〇年代、最近ごろまでの世界の卸売物価指数をグラフにしたものであります。ちょうど真ん中あたりが第一次大戦になりますが、第一次大戦前はイギリスの卸売物価指数をとってあります。それから第一次大戦以後はアメリカの卸売物価指数をとり、それを結んであります。
それで、「国内卸売物価は、横ばいとなっている。」それから「国内企業物価は、弱含んでいる。」何を言っているんだかちっともわからないね、これ。 トンネルの先に明かりが見えたとかなんとか、あるいは、足踏み状態だけれども少しは前進しているんじゃないかとかと、何かいいかげんなことばかり発表しちゃってさ。（発言する者あり）いや、問題じゃないよ。下げどまっているというのは何だというんだよ。
○竹中国務大臣 デフレは確かに厳しい状況であるわけですが、物価の下落だけをとりますと、二〇〇一年、平均で見ますと、いわゆるかつての卸売物価、企業物価はマイナス二・五％程度の低下でありました。最近の四半期について見ますと、この低下幅はちょうどその半分、マイナス一・三ぐらいになっておりまして、これは、今年度の予想成長率はゼロであったものが〇・九ぐらいになりそうだ。
それを、特にこれは中国の人件費等々の話になりますが、その証拠としては、日本の場合、卸売物価や消費者物価よりもＧＤＰデフレーターの方が現実に早く下がり始めた、こういった点は非常に深刻に受けとめなければいけないと思います。
○広野ただし君 簡単に言えば、卸売物価あるいは生産者物価、消費者物価が下がるということではありますけれども、今おっしゃいましたが、有効需要の不足あるいは供給過剰かどちらかなんだと思うんですね。ですから、そういう判断になれば、供給過剰であれば過剰設備を切らなきゃいけないし、また需要不足ということであれば有効需要を付けなきゃいけない。
現実に、日本の物価の下落を見てみますと、消費者物価や卸売物価に先駆ける形で、ＧＤＰデフレーターが七年、八年前から下がり始めたわけでありますから、このいわゆる供給側の、生産要素デフレの様相というのも相当強いというふうに考えなければいけないと思います。 ただ、これは簡単には我々としてコントロールできない性格のものである。生産性が上がること自体はむしろ歓迎すべきであるという面もございます。
○大渕絹子君 不良債権処理かデフレ対策かというその議論が随分と闘わされてきたわけですけれども、財務省の財務総合研究所の当時次長でありました原田さんの論文によりますと、不良債権が一％減少しても卸売物価は〇・〇〇三％しか上昇しないのに比べて、卸売物価が一％上昇すると不良債権は二一・一％も減少するという、これは緻密な分析結果で論文を著しているわけですけれども、実際には計算どおりいかないことが多いのかもしれませんけれども
まず、ちょっと技術的な話になりますが、日本の場合、まずＧＤＰデフレーターが下がり出した、消費者物価や卸売物価に先立ってＧＤＰデフレーターが下がり出した。これはいわゆる生産要素、賃金を含む生産要素の側に非常に大きなデフレの原因がある。これは正に中国の巨大な労働力を背景にした供給側の要因ということを示唆しているんだと思います。しかし、これは日本だけの要因でなかなか解決できる問題でもない。
この間、物価面を見ますと、国内卸売物価は、これまでの輸入物価上昇や在庫調整一巡の影響もあって、ほぼ横ばいの動きとなっております。前年比で見たマイナス幅は徐々に縮小しつつあります。他方、消費者物価につきましては、緩やかな下落を続けております。 先行きにつきましては、消費財輸入の増勢鈍化が価格低下圧力を何がしか緩和する要因として働くと考えられます。
特に、卸売物価をごらんください。最近のこの五カ月、二月から六月まで、ほとんど横ばい、プラス〇・一、〇、〇、〇、〇です。こういうのを見ておりますと、物価は安定しているな、下がったといっても、前年比でＣＰＩでもＷＰＩでもせいぜい一％前後でございますから、そんなに大きな物価下落が起こっているとは思っておりません。
日銀総裁御指摘のように、卸売物価に関しては短期的には下げ止まっているという状況が見られますけれども、私たち決してそれは安心をしておりませんで、消費者物価指数や、特にＧＤＰデフレーターですね、それの低下傾向は引き続き続いていると厳しく認識をしています。
○参考人（速水優君） 物価の動きにつきましては、ここに来て一つの変化としては、卸売物価というのはこの二月からほとんど横ばいになっております。前年比では一％前後のマイナスでございますけれども、消費者物価の方はまだ少しずつ下がっております。前年比ではやはり一％前後の下がり方だと。