1977-08-22 第81回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
それは、日本の卸売機構というのが大変複雑で、かつそれが海外からの商品輸入というものを困難にしている、つまり日本の卸売部門というのが非関税障壁であるというふうな批判が出始めておるわけでございます。 以上申し上げましたようなことで、卸売問題というのは今日の経済で幾つか重要な問題を持っておるわけでございますが、卸売問題は実は専門家にとりましてもなかなかむずかしいわけでございます。
それは、日本の卸売機構というのが大変複雑で、かつそれが海外からの商品輸入というものを困難にしている、つまり日本の卸売部門というのが非関税障壁であるというふうな批判が出始めておるわけでございます。 以上申し上げましたようなことで、卸売問題というのは今日の経済で幾つか重要な問題を持っておるわけでございますが、卸売問題は実は専門家にとりましてもなかなかむずかしいわけでございます。
市場というか、卸売機構と生産機構を結びつけて、機構的に卸売体系をつくる。そこにはやはり、それから先の需要に対するある程度の把握、その市場の供給に対する把握、責任を持ってそれだけの量は計画的に、その市場はきらっと指定生産地域と結びついて、ある程度需要に見合った計画的な出荷を市場側も示す。
また一面、生産者方面に対する問題でありまするが、前渡金、奨励金——先ほどから午前中も各代表者が申されました通り、生産者に対する前渡金は現在の卸売機構においては、なかなか一朝一夕にこれを取りやめるというようなことが困難なことは、御承知のことと存じます。しかしながら、その奨励金というもの、生産者に対する奨励金の大部分が、有力な生産者、有力な出荷団体のみに限定されている。
おつしやいますように、私共なかんずく財政の見方からいたしましても、石炭の需給状況が相当従来と変つて参つたという時期に、できるだけ早く配炭公団をなくそうじやないか、或いは買取の操作というものをできるだけ早く止めようじやないかということを申したのでありますが、何分にも従来非常に大きな機構を持ちまして全国に互りまして、石炭の配給の仕事をやつておりましたものを、一朝にして普通の卸売機構に切り替えますのには相当
次に改正第二点の食糧配給公団関係でありますが、政府は明年三月までに食糧配給公団を廃止するという方針の下に、その間において末端配給機構及び中間卸売機構等の民営移管乃至その確立、消費者の利便の増大を目途とする登録制度の実施等の措置を漸次行い、以て公団の整理解体を円滑に遂行せんと企図いたしているのでありまして、整理完了後は食糧需給特別会計から卸機関、小売を通じ、購入券制度により消費者に主要食糧が配給せられる
それじや委員長から皆さんに申上げますが、この法律の最終決定に至るまでに、現在の食糧公団が明年三月までの存続期間の間に、末端の配給機構について卸売機構、或いは小売機構がどうなるかということの具体的な説明を、概括的な説明はその前食糧長官から伺つて、その具体的に固まつた方針については、今申しますように我々が最終的決定に至るまでに、詳しく御説明を伺うという約束になつておりましたが、関係方面との関連等におきまして
第二点といたしましては、食糧配給公団の業務のうち、末端配給機構、消費地卸売機構及び精米施設等必ずしも公団直営方式をとる必要のなくなつたもの、その他新しい情勢に応じて簡素化し得るものは、主要食料の円滑な配給に支障のない限り適時民間事業に移して機構の縮小をはかり、それによつて業務能率の向上と財政負担の軽減をほかり、また民間事業の自主性を回復する等、新しい経済事態に即応する措置をすることであります。
ここにおきまして、その総合配給の末端配給機構や消費地卸売機構、精米施設等につきましては、必ずしも公団の直覚方式を存続する必要がなく、その他の機構についても、新しい情勢に応じて簡素化の余地があると思われますので、主要食糧の円滑な配給に支障がないことを旨としながら、適時に逐次その機能を民間事業に委譲し、または機構の縮小をはかつて行く方針であります。
ここにおきましてその綜合配給の末端配給機構や消費地卸売機構、精米施設等につきましては、必ずしも公団の直営方式を存続する必要がなく、その他の機構についても新らしい情勢に応じて簡素化の余地があると思われますので、主要食糧の円滑な配給に支障がないことを旨としながら、適時に逐次その機能を民間事業に委讓し又は機構の縮少を図つて行く方針であります。