2017-02-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
米卸売業界におきましては、例えば、米の流通量から見て米の卸売業者数が過剰ではないかとか、あるいは、量販店や外食、中食業界が大規模化されている中で、米の卸売業者も販売力の強化が必要ではないかとか、さらには、金融、税制などで国が支援をしてくれれば、再編によりコスト削減や精米工場の稼働率を向上させることができるのではないかといったような意見がございますので、こういった意見に基づく法律制定に向けたニーズがあるものと
米卸売業界におきましては、例えば、米の流通量から見て米の卸売業者数が過剰ではないかとか、あるいは、量販店や外食、中食業界が大規模化されている中で、米の卸売業者も販売力の強化が必要ではないかとか、さらには、金融、税制などで国が支援をしてくれれば、再編によりコスト削減や精米工場の稼働率を向上させることができるのではないかといったような意見がございますので、こういった意見に基づく法律制定に向けたニーズがあるものと
第三は、販売ルートの問題ですけれども、これは農水省が小売業界あるいは卸売業界を指導していただいているのは聞いております。つまり、スーパーとか小売がもう福島のものは要らないと、それだけで拒否していると。これは、具体的にどこの会社がそういうことをやっているというのは情報が入ってきております。
是非消費者庁としてお願いしたいのは、今農水省はこういう風評被害を防ぐためにかなり努力をしておりまして、卸売業界、小売業界に、さっき言ったように、消費者の手前でストップされているわけです。スーパーが、もう何々県産は仕入れないとか、ホウレンソウならばどこのホウレンソウも全て仕入れないと、こんなことをスーパーとか大手スーパーとか小売店がやっちゃっているわけですよね。
○野村参考人 ただいまの御質問でございますが、御案内のように、今日の我々卸売業界の環境というものは、先ほど申し上げましたように、価格の低迷、需要の低減、こういうことで、大変厳しい環境にあるわけでございます。 そこで、従来から我々業界としましては、現状の制度そのものが非常に邪魔をしておる。
一つの追い打ちは卸売業界の動向であります。米価下落による在庫差損を避けるために各業界が在庫米を持たないようにしていく。そして、在庫の過剰が押し上げられてくるという状況の中で入札意欲の低下現象が生まれてくる。これは米価形成に当然響いてまいります。これが一つあります。 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 二つ目の追い打ちは量販店の動向ですよ。牛乳の場合もそうだった。
超早場米の場合も前年度のやつと比べると下がっておりますが、きのうの自主流通米センターの第一回の入札の結果を見てみましても、去年の第一回の分と比較しましてマイナス七・五％という数字が出ており、そして新聞報道では、卸売業界の先行き安の感が強まってきたということと買い意欲が低下するであろうといったような記事が目立ちます。これは大変なことになっていくなという気がいたします。
特に、近畿、大阪では今非常にしんどい状況になっておるし、先ほどのお話にあったように大西参考人も衣料の卸をやっておられるというお話だったんですけれども、特にこの衣料卸売業界、大変なんですね、関西、大阪では。こういった営業状況といったようなものも含めまして、この小規模企業支援問題、どのように考えどう要望なさるのかお伺いしたいと思うんです。
現実に塩の卸売業界におきましては、制度改革を見越した形で具体的な業務提携あるいは合併等の動きが出てきておりまして、規模の拡大等を通じてこういった情勢に対応できるように体質強化というものについて動き出しておりますので、そういった合理化・効率化に対して塩事業センターを通じて援助してまいりたいと考えております。
○政府委員（上野博史君） 大手の商社等の動きとして、このところ卸売業界、小売業界、そういう分野にいろいろ参入が始められているというような情報がございます。
○深谷委員 この記事には、塩裕会、今の塩の卸売業界の団体ですが、平成二年分五百三十万、しかしこれは藤井大蔵大臣の指定政治団体に提出をしていると塩裕会の政治資金収支報告書には載っている。しかし、受けたはずの政治団体にはそれが載っていない。これは明らかなことなんですよ。そんな調査なんていう大げさなものじゃないんですね。こういうこともあるわけだ。
○深谷委員 そこで、そのお言葉を伺った上でお伺いしたいことが一つあるのですが、二月十五日の朝刊に一斉に、塩卸売業界の政治団体から藤井大蔵大臣に一千万円の献金がなされたという記事が報道されたのでございます。さらに、塩裕会というこの政治団体は、藤井大臣あてに集めた別の一千万円もプールしていたとあります。 言うまでもなく、大蔵大臣は塩卸業界を指導監督する立場であります。
この塩の卸売業界というのは、大蔵省の強い監督下にあります。これは、一たん返したからといって済まないと私は思うのです。といいますのは、塩の専売制度は数年中に廃止ということが言われておりまして、卸売業界は非常に大蔵省に接近をしている。その大蔵大臣がこの業界からどういう名目であろうと献金を受けること、これは総理が言われている政界と業界の癒着の典型じゃないか。
それから次に、古紙の卸売業者が回収業者から古紙を円滑かつ安定的に購入することで全体がうまく活性化をしてまいりますので、昨年の十一月から古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づき行います構造改善事業に対しまして中小企業金融公庫、国民金融公庫、さらには中小企業事業団によります低利融資、さらに機械等の割り増し償却、それから登録免許税の軽減、特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置を講じてきているわけでございます
そのためにとっております施策の内容をお話し申し上げますと、昨年の十一月から、古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づいて行います構造改善事業に対し、中小企業金融公庫、国民金融公庫、さらに中小企業事業団の低利融資がございますし、また、そこで使われる機械についての割り増し償却、さらには登録免許税の軽減、さらには特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置も講じているわけでございます。
それから、先ほどのサイクルでお話がございましたように、古紙の卸売業者が回収業者から古紙を円滑にかつ安定的に購入することが重要でございますけれども、そのためには古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づいて行います構造改善事業に対しまして、同じく中小企業金融公庫等からの低利融資とか、あるいは機械等の割り増し償却、さらには登録免許税の軽減、特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置等、そういったいろいろな
○小川（信）委員 なかなかはっきり言えない面もあるのかと思いますが、現実は、大口量販店、これは確かに転送物もあるでしょうし、大口の消費というのは病院とか学校とかそういうのもありましょうけれども、この論文にもありますように、まさに今は市場の中で極端に言って大量の、大口の量販店がやりたいほうだいのことをやっている、それを許さざるを得ない卸売業界の状況に現実はあるというようなことではなかろうかと思うわけです
そういう状況の中で、この取引といったようなものが、片や一つの指定法人、片や卸売業界の代表という形で自主流通米協議会、さらにその下の組織の部会という形では十分でないというのが一般の御批判であろうというふうに思います。
なお、卸売業界については、今基本的なことを申し上げましたが、流通部面の改善として新規の参入を拡大していくべきではないかというような要請もあるわけでございます。
まあこれをやっていったら何年か先には、卸売業界大手五社ぐらいが独占的な状況になるなというような予測的な話すら出ているのであります。やはり公正な指標価格をつくるという考え方を前提とするならば、私は当然一社当たりの取引数量は、これは制限を設けるべきだと思うのです。これを最初からやっていきませんというと、先になって確実に独占的な状況が出てきますよ。そこはどうなんでしょうか。
それであえて私ども価格形成の場という直截的な名前を使わしていただいておりますが、この場合におきます状況、現在の食糧管理制度のもとにおきましては、全農と全集連と言ってもいいかもしれませんが、その間の者と卸売業界の間で協議会方式というものが行われているわけでございます。
きょうのどこかの新聞に出ておりましたが、卸売業界では大体八八％ぐらい適正転嫁ができるというようなことがありました。八八％には私もあれはありませんが、私が初めから心配しているのはその小さい方のやつ、これを心配しているわけでございます。
近年の需給の実態は、卸売業界では前年と同程度の需要があると言っているわけですけれども、それにもかかわらず各期とも供給量を大幅に削減している。五十三年産米を希望に応じて売却しているといいながら、一方では不足分は五十三年産米を充てるように強要してきていた。これは言えば、四年連続不作という中でありながらそういうことをやってきた、そこに今回のような問題が起きたわけです。
○政府委員（松本作衞君） その問題は、先ほども申しておりますように、本来取引がされるようなものについて、いま集荷団体でも卸売業界と話し合いに入ろうとしておるわけでございますから、初めからＵターンするというようなことを前提にしてはおらないというふうに考えております。
実際の保有事業主体は大部分が民間の営業、いわゆる倉庫会社が建設しておるものが大部分でございますけれども、御指摘のように、生産者団体でございますとか、あるいは卸売業界の団体でございますとか、あるいは個々の企業でありますとか、そういったものが調整保管の見地から建てたものもその一部として含まれております。